袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
議員御提案の曜日ごとに固定型のごみ収集所で回収する、いわゆるステーション方式につきましては、令和２年度に市議会ごみ減量化特別委員会において検討された経緯がございまして、全体の約４分の１に当たる36自治会で、ステーションの設置場所が確保できない見込みであることや、立会いをなくすことで分別レベルが低下し、自治会役員の負担がかえって増加するのではないかといった御意見により、当面は導入しないこととし、現在の
議員御提案の曜日ごとに固定型のごみ収集所で回収する、いわゆるステーション方式につきましては、令和２年度に市議会ごみ減量化特別委員会において検討された経緯がございまして、全体の約４分の１に当たる36自治会で、ステーションの設置場所が確保できない見込みであることや、立会いをなくすことで分別レベルが低下し、自治会役員の負担がかえって増加するのではないかといった御意見により、当面は導入しないこととし、現在の
230: ◯大河原副市長 寺田委員の御質問ですけれども、やはりごみを減量化するということは、市民の皆さんの相当の御理解、御協力が必要、当然事業者の皆さんもそうですけど。となると、それを協力していただくための根拠、よりどころというんでしょうか、これ、大事だと思うんですよね。
本件は、快適な生活環境を将来にわたり引き継ぐため、さらなるごみの減量化や再資源化等の推進、生活排水の適切な処理と水環境の保全を図るため、平成28年度に策定した袋井市一般廃棄物処理基本計画につきまして、計画策定から７年が経過し、中遠クリーンセンターにおける可燃ごみ処理の逼迫や、電気代高騰等による処理経費の増加、さらには、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、可燃ごみのさらなる削減の必要性等
17: ◯大庭委員 私がなぜこの質問をするかというと、私はごみ減量化特別委員会には当時出ていなかったんですが、かなり汚泥の処理については強い意見が出されたと仄聞しています。下水汚泥を減らすだけで１割、キャパシティーの、クリーンセンターの、3,000トン余でありますので、減らすことができるということで、これを強く発言された委員がいらっしゃったと思います。
次に、ごみ減量化の推進に向けての取組についてでありますが、本市は、令和２年４月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市民、事業者と協働し、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けて、現在全力で取組を推進しているところであります。 また、年々増加する可燃ごみの削減については、令和12年度までに30％削減を目標に可燃ごみの分別やリサイクルなどの取組を推進しているところでもあります。
ですので、はっきり言って、草木については、そういうことで非常に成果が上がったという、これは、回収した以上の成果が、実は減量化ができていますので、非常に政策としては非常に正しかったというか、的を射た政策だったということ、これは証明できると思うんですね。
環境分野においては、2050ゼロカーボンシティふくろいの実現に向け、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入や、浅羽中学校や袋井市消防団袋井方面隊第６分団車庫への太陽光発電設備の設置などに取り組んだほか、ふくろい5330（ごみさんまる）運動では、令和６年度までに家庭系可燃ごみの15％削減を目指し、雑紙や家庭の草木のリサイクルなど、市民の皆様と共にごみの減量化を推進しました。
③目標達成に向けた取組で、廃棄物の減量、再資源化の取組の中のごみ減量化では、生ごみや剪定枝の堆肥化の推進とあるが、どのように推進するのか。 ④生ごみを台所からディスポーザー処理により下水へ直接投入する処理方法があるが、広域下水道での処理は可能か。可能なら推進すべきではないか。 ⑤ごみの焼却に関係する温室効果ガス排出量について、第３次計画まではどのように算出してきたのか。
このように、本市の資源循環センター「農土香」の堆肥と同様、やはりごみの減量化と資源化を基軸として堆肥を製造して、その堆肥で農産物を作るという資源循環を形成する一つの取組が行われているという状況であることは、本市としても把握をしているという状況でございます。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
このごみの減量化、徐々に進展をして、相当前よりも進んだと考えております。私の地区でも相当量を減量化させていただいています。
これは、私は入っていなかったですが、ごみ減量化の特別委員会の中で村井委員がかなり厳しく言って、これを減らすことはできないかと言ったけれども、当局の説明では、汚泥の関係は、クリーンセンターを建設の際に入れることを前提にしていたので、補助金の返還が伴うという話だったんですが、さっきの幡鎌課長の話では、ウクライナの関係もあるので、いわゆる肥料化については可能性があると。
市といたしましては、こうした国や県の取組をしっかりと事業者につなげるとともに、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進やごみの減量化など、家庭や公共施設から排出される温室効果ガスの削減に注力してまいりたいと存じます。
本市は、ごみ減量化に向けまして、可燃ごみ削減プロジェクト ～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～を市民の御理解と御協力により推進しているところであります。
それから、5330（ごみさんまる）運動ということで要素を掲げさせていただきましたけれども、当然、この5330（ごみさんまる）運動の背景には、議会で実施していただきましたごみ減量化特別委員会、こうした意見が土台にあってということでございますので、今回の計画の見直しには、特別委員会からいただいた御意見の趣旨なんかもしっかり踏まえて、見直しを行ってまいりたいと考えております。
これを受け、本市は平成６年10月に分別収集によるごみ減量化の推進及び収集作業の安全性を図ることを目的として、「富士宮市家庭用ごみ袋の指定に関する要領」を制定し、市指定ごみ袋を使用することとなりました。 次に、要旨（３）、今後予定されているプラスチックごみの分別回収の経費増加について、どのように考えているのかについてお答えをします。
328: ◯大庭委員 昨年、14コミュニティセンターで皆さんに投げかけた結果、ごみ袋の有料化を先送りして、まずはごみの減量化に努めましょうということでやったことが、私は結果、よかったんじゃないかなと思います。
このことから、環境への負荷をできる限り少なくするために、ごみの減量化を図り、適切な処理を行う焼却施設が必要であると考えております。 以上です。 100 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
さらに、ごみの減量化に向けた取組として、2030年度までに可燃ごみ30％削減を最終目標とするふくろい5330（ごみさんまる）運動を実施することとし、本年度より市民の皆様にも御協力をいただきながら、様々なごみの減量化に取り組んでいるところでございます。
（３）ごみの減量化はごみ手数料の値上げではなく、市民に減量化の意義を理解してもらい、ごみ減量化に協力を得るべきはないか。また、ごみ減量化の具体的な対策は値上げ以外に考えているのか。 （４）市の一般廃棄物処理対策委員会の意見は、ごみ処理費用の12％を市民に負担してもらう必要があるとしていますが、12％の根拠は何か。
したことというのは、人生の中で長くそれが生きてくるといった形でございまして、現状、既に取り組んでいる環境教育といたしまして、大きく二つありまして、一つはアースキッズプログラムということで、これは県の温暖化防止活動推進センターのほうと連携をいたしまして取り組んでいる事業でございますが、主に小学校４年生と５年生を対象にいたしまして、小学生を各家庭での温暖化対策リーダーということで見立てまして、省エネやごみの減量化