袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
総務省の緊急防災・減災事業債を活用すれば、購入経費の全額起債の対象となり、起債の７割が交付税措置の算定対象となります。また、寄附を活用することにより購入費を抑えることができ、それ以降の公債費負担も軽減できます。トイレ環境の整備や命を守る取組に通じるため、本自治体でもトイレトレーラーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
総務省の緊急防災・減災事業債を活用すれば、購入経費の全額起債の対象となり、起債の７割が交付税措置の算定対象となります。また、寄附を活用することにより購入費を抑えることができ、それ以降の公債費負担も軽減できます。トイレ環境の整備や命を守る取組に通じるため、本自治体でもトイレトレーラーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
緊急防災・減災事業債、こちら国の設定している、いわゆる起債でありますけれども、こちらについては県の補助した後の対象額、差引きした後の額、対象額は100％、そちらについては交付税算入率は元利償還金の70％という形になっています。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。 ◆６番（笹原惠子君） 今、危機管理監がおっしゃった地震・津波対策等減災交付金というのがありますよね。
一方、国では、緊急防災・減災事業債の事業期間を延長し、令和７年度まで継続しています。これを受け、全国の自治体では学校体育館へのエアコン設置が加速しています。 そこで、以下のように質問します。 （１）真夏や真冬に学校の授業として体育館を使用した場合、児童・生徒の健康状態をどのように把握していますか。 同じく（２）の真夏や真冬に避難所として体育館を使用した場合、どういった対応を考えていますか。
残りの1,000万円ですけれども、緊急防災・減災事業債が100％充当できて、このうち７割は地方交付税に導入されるものであり、どの市町でも、残り３割ぐらいについては、クラウドファンディングにより資金調達をし、市の負担ゼロでの配備を目指しているものであります。 私は、災害時、どのトイレよりも快適であると思っております。
また、これまで以上に国・県交付金の確保、活用に留意するほか、安全・安心を確保する事業には、緊急防災・減災事業債を積極的に活用してまいります。
5 ◯丹沢委員 歳出ではなくて、歳入として伺いたいんですが、本会議でも出ていましたけど、緊急防災・減災事業債は、期限がまた延長されて、これからいろんな事業に適用されていくんだろうという期待があります。
もう１つは緊急防災・減災事業債がありますよね、交付税措置が７割されるという緊防債が延長されていますから、新規にやる場合はこれに合致するということですけども、検討の中でそれも１つの案として入れるんですか。
17 ◯石井委員 緊急防災・減災事業債というのは、毎年、消防として主に活用されている予算というか、そういったものになるんですか。ちょっとそこら辺の使い方等、教えてください。
総務省の支援制度、緊急防災・減災事業債を活用できて、実質的な地方負担は30％ということですので、学校体育館１つにつき1,200万円から1,800万円でつけられるということで、自治体財政にとっても大変有利な制度となっています。 本市としても、教育と防災の両面から命を守るという明確な方針の下に早急な整備計画を策定されるよう改めて要望して質問を終わります。ありがとうございました。
昨年７月に起こった熱海市での災害、こうした下で、国においてはこの間、緊急防災・減災事業債に取り組まれておりまして、この期間が令和７年度まで延長しました。この事業債は、地方自治体が防災・減災に取り組むための地方債で、充当率100％、交付税の措置が70％ということで有利な起債となっております。
また、本議会で議決いただき創設した公共建築物整備基金や緊急対策の財源として積み増しした財政調整基金などの各種基金のほか、緊急防災・減災事業債などの有利な市債を最大限に活用していきます。これらにより財源不足の解消を図り、健全な財政運営に努めてまいります。
また、葵消防署の大規模改修工事で拡充された緊急防災・減災事業債については、有利な財源であるため、今後も施設整備のために活用してほしいとの意見や、葵消防署の仮設庁舎解体に当たっては、安全性を確保されたいとの発言がありました。 なお、議案第22号の手数料条例の一部改正については、特に発言はありませんでした。 次に、上下水道局所管分についてです。
次に、地方債残高についてでございますが、本市の令和２年度一般会計の地方債残高は304億4,900万円余となっておりまして、その内訳を申し上げますと、臨時財政対策債が116億900万円余、合併特例債が55億4,700万円余、公共事業等の地方債が48億9,800万円余、各種防災対策のための緊急防災・減災事業債が21億9,400万円余などとなっております。
財政面として、国の、総務省になろうかと思いますが、緊急防災・減災事業債があります。これは、防災対策に係る費用を対象とする地方債でございますが、地方債充当率100％で地方交付税交付金算入率70％なので、市の負担30％で国の負担が70％、この事業債があります。期間は、本来、令和２年までであったものでありましたけれども、５年延長されて令和７年まで延長されております。
◆委員（清水唯史） 特定財源の中で、緊急防災・減災事業債が、小学校ということで括弧になっています。例えば、学校としてもう使わなくなった場合、この事業債、これまでに償還しないですよね。令和６年にした場合に、目的外の事業債という形になることはないですか。
〔37番内田隆典君登壇〕 31 ◯37番（内田隆典君） 清水庁舎についてでありますけれども、この間大規模改修、現地建て替え、移転建て替えという３案が検討あり得るという形で答弁されているわけですけれども、私は緊急防災・減災事業債についての考え方について
あと、財源につきましては、たしか県の補助が３分の１で、残りも緊急防災減災事業債というものを充当していますので、結果的にほとんどそちらで賄えています。厳密に言うと、財源はその2,000万円を使っているわけではないというところになります。 ○委員長（杉野直樹） 副委員長。
３目消防災、１節一般単独事業債3,890万円、緊急防災減災事業債。 ４目教育債、１節教育福祉施設等整備事業債３億8,620万円、学校教育施設等整備事業債です。 ５目災害復旧債、１節災害復旧事業債１億2,850万円、6,630万円。 以上が歳入の事項別明細となります。 続いて、53、54ページをお願いします。 歳出につきましては、備考欄の事業ごとに事業名、金額を朗読し、適時説明を加えます。
そして、このトイレカーの財源でありますけれども、県補助が３分の１、そして残りの３分の２は緊急防災・減災事業債というものを充てております。
また、緊急防災等減災事業債は仮設トイレには使えず、トイレ車両を購入すれば対象になるところにも疑問を感じる。起債してまでも買うべきものなのか。災害時のトイレについては市民の意見を聞くべきだとの意見がありました。 またほかの委員から、仮設水洗トイレ車両についてほかの自治体の所有状況についての説明があまりされていない。