三島市議会 2022-03-09 03月09日－04号
昨今の建築物価の上昇は、従来の原材料や燃料や輸送料等のコスト増に加えて、特に昨年以降はコロナ禍からの回復で海外の建設需要が急増していることが重なって、高騰に拍車がかかっているといわれています。コロナの影響を多分に受けています。この点では、令和２年の秋、5,206名の市民がコロナを踏まえた計画への見直しの是非を問う住民投票条例を求めました。
昨今の建築物価の上昇は、従来の原材料や燃料や輸送料等のコスト増に加えて、特に昨年以降はコロナ禍からの回復で海外の建設需要が急増していることが重なって、高騰に拍車がかかっているといわれています。コロナの影響を多分に受けています。この点では、令和２年の秋、5,206名の市民がコロナを踏まえた計画への見直しの是非を問う住民投票条例を求めました。
例えば、海外では建物の建設のときの足場に竹を使っているような国もあります。 静岡市にどれだけの放置竹林が存在していて、その竹を大量に消費できるアイデアを広く集めて、継続利用や一斉に伐採して竹林以外の土地活用をするといった検討もしていく必要があるかなと思いますので、ぜひ、今後も検討をよろしくお願いいたします。
海外姉妹都市との交流につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止が余儀なくされているカナダ・スコーミッシュ市への中学生ホームステイ派遣事業につきましては、新たな手法として現地中学生とのオンライン交流事業を実施し、貴重な海外との交流の機会を失うことがないよう多文化共生の取組を進めてまいります。
これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外からの誘客はもちろん、国内においても緊急事態宣言が発令される事態となり、観光振興に大きな打撃を受けました。今後の観光振興については、国・県が推奨する新しい生活様式に沿った事業内容が大前提となる中で、３密を避けるレジャーが注目を集めており、Ｅ―ＢＩＫＥによる周遊やキャンプ場の新設などのアウトドアの需要も継続的に高まる傾向であります。
あわせて三島市のＰＲ動画を活用したウェブでの海外プロモーションなど海外誘客の準備も絶え間なく進めてまいります。 次に、新たな観光戦略、「朝の街みしま」ですが、観光推進の目的である滞在時間の延長、観光消費の増加、リピート率の向上、顧客満足度の向上などとも合致するもので、ナイトタイムエコノミーの開発とともに、コロナ禍における新たな観光市場の開拓にもつながるものと考えております。
内閣府の月例経済報告では、日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているとしておりますが、まだまだ先行き不透明な状況であり、市税を主とする歳入の動向は、現時点では楽観できない状況と考えております。 お手元の「令和４年度予算附属説明書」１ページを御覧ください。
2019年のラグビーワールドカップの際には、全国各地の会場に数多くの海外からの観戦客が訪れましたことから、それを上回るインバウンドの掘り起こしとなり、さらなる観光大国としての足がかりになるだろうとの期待は肩透かしとなってしまいました。
特に法人に関しましては、二極化の状況がございますけれども、運輸とか、倉庫業、飲食、観光、旅館業の落ち込み、マイナスは非常に大きいものがございますけれども、片や比較的堅調に動いている企業もございまして、特に金融、証券といった企業、それから製造業などで海外と取引している場合には、海外のほうがコロナからの復旧が比較的早かったものですから、円安の効果もありまして、企業収益が伸びている状況がございます。
私の場合、学生の頃に海外の田舎町で、面識のないおじいさんから、アジアへ帰れとペットボトルの水をかけられたことがありました。そのときはとても驚きましたが、自分はあのような人間にならないよう気をつけようと考えるきっかけとなりました。 このような海外でよく聞く人種差別の話は、時の経過とともにただの思い出話に変わってしまうかもしれませんが、今回、取り上げる、障害を理由とする差別ではそうはいきません。
交流人口や関係人口を増やすためには、静岡市が魅力あるまちとして市外や県外、海外からも多くの人に足を運んでもらうことが必要です。 静岡市の観光資源をもっとアピールし、多くの人に市内を観光してもらうことはもちろん必要ですが、滞在時間をより長くして多くの人が市内に宿泊するようになれば、市内の宿泊業や飲食業がよりにぎわうようになると考えます。
そして、近年も、また今後も海外からの留学生が静岡市の人口増になっていくと思われる現実もあります。ＳＤＧｓの取組は世界の若者にも広がっています。ここでは、静岡市の地方創生の原動力になるＳＤＧｓ推進につながる若者への取組について伺います。 ３つ目は、求心力あるまちづくりについてです。 移住人口を増やすためにも交流人口を増やすためにも、まず静岡市の魅力を感じてもらわなければなりません。
32 ◯浅場デジタル化推進課長 ちょっと時期はあれですけれども、一応、ＬＩＮＥ社は、グローバル企業でありますので、その様々な部分を海外のパートナー企業と提携してやっております。この事案は、国内ですと要するに個人情報保護がありますが、国によっては、上位法で、国の法律として開示することを法律で決めているところがあり、これは第三国で中国です。
一方、海外に目を向けますと、ワクチン接種が進む中でも再びオミクロン株をはじめ、感染拡大が進んでいる国もあります。また、昨日、国内で初めてとなるオミクロン株の市中感染が大阪府で確認されるなど、依然として新型コロナウイルスの収束めどは立っていないという認識を持ち、第 6波は必ず来るという考えの下、若干落ち着いたこの時期に第 6波への感染症対策をしっかり行っておく必要があると考えております。
太平洋戦争だけでなくて、近年ではＰＫＯなど、直接戦闘地域ではないが、海外派遣された自衛隊員も少なくありません。駒門駐屯地からも派遣されており、身近におります。見聞きしたことを話していただくのでもよいのではないかと思いますが、取組はどうでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。
海外からもこれから入ってくる野菜であったり、輸入するものというのも減ってくる可能性がこれから出てくるわけですけれども、この掛川市で作ったものを食べる、掛川市でできるだけ自己消費をする、自給自足をするということはますますこれから大切になってくると思っています。
このことは、市長も含め当局の皆さんも御存じのとおりだと思いますが、今現在、日本は円安の状態で、海外の情勢不安、安定した生産体制の構築を求める企業が非常に多く、様々な理由で海外工場を日本国内に戻す流れが、数年前から大きく来ているということでございます。大手企業では、掛川にも工場がございます資生堂であったりとか、マツダ、日清食品等ございます。
実際、三島市の給食に魅力を感じ、この地で子育てをと海外から移住してこられた家族があることを、これまでも何度か議会でお伝えしてきました。高水準にある優れた給食であるからこそ、食に対し意識の高い保護者に常に見守られ、さらなる進化が求められています。
先ほど言ったスマートシティにつきましては、かなり進んでいるところですと、学術的な支援ですとか、専門的支援、特にやっぱり海外の事例が多いものですから、そういう事例紹介なんかを踏まえて、適時専門的な方の助言を受けるですとか、やはり職員数が減ってくる中では、今よりもさらにこういった新しい仕事が来たときに、これ使える、こういうふうなデジタル技術を使えばうまくできるよねという気づきができるような職員を育てていくというところは
次に、地域経済とグリーンニューディール、グリーンリカバリーについてお伺いしますが、御答弁いただいたように、お手元の資料を見ていただければ分かりますが、３兆1,862億円、これは静岡市の総生産でありますけれども、エネルギー代金としては1,190億円、全体の3.7％を海外に支出しているということになります。
新型コロナウイルス感染症の第５波も収束しつつあり、飲食街や観光地にはにぎわいが戻ってきていますが、海外においては変異株、オミクロン株が拡大しており、国内でも感染者が確認されました。日本においても、第６波に備えておく必要があると考えます。 医療体制の備えも万全にしつつ、観光、経済を同時に回さなければなりません。