その中には電子カルテシステムとか、お客様のほうの維持とか、そういうシステムもありますけれども、やはり高額のお金の投資になってしまうので、これは、それこそいろいろな減価償却費とか、そういったものと絡んでくるところもございますので、今時点でＤＸがかなり進むように検討しているかということについては、今のところ、している状況ではございませんけれども、今後、今の形の中でというよりは、またいろいろな新しい、仮にいろいろ
委員より、決算書567ページ、下から３番目の減価償却費について、５億6,000万円ぐらいの金額が出ているが、台帳管理はどのようにしているのかとの問いに、当局より、台帳管理については、企業会計へ移行の際に、減価償却費を明確に出さなければならないので、委託費を使って１つずつ台帳で管理をしています。また、決算書555ページには償却の年数があり、それぞれのものによって償却年数が違います。
これは配水及び給水費や、減価償却費の減少が主なものとなっています。 以上の結果により、当年度純利益は4,271万171円で、前年度と比べると2,997万3,518円の増収となっています。令和４年度決算において、水道事業会計は適切な運営及び健全性が保たれていると考えられます。
最後に、議第74号 令和４年度三島市下水道事業会計補正予算案（第２号）でありますが、内容といたしましては、他会計補助金を1,000万円、長期前受金戻入れを390万9,000円増額し、収益的収入の合計額を23億3,332万5,000円に、電気料金を3,102万1,000円増額する一方、人件費を567万円、減価償却費を727万2,000円、支払利息及び企業債取扱諸費を514万6,000円減額し、収益的支出
その１つは、下水道会計の決算書の収益費用明細書を見ると、退職者給付金積立てや職員給与手当、また地方債の支払い利息や減価償却費などの支出が含まれており、これらについても、下水道使用料で賄うべき項目なのかをもう少し精査すべきあるのではないかと思った点。
この主なものといたしましては、第１目給与費56億1,774万4,372円、第２目材料費28億3,856万2,141円、第３目経費12億8,620万5,200円、第４目建物や医療機器などの減価償却費として５億6,831万6,249円などであります。 次に、第２項医業外費用の決算額は４億5,787万897円で、前年度と比較いたしますとプラス4,580万6,362円、11.1％増加いたしました。
また、あと、この制度そのものがイノベーションセンターと関わるのかという形でございますけれども、これはあくまで設備投資をされる、生産性を上げるということで、付加価値ということで、売上げからコストを引いて営業利益がありますけど、それに減価償却費ですとか人件費を足したその総和が毎年３％ずつ上がっていく、こうしたものが認めるよというのがこの先端設備の計画になります。
収入の主なものは、下水道使用料、他会計負担金、長期前受金戻入等であり、支出の主なものは、流域等下水道維持管理負担金、減価償却費、企業債の利子償還等であります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入の主なものは、企業債、国庫補助金、他会計負担金であり、支出の主なものは、下水道整備工事費などの建設改良費と企業債の元金償還であります。
また、収益的支出は、旧口坂本配水池の解体費用578万円を含めた簡易水道施設の維持管理や減価償却費等の経費として、支出総額は133万円減の１億3,358万円となり、この結果、当年度損益は143万円の純利益が生じました。 一方、資本的収支のうち資本的収入は、全額が一般会計から補助金で、収入総額は2,807万円となりました。
そういう中で、今度、減価償却費というものがございますが、下水道の場合、減価償却期間は大体50年で、管物とか構築物といったものがございます。その差が30年と50年とございまして、それが異なっているということで単年度の収支で見た場合、例えば、企業債元金償還金を補填財源である減価償却費相当額では賄いきれない場合がございます。この差額分を埋めるために借入れが認められている企業債ということでございます。
主な収入として、下水道使用料３億4,100万円余と長期前受金戻入３億9,100万円余を、主な支出として、流域等下水道維持管理負担金２億4,600万円余と減価償却費５億600万円余をそれぞれ計上いたします。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。
支出総額は18億9,449万9,000円で、この主なものは水道施設設備の維持管理費及び減価償却費であります。 次に、予算第４条の資本的収入及び支出でありますが、収入総額は２億7,186万4,000円で、この主なものは、企業債、受益者からの工事負担金、加入金及び一般会計からの補助金であります。
それと、ここにあります減価償却費、今、これを、計算の仕方みたいな形になろうかと思いますけれども、それをこちらの収入のほうに充てていくということで、多分、収支のバランスを取るような計算をしているんだろうと思いますけれども、ですので、もう少し収支のバランスを、長期的に分かるような、それこそ見える化というのをやっていただけると非常にありがたいなと思います。
この主なものといたしましては、第１目給与費52億5,931万2,737円、第２目材料費25億3,381万9,067円、第３目経費12億5,841万7,791円、第４目建物や医療機器などの減価償却費として６億3,916万5,792円などであります。 次に、第２項医業外費用の決算額は４億1,206万4,535円で、前年度と比較いたしますとマイナス1,729万9,894円、4.0％減少いたしました。
このうち収益的収支は、水道料金収入や長期前受金戻入などの収益と、減価償却費や施設維持管理費等の費用で構成された水道事業の経営に係る予算となっており、収益が費用を上回る場合には純利益が生じるということになっております。 令和２年度決算におきましては、議員から御発言があったとおり、純利益は、１億9,000万円余となっております。
収入の主なものは下水道使用料、他会計負担金、長期前受金戻入であり、支出の主なものは流域等下水道維持管理負担金、減価償却費、企業債の利子償還であります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入の主なものは企業債、国庫補助金、他会計負担金であり、支出の主なものは下水道整備工事費などの建設改良費と企業債の元金償還であります。
また、収益的支出は、簡易水道施設の維持管理や減価償却費等の経費が１億3,491万円となり、この結果、当年度損益は511万円の純損失が生じました。この損失は、旧上落合配水池解体工事に要する資金として借り入れた企業債520万円が損益計算において収益に計上できなかったことで生じているもので、現金は不足しておりません。
また、下水道事業会計においては、構築物を含む固定資産が多大であり、非現金支出の減価償却費が営業収益を上回り、総費用の半分以上を占めていること、収益においても非現金収入となる長期前受金戻入額が総収益の４分の１以上を占めていることなどから、長期的視点に立った非現金収支の適正管理が求められます。
それから、２つ目の修繕料の関係でございますが、少しこの基準にも書かせていただきましたけれども、いわゆる施設のランニングコストに、袋井市の場合は減価償却費を見込んでおりません。というのは、新たに施設を整備する、いわゆる市民が利用する機械は均等に税金でもって確保しましょうということで、減価償却費をランニングコストに含めていないということでございます。
経済環境分科会では、未処理欠損金、２，０００万円余の今後の見通しについて質疑があり、その要因の一つとして、下水道事業は多くの施設を有していることから、減価償却費などの割合が多いことが考えられる。今後の見通しとしては、経営状況や決算等の分析、歳入面の精査や経費の節減などに努め、利益剰余金を生み出して補てんしていきたいとの答弁がありました。