静岡市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１日目） 本文
議案第107号は、静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とする特例を定めた規定を削除するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第107号は、静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とする特例を定めた規定を削除するため、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第25号 伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律が改正されることに伴い、伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。
本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されたことに伴い所要の改正を行うものであります。 改正の内容でありますが、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とする特例を定めた規定を削除するものであります。 以上、各条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。
消防団員の退職報償金制度につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令によりまして、勤務年数、経験の階級に応じ、支払いの標準となる金額が規定をされております。これを本市の制度と比較いたしますと、最低額20万円から最高額は97万9,000円までの範囲は同じでございますけれども、勤務年数の区分設定が異なっております。
また、退職報償金の金額の基準につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に規定されている金額に準じております。 30 ◯寺尾委員 今、国の基準ということでの話ですが、本市と国で金額が違っている部分もあるわけですよね。
当該掛金は、団員の年齢、経験、階級に関係なく団員１人当たり同額を支払うものであり、この額は「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」で定められております。なお、本制度は市町村が退職報償金及び公務災害補償の支給の的確な実施のための制度であります。 次に、実員と条例定数の差に対する掛金の差額についてお答えいたします。
次に、議案第７号 伊豆の国市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、伊豆の国市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、第52号議案 裾野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正することにつきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に支給する退職報償金の額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、第53号議案 市道路線の認定につきましては、１路線の認定を行うものであります。
本条例は、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成２６年４月１日から施行されたことに伴い、退職報償金の支給額を引き上げるものであります。退職報償金の引き上げ額につきまして、新旧対照表により説明をいたします。
次に、議案第50号磐田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成26年４月１日から施行されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、退職報償金の支給額を増額するものでございます。
非常勤消防団員の退職報奨金の引き上げの根拠につきまして、本来消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、「一律５万円の引き上げとし、最低支給額を20万円とするもの」とすべきところ、「５万円から上限20万円の範囲で５万円の引き上げをするもの」と誤って説明をいたしました。今後十分に気をつけてまいりますので、説明に対する訂正についてよろしくお願いいたします。
本議案は、本年３月に公布された消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、消防団員の退職報償金額を定めるため条例の一部を改正し、公布の日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第52号 島田市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。議案の31ページをごらんください。
まず、第63号議案 藤枝市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本件は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額の値上げを行うものでございます。
本案は、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
本議案は、本年３月に公布された消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、消防団員の退職報償金額を改定するため条例の一部を改正し、公布の日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第52号 島田市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。議案の31ページをごらんください。
本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成26年３月７日に公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、清水町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものであります。
この趣旨を踏まえまして、消防団員として５年以上勤務して退職した者につきまして、階級及び勤務年数に応じて市が支給する消防団員の退職報奨金の額を引き上げるよう、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」が平成26年４月に改正されたことに伴いまして、消防組織法において定めることとなっている本条例、袋井市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部改正を行うものでございます。
本案は、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」の一部改正に伴いまして、この改正に準じて消防団員の退職報奨金について引き上げの改正を行うものでございます。 次に、議第33号、袋井市税条例等の一部改正について申し上げます。 本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布されたことに伴い、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する制令が公布されましたことから、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額について、所要の改正を行うものでございます。 次に、同意第３号、御殿場市副市長の選任について申し上げます。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、平成２５年１２月１３日に公布、施行されたことに伴い、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正が予定されております。これにより、消防団員等公務災害補償等共済基金からの支払いが増額となるため、御殿場市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正を予定しております。