袋井市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第２号） 本文
四つ目として、連携した防災・減災活動のため、市民と袋井市が共有できる防災教育は企画されているでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
四つ目として、連携した防災・減災活動のため、市民と袋井市が共有できる防災教育は企画されているでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
防災コーディネーターとは、防災・減災活動に関する知識を持ち、平常時は地域などで自主的に防災啓発活動を行い、災害時は公的な組織と協働して復旧・復興活動への支援を担う人材です。防災センターや危機管理課は、この人材を集約して、地域等からの要請に応じて人材を紹介し、防災活動を後押しする役割をしています。
また、今後のあり方については、平成14年度の指導員制度開始以降、約1,500人の方が講習会を受講していただいておりまして、これらの方々が中心となり、防災、減災活動にしっかりと取り組んでいただいている反面、地域による取り組みに差異が見受けられますので、活動のモデルケースをつくりまして、新設された地域防災課が地域に出向きまして、より多くの方が防災リーダーとして活躍いただけるよう積極的に働きかけをしてまいりたいと
具体的には、学級活動や、あるいは総合的な学習の時間などを利用いたしまして、災害時に地域の一員として、率先して行動することができるように消火器を使用した消火等の減災活動、あるいは病院と連携してＡＥＤを使用した救命救急訓練、さらに避難所設営訓練等によりまして、子供たちの意識と実践力の醸成に努めております。
①防災意識の向上と減災活動の促進に利用できるが、浸水が予想される地域は、どのような要因か詳細でないと不安である。また浸水予測地域の改善策はどのように進められているか。 ②近くに避難場所の代替となる公共施設がない地域においては、民間施設へ一時的に避難できるよう町との締結がされていますか。また近くにある公共施設の避難所開放は。 （３）日守地域の豪雨対策。
中学校におきましては、地域の一人として、消火などの減災活動とか、あるいは救命救急、それから非常食の調理とか配給など、率先して自分で行動できるような、そんな意識を今育てています。 ある学校では、中部危機管理局から講師をお招きしてお話をしていただいて防災意識を高めていると。
東日本大震災後、新たな被害想定により、県内の市町では今までになかった災害に対する防災・減災活動や、新たな防災マニュアルを作成したところもございます。 そんな中、ここ島田市は内陸に位置することもあり、津波の被害は想定しておりません。しかし、私たちの周りには、まだ私たちが気づいていない災害が存在するかもしれません。実際、災害が起こったときの備えは万全でないのかもしれません。
この震災で明らかになったことは、災害列島と言われる我が国において、事前の防災対策と災害発生時の減災活動の両面について全国民的な備えが必要だということです。この教訓を生かすために、地域防災力の向上を担う新しい民間の防災リーダーを飛躍的に拡大・養成することを目指して、特定非営利活動法人日本防災機構が設立され、平成15年10月に初めて防災士が誕生し、防災士制度がスタートいたしました。
また、今回の東日本大震災では、多くの消防団員が被災したにもかかわらず、みずからの身の危険をかえりみず、地域住民の減災活動に当たったと聞き、消防団員の崇高な使命を改めて認識したところでございます。 本市といたしましては、消防団員の活動意欲をさらに高めるため、活動しやすい環境の整備に取り組みながら、引き続き定数の確保に努めてまいります。 以上であります。