袋井市議会 2021-11-01 令和3年11月定例会(第4号) 本文
市民説明会では、ごみ処理有料化の収入を使って、様々なごみ減量化策を行うということでありました。雑紙や草木の回収、生ごみ処理機の補助等も案として示されておりましたが、ごみ処理有料化が先送りになったことで、これらのごみ減量化策を行うことはなくなりますでしょうか、お伺いいたします。 もし、何か有効なごみ減量化策を行う場合、必要な経費の財源はどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。
市民説明会では、ごみ処理有料化の収入を使って、様々なごみ減量化策を行うということでありました。雑紙や草木の回収、生ごみ処理機の補助等も案として示されておりましたが、ごみ処理有料化が先送りになったことで、これらのごみ減量化策を行うことはなくなりますでしょうか、お伺いいたします。 もし、何か有効なごみ減量化策を行う場合、必要な経費の財源はどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。
次に、ごみの減量化に向けた取組についてでございます。 可燃ごみを削減する一つの手段として、ごみ処理にかかる費用の一部をごみ袋の価格に上乗せするごみ袋の有料化案につきましては、市民の皆様の御意見をお伺いするため、7月13日から10月9日の間に市内14カ所のコミュニティセンターで市民説明会を開催し、延べ631人の御参加をいただく中で多くの御意見をいただいたところでございます。
初めに、ごみの減量化に向けての分別収集についてでございますが、本市がごみ減量化を進める理由といたしまして、一つ目に、国の方針に基づき、温室効果ガスを2030年までに2013年比で46%削減しなければならないこと。 二つ目に、令和元年度の可燃ごみの処理量は3万2,900トンで、中遠クリーンセンターの処理能力である3万4,000トンの約97%に達しており、限界に近づいていること。
当局案を見させていただくと、これで市民説明会が終わった後というのは、いわゆる議論の舞台が市議会に移ってきて、そちらに対しての説明というような話になると思うんですけれども、私、1点要望させていただきたいなと思うのは、やはりごみ減量化を目的としている部分、値上げではなくごみ減量化が一つの目的であるならば、今、この状況で出ているこの約78%の方の中の、仮に当局の方々が素案のままいくというのだったら、やはりこの
それから最後の3番目のについては十分昨日お話ししたものですから、有料化ありきじゃなくて分別を徹底するという言葉を常に入れて、ごみを減量化させるということを中でも共有化してほしい。お金をあげたら分別できるというのは、みんな高い袋を買いたくないからやむを得ずそれだったら分別するという、いわゆる市民を、ある程度そこへ行くんですね。
また、報告事項カ、ごみ減量化市民説明会の結果報告、中間報告につきましては、都市建設部の報告事項終了後、説明員数を減らしての審査となりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
一般質問でもありましたけど、ごみの減量化なども進めていかなきゃいけない。先ほどありました、自治会に配付文書も頼まなきゃいけない。ものすごく自治会の負担が増えていますよ。また公助も少なくなっている反面、地域が主体的にやらなきゃいけないという事業がこれから増えてきますよ。その中で、実質的に1世帯当たり1,000円を交付しても実質的には赤字なんですよ。地元の負担のほうが多いわけです。
それで、私の質問は、ごみの減量化とも絡むんですけれども、業者に委託して除草とか剪定をやってもらうんだけれども、剪定枝等を中遠クリーンセンターに運び込んでいるのか、あるいは、株式会社八ヶ代造園に運び込んで、宇刈工場でチップ化、堆肥化しているのか、処分先がどうなっているのかについて、教えてください。
来年以降のごみの減量化の取組を考える中で、雑紙の部類と、それと古布、できれば月2回の資源回収の場をうまく使って、これは自治会の協力がないとできないんですけれども、そういったところで集めることができればいいのかなとは考えているところでございます。
また、現在の廃棄物処理技術におきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけども、町から発生する全てのごみを焼却しないで安定的かつ確実に処理する方法は現時点では確立されていないという実情を踏まえますと、これまで同様にごみの減量化やごみの発生量を減らす取組を積極的に推進していくことは当然ながら、適切な廃棄物処理を行うための焼却施設は必要であると考えております。
農土香堆肥の原料としている食品残渣は、生ごみの減量化になり、ごみ焼却費用やCO2の削減につながります。農土香堆肥のさらなる普及で農業振興とごみ減量を進める必要があると考え、質問、提案いたします。 (1)農土香堆肥を使用した有機栽培の農産物として付加価値をつけ、伊豆の国ブランドとして販売できるように、調査、研究してはどうか。 (2)農土香堆肥は、農家や家庭菜園の方に充分伝わっているとは思えません。
初めに、ごみ処理の有料化につきましては、令和元年度から令和2年度において、ごみの減量化が喫緊の課題でありましたので、市議会においてごみ減量化特別委員会を設置していただき、ごみ減量化に向けた取組について検討が行われ、意見書として取りまとめていただいたところでございます。
また、環境にやさしい豊かなまちの実現として、太陽光発電や蓄電池などの新エネルギー機器の導入促進や、ごみ減量化の推進のため啓発活動用動画の作成、公共施設で発生した剪定枝等を民間事業へ直接搬入し、堆肥化するグリーンリサイクル事業の促進が図られました。さらに、かねてから要望が高かった合併処理浄化槽維持管理費補助金を創設し、生活環境の保全に努めていただきました。
次に、ごみの減量化に向けた取組についてでございます。 中遠クリーンセンターのごみ処理量や処理の過程で発生する温室効果ガスの削減を図るため、令和元年6月からごみ減量化特別委員会において、ごみの減量化に向けた御議論をいただいてきたところでございます。
地球温暖化、CO2ゼロということもありまして、袋井市議会のほうでも、令和元年度、令和2年度、2カ年かけて、ごみ減量に対して、ごみ減量化特別委員会でいろいろ意見交換、議論をいただきました。
132: ◯近藤委員長 それでは次に、(4)その他ということで、案件項目にはありませんけれども、ごみ減量化に向けた取組強化のための地域説明会が7月13日の今井コミュニティセンターより開始をしております。
また、下水道財政支出の抑制と消化ガス販売等による新たな収入源の創出ができ、施設の延命化の実現、施設機能の向上と発生汚泥の減量化も大きく期待できるとのことであります。富士宮市でも消化槽のところが大きな課題であることからも、富士市の今回の取組は大変魅力的な取組であるように思いますが、今回の富士市の取組を見て、富士宮市は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
災害時のリスク分散を図ることは、議員がおっしゃるように大変重要であると認識しておりますが、一方で、今後はごみの減量化及びリサイクルに関する施策の推進や人口減少による必然的なごみの減少化も想定されますので、現時点では現状の収集体制を継続することを優先したいと考えております。
これまで本市では、市民の皆様に4Rに取り組んでいただくことでごみの減量化を図ってまいりました。今後も食品ロス削減やプラスチックごみの削減など、ごみの組成で高い割合を占める種類をターゲットとして、企業等との共同キャンペーンを実施するなど、さらなるごみ減量施策を展開してまいります。 また、清掃工場で生成される溶融スラグを建設資材や肥料などに再生利用することで、環境負荷の低減を図ってまいります。