御殿場市議会 2018-03-13 平成30年予算決算委員会総務分科会（ 3月13日）
納税がなかなか難しいという方々の状況でございますけれども、一例にはなってまいりますが、不動産や車を購入する際のローンでございますとか、消費者金融へのカードローン、また、事業資金の繰り入れ、借り入れなどによりまして、なかなか一括して納めることが難しいという方々の相談を受けることが多々ございます。 以上でございます。 （「ありがとうございました。終わります。」
納税がなかなか難しいという方々の状況でございますけれども、一例にはなってまいりますが、不動産や車を購入する際のローンでございますとか、消費者金融へのカードローン、また、事業資金の繰り入れ、借り入れなどによりまして、なかなか一括して納めることが難しいという方々の相談を受けることが多々ございます。 以上でございます。 （「ありがとうございました。終わります。」
平成15年６月26日最高裁判決、宗教団体アレフの信者からの転入届を不受理したことに対する取り消し訴訟、平成16年11月18日最高裁判決、当時の長野県知事の住所が長野市にあるか泰阜村にあるのかが争われた事例、平成20年10月３日最高裁判決、ホームレスの住所が日常起居している公園内にあるのかが争われた事例、平成23年２月18日最高裁判決、香港に赴任しつつ国内にも相当の日数滞在していた消費者金融大手の創業者
別に消費者金融をやれとは言いませんが、余りにも優しい対応じゃないかなと思います。会社を潰してはいけないことは分かりますけれども、担保はとれているのですか。 19 ◯古熊中央卸売市場長 まず、担保の問題です。
その内容でございますけれども、稼働収入の無申告・過少申告によるものが５件ございまして241万7,926円、各種年金等の無申告によるものですが、５件ございまして71万5,848円、それから生命保険の解約金等の無申告によるものが２件90万348円、それから消費者金融の過払い債権の返してもらった弁済額等の無申告によるものが２件ありまして33万7,620円、また国民年金脱退手当金、これは昭和60年の制度改正以前
実際に巧妙な手口で販売される、簡単に消費者金融から借りられるなどから、多重債務者の増大と多くの被害を受けている消費者の現状を見ますと、もはや対処療法ではなく根本的な解決に向かい、系統的に発達段階による消費者教育が必要だという認識が、近年広まってきました。
◎企画部参事広報広聴課長取扱（芦川一登志君） 三島市での多重債務者対策についてでございますが、複数の債務を抱える債務者を多重債務者と呼び、その対策を講じてまいりましたが、現在では社会情勢が変化いたしておりまして、消費者金融等からの借り入れのほかに、昨今の厳しい経済情勢における収入減などの理由から、返し切れない債務を抱えることになってしまうという債務者も多く、このような方々も含めて、多重債務者と総称しております
多重債務問題につきましては、かつて、消費者金融の高金利により債務者が生活困窮に追い込まれるなど、社会問題化したことから、平成18年に貸金業法等の改正で、上限金利が引き下げられたことなどの法的救済措置がとられたところでもございます。しかしながら、今なお生活再建につなげることができず、返済に苦しんでいる債務者が多く、大変憂慮される問題であると認識をいたしております。
それから、消費者金融の社債についての監事の意見ですが、実は、平成22年度の決算監査を平成23年５月に受けております。その中で監事から有価証券を多く保有し、消費者金融等に投資というものがあるが、社協の性格上投資する業種を慎重に選択したほうがよいという、そういう講評を受けております。
企業倒産や一方的な雇いどめ、解雇、それらで失業しても次の仕事がない、あるいは働いても生活していけない、税金や国保料の滞納がある方は、金融機関や消費者金融やその他からも借り入れがあり、家賃や水道光熱費などの滞納の可能性もあります。滞納者に対しては生活再建に向けて納税相談などを丁寧に行う中で、総合的な支援まで踏み込んで取り組む必要があると考えることから質問します。
徴収が困難となっている案件であっても、まずは滞納者との粘り強い納付交渉を通して、自主的な納付を促すことを前提として、なお誠実に納付義務を履行しない滞納者に対しては、毅然とした滞納処分をする一方、いわゆる多重債務者等の生活が困窮している滞納者に対しては、グレーゾーン金利に起因する消費者金融等に対する過払金債権の概要について説明し、法律専門家への債務整理を促した上で、自主的納付を勧奨するなど、債務者の生活状況等
現在の多重債務の現状ですが、消費者金融から３社以上の借り入れがある人が約300万人と言われております。そのうち、200万人以上が３カ月以上にわたって返済の滞りをしております。そして、現在、全国では、個人破産の申立件数は、約14、5万件と言われております。先ほどの数字の200万人が約３カ月間返済を滞納しているという状況は、簡単に申し上げますと、破産に結びつく多重債務の予備軍ということになります。
請願の理由 １ 深刻な多重債務問題 わが国では、消費者金融の利用者は1000万人を超え、クレジットカードの発行枚数はお よそ３億枚、消費者信用残高は70兆円を超え、家計の最終支出に占める消費者信用の割合 は４分の１にのぼります。 このような中、多重債務問題が深刻化しています。
次に、収納率向上に向けての21年度の対策ですが、市税関係では本年度取り組んでまいりました滞納整理機構への移管や消費者金融からの過払い金返還による徴税対策、また電話や書面による一斉催告、夜間納税相談、県内外の滞納整理などを引き続き実施していくことを基本としています。しかしながら、これらの対策を講じてもなかなか未収金の解消にはつながっていかないのが現状でございます。
次に、５点目の税収等を確保するための取り組みについてでございますが、本年度の収納対策の取り組みといたしまして、市税、国民健康保険税関係では、昨年４月に県と県下各市町で組織されました静岡地方税滞納整理機構へ高額で徴収困難事案50件を移管したところでありますが、多重債務者の徴税対策といたしまして、消費者金融のいわゆるグレーゾーン金利による過払い金の返還手続を司法書士と連携して徴収に当たった結果、一定の成果
また、いわゆる多重債務者の方が消費者金融に対して有する過払い金返還請求権の差し押さえですとか、差し押さえた動産のインターネット公売なども実施しているところでございます。 また、本年度から業務を開始いたしました、広域連合でございます静岡地方税滞納整理機構に、市税に係ります徴収困難事例等150件を移管いたしましたが、平成21年１月末時点で１億500万円余の回収実績を上げているところでございます。
先が見えない深刻な社会情勢の中、生活苦のため、消費者金融を利用し、多重債務状態に陥ることはたやすいことです。多重債務に苦しむ住民を救済できるのは、そこの自治体です。緊急に対処すべき課題であると思い、質問に至ったのです。 では、本論に入ります。 生活苦や低所得が原因の自己破産が増えている。そんな調査結果が日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会のまとめでわかりました。
69 ◯青島消費生活センター所長 多重債務につきましては、本当に深刻な問題でありまして、消費者金融１社から借りている方が全国で1,400万人いて、３社以上の方が200万人いると言われている中で、自殺者が年間３万人いると言われている中で、その中の7,000人が経済生活困難苦と言われて、多重債務の方が多いだろうということで、国が非常に力を入れているところでございます
不納欠損の最近の傾向といたしましては、低賃金、売上高の減少等により、生活費、運転資金等を工面するため、金融機関、消費者金融等から資金を借り入れ、多額多重債務者となり、納税が困難になるケース、市税が未納のまま帰国、あるいは国外へ転出する外国人や、業績不振により債務処理が行われないまま解散、または消滅をしてしまった法人などの即時消滅のケースが増加傾向にあります。
全国の消費者金融の利用者は少なくとも1400万人、そのうち多重債務者は200万人を超すと言われております。多重債務に陥ればストレスによる疾病や家庭崩壊につながり、ホームレス、犯罪、自殺などの原因にもなっていることから、多重債務対策の充実が強く求められているところであります。
続きまして、多重債務者への対応でございますが、清水区納税課におきましては、平成19年７月に開催をされました消費生活センター主催の多重債務問題改善プログラムの研修会に職員が参加をしたということを契機といたしまして、その後、市税滞納者の過払い金返還請求権の差し押さえについて、先行自治体への視察、研究を進め、同年10月に消費者金融業者に対しまして、県内の自治体では初めての差し押さえを実施したというものでございます