静岡市議会 2022-03-08 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-03-08
この消費者トラブルを例えば市民の方が相談なさるときに、市役所にまで相談しに行くときは、やはり大部分が問題を解決してほしいという気持ちが強いのではないかなと想像します。もちろん、生活安心安全課でもいろいろな対応を行っているとは思うんですけれども、市の権限の中でできることにもやはり限界というか、やれること、やれないことというものがあるかと思います。
この消費者トラブルを例えば市民の方が相談なさるときに、市役所にまで相談しに行くときは、やはり大部分が問題を解決してほしいという気持ちが強いのではないかなと想像します。もちろん、生活安心安全課でもいろいろな対応を行っているとは思うんですけれども、市の権限の中でできることにもやはり限界というか、やれること、やれないことというものがあるかと思います。
◆１３番（古屋鋭治君） 13番、古屋ですけれども、ただいま答弁いただきまして、やはり消費者トラブルといいますか、そういうことに注意していただきたいということですけれども、未成年のうちは、当然親の同意を得ずして契約しても、民法で定められた未成年者取消権、こういったものがあるようですけれども、それによってその契約を取り消すことができるということのようですけれども、成人になると、そういった法的な拘束力がなくなるということでありますので
コロナの影響を受けた方々を対象に、消費者トラブル、生活支援制度一覧、住まい、生活、経済的な支援、税・保険料等の減免、猶予等に関する支援、外国籍市民に対する支援、事業者への支援となっており、これだけで全体を見渡せるようになっています。分かりやすい支援策の広報について伺います。
68ページの今後の課題の中に若年者に多い消費者トラブルとありますが、どういったものを想定しているのか。若年者の相談件数とか相談内容とか、その辺りを教えてください。
また、社会教育学級における学習の参考となる情報を各コミュニティセンターに随時提供しておりまして、本年７月には、日本銀行静岡支店が事務局の静岡県金融広報委員会が行っている、ライフプランや消費者トラブル、税金、年金、相続等に関するテーマでの講師派遣事業について紹介したところであります。
成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の若者がこれまで行使できた未成年者取消し権がなくなることで、社会経験が浅く、契約のルールや知識が乏しい成年を狙った悪質業者との不当な契約による被害など消費者トラブルの増加が懸念されます。
１つ目は、消費者トラブルなどについて分かりやすく解説した中学校家庭科の副教材「エブリデイ消費者！」の活用です。成年年齢の引下げなどを反映した新学習指導要領に合わせ、全面改訂に着手します。改訂に当たっては、インターネットトラブルなど、若年者の相談傾向や社会情勢を踏まえたものとし、令和３年度の配布を目指します。
次に、２項目めの啓発活動についてですが、近年、特に力を入れている取り組みといたしましては、まず被害に遭いやすい高齢者に対して実施している出前講座の中で、悪質商法の手口や消費生活センターを紹介する消費生活相談員の講義に加えまして、市民ボランティアであります消費者安心サポーターの御協力による寸劇を活用いたしまして、印象に残る内容を工夫するなど、高齢者の消費者トラブルの未然防止に向けてわかりやすい啓発を行
最初に、当市の現状ですが、近年、消費者を取り巻く社会経済情勢は急激に変化しており、消費者トラブルも多様化、深刻化する傾向にあります。そのため、市では消費生活相談の機能強化や弁護士など専門的知見を有する方の活用、相談員のレベルアップ等に積極的に取り組み、対応しております。
賢い消費者の育成につきましては、近年、複雑化、多様化、悪質化する消費者トラブルから市民を守るため、引き続き、消費生活相談体制の向上に努めますとともに、主体的、能動的な賢い消費者の育成につながる消費者教育の推進に力を入れてまいります。 第２の基本目標は「活力のある住みやすいまち」であります。
要旨の（２）、高齢者の消費者トラブルが深刻化しているが、未然防止、早期発見、拡大防止するために以下の３点について伺います。 ①、富士宮市での相談状況について。 ②、他の自治体では迷惑電話対策機器の無償貸与や購入費の助成を行っているが、当市の考えについてお伺いします。 ③、特殊詐欺等の未然防止や広報啓発活動の具体的な内容と効果について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
次に、太陽光発電に関する消費者トラブルについて１つ伺ってまいります。 太陽光発電システムに限ったことではないと思いますが、普及が促進されると、必ずと言っていいほど、契約上のトラブルや金銭トラブル、詐欺行為など悪質な消費者トラブルが起こると言っても過言ではありません。 太陽光発電システムの普及に伴って全国的にトラブルの相談が多く寄せられていると言われています。
食品の安全、食品ロス、リサイクル、省エネ、環境教育など非常に幅広い内容になっているんですけれども、今回この４月に消費者センターを設置したということもありまして、消費者トラブルに焦点を置きながら質問させていただきたいと思っております。 まず、１点目で消費生活センターの相談内容の傾向について質問をさせていただきました。そこで、ことしの８月20日までの相談件数は43件という中で、架空請求が８件あると。
また、警察に協力し、広報や町のホームページで消費者トラブルの注意喚起や啓発物資の配布、消費者教育出前講座などを行い、未然防止の対策を講じておるところでございます。 続きまして、ご質問１の（４）についてお答えします。
また、町民の皆様を悪徳商法による被害や商品事故等の消費者トラブルから守るため、商品やサービス等、消費生活全般に関する苦情や問い合わせ等の相談を受ける消費生活相談員を設置し、相談体制の強化を図るとともに、年々増加する高齢者の振り込み詐欺等の特殊被害を防止するため、高齢者世帯等への迷惑電話非着信装置の設置を支援してまいります。
ここに、公明新聞なるありがたい新聞がありまして、その中に何で後見人制度が必要なのかとあって、今悪徳商法など消費者トラブルがとても多いと、被害が４兆8,000億円だったと。特に狙われやすいのが、認知症など判断力の弱った高齢者、また消費者センターへの相談のうち３割近くが65歳以上を占めていたと。
こうしたインターネットによる消費者トラブルは、その手口が巧妙化しており、また相手の特定が困難であり、損害を回復するのが大変難しくなっています。このため、消費生活センターでは、専門相談員が相談を受け、その対処方法などを相談者と出前講座で紹介することで消費者被害の未然防止を図っており、市長への手紙にもお褒めの言葉をいただいているところでございます。
それから、地域で消費者トラブルに遭った方々がそれを認知した場合には、消費生活センターに報告をいただく。それから、地元に高齢者がたくさんいると思いますので、高齢者の見守り活動をしていただく。消費生活センターが主催するいろいろなイベントがございます。こういったものにも積極的に参加いただく。
次に、振り込め詐欺被害など高齢者の消費者トラブルに関し、相談体制や未然防止策についてであります。消費者トラブルにつきましては、毎週月曜日の午後１時から３時まで消費生活相談員が相談に応じ、それ以外は担当職員が相談に乗っておるところであります。平成２７年度におきましては、相談件数３９件のうち、約半数が高齢者からの相談であり、内容は店舗での購入や通信販売でのトラブル、不審電話等に対する相談であります。
(3) 振り込め詐欺被害など高齢者の消費者トラブルに関し、相談体制や未然防止策について伺う。 佐 藤 龍 彦 君 ────────────────────────────── 81 １ スポーツに関連した誘客施策に関し、以下３点伺う。 (1) 全日本まくら投げ大会の実施に当たり工夫した点を伺うとともに、その成果及び今後の課題について伺う。