503件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

掛川市議会 2019-07-08 令和 元年第 3回定例会( 6月)−07月08日-06号

発起人として、私から、この事業による再生可能エネルギーのさらなる普及、エネルギー地産地消による地域経済循環や、温室効果ガスの削減への期待について述べさせていただきました。  この協議会が掲げる掛川版「シュタットベルケ」は、掛川市地域循環共生圏を目指すもので、報徳の精神のもと、官民連携の組織をつくり、多くの市民に参画いただきながら、市民みずからが育てるオーナーシップ型の地域電力であります。

伊東市議会 2019-06-20 令和 元年 6月 定例会-06月20日-03号

我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されます。森林環境税は令和6年度から課税されるもので、納税義務者は国内に住所を有する個人で、個人住民税均等割とあわせて賦課徴収いたします。

伊東市議会 2019-06-18 令和 元年 6月 定例会-06月18日-01号

このようなことを考慮するならば、石油石炭から得るエネルギーを減少させ、太陽光発電などの再生可能エネルギーにシフトすることで温室効果ガスの削減を図ることは、社会的、経済的な要請と言えるでしょう。とはいっても、具体的な事業が住民の生命財産を侵害したり、環境破壊をもたらすものである場合は否定されるべきですが、今回問題としている事業は、そのような危険性はないと思われます。

藤枝市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会-06月17日-03号

食品ロスにつきましては、大量生産、また大量消費、大量廃棄の繰り返しから発生してきたものでありまして、その削減はもったいない都市宣言の1つ目の柱の無駄のない暮らしの実現につながりまして、また燃やすごみが減ることで温室効果ガスの排出抑制に効果がありますことから、2つ目の柱の低炭素社会の実現にも不可欠でございます。  

掛川市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月22日-09号

他の委員より、市内の小中学校にエアコンを設置するが、環境教育の中にエアコンに関する取り組みはあるのか伺うとの質疑があり、当局より、地球温暖化防止と兼ねてどうやってエアコンを使っていくか、運用やエアコンによって発生する温室効果ガスをどういう形で少なくするのか等を子供たちにもぜひ学んでもらいたいと考えているので、学校と連携しながら進めていくとの答弁がありました。  

掛川市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月08日-07号

そして、今なお環境悪化は深刻さを増し、その主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取り組みがされております。  私は現在、市内企業の中で温室効果ガス年間排出量 3,000トン以上、以下を問わず、少しずつではありますが、担当者を訪ね、それぞれの温暖化対策を聞いて回っております。

静岡市議会 2019-03-08 平成31年 市民環境教育委員会 本文 2019-03-08

166 ◯寺尾委員 電気自動車も、まだこれからというところだと思うんですが、1つだけ市としての方針をお聞きしたいんですけれども、温室効果ガスの削減ということが国際的な課題になっているわけです。日本全体としても、何か中期目標として、1990年比で25%削減というのが全体の目標になっているわけです。

藤枝市議会 2019-03-01 平成31年 2月定例会-03月01日-04号

2番目、温室効果ガス排出削減目標を図るための増税でございますけれども、今予算でこれがどの程度対応が図られるかと。これは非常に壮大なテーマであると思いますけれども、市の単位でこの温室効果ガス排出削減目標、これは国策という目標が定められておりますが、市の単位でどこまでこの目的にかなった事業が実施できるのかと。

掛川市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会( 2月)−02月20日-01号

その一方で、燃焼によって生まれた温室効果ガスはふえ続け、地球温暖化や異常気象にもつながり、その削減は人類が力を合わせて取り組まなければならない課題となっています。  かつて日本は、高度経済成長の負の遺産として公害問題に直面した際、市民運動が大きな流れとなり国や企業を動かし、その努力は今、世界トップレベル環境技術につながっています。  

島田市議会 2019-02-07 平成31年2月7日全員協議会-02月07日-01号

◆1番(横田川真人) この環境譲与税は、そもそも国の制度であるのでやるしかないと思うのですけれども、目的が、温室効果ガスを削減する、山の整備、崩壊とかを防ぐための整備なのか、多分、両方の意味が含まれているのでしょうけれども、そうする場合に、譲与基準が私有人工林面積が10分の5で、就業者数が10分の2、人口が10分の3とあります。

掛川市議会 2018-12-21 平成30年第 4回定例会(11月)−12月21日-06号

他の委員より、再生可能エネルギーを推進することで、地球温暖化の防止や温室効果ガスの削減、未来の地球や緑を守ることにつながる。省エネ活動や植樹等行政からの市民啓発も必要であるとの意見が出されました。  関連して他の委員より、再生可能エネルギーを推進し、温室効果ガスの削減をしていく上では、ガイドラインはしっかりと整備しなければならないとの意見が出されました。  

島田市議会 2018-11-15 平成30年11月15日全員協議会−11月15日-01号

太陽光発電設備につきましては、地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの削減に有効再生可能エネルギーの一つとして普及促進に取り組んでいるところでございますが、一方で大規模な開発について、地域住民とのトラブルや災害発生の懸念など全国的に問題が顕在化しており、適正な設置が求められているような状況でございます。  

袋井市議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第4号) 本文

今回の会議は、全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを定めたパリ協定の実施に必要なルールを決める期間となっているため、実効性あるルールが採択されるかどうかが、今、世界の注目を集めているところであります。  一方、現在袋井市では第2期環境基本計画の策定が進められており、さきの全員協議会において報告、議論されたところであります。