浜松市議会 2019-12-09 12月09日－20号
なお、現時点で国が示す事業着工は令和７年度とされておりまして、それまでの応急対応は施設管理者である県企業局及び浜松土地改良区が実施してまいります。 二期事業の推進組織は天竜川下流用水協議会を核として進めてまいりますが、土地改良法に基づく同意徴集は困難が予想されるため、全体を調整する組織の構築及び市内の水利組合の体制強化を至急進めてまいります。
なお、現時点で国が示す事業着工は令和７年度とされておりまして、それまでの応急対応は施設管理者である県企業局及び浜松土地改良区が実施してまいります。 二期事業の推進組織は天竜川下流用水協議会を核として進めてまいりますが、土地改良法に基づく同意徴集は困難が予想されるため、全体を調整する組織の構築及び市内の水利組合の体制強化を至急進めてまいります。
これらの施設は、浜松土地改良区から地元水利組合に管理委託された施設と、地元の土地改良区が維持管理を行っている施設がありますが、老朽化による機能低下に伴う維持・修繕等への莫大な費用が発生することが予想され、水利組合等の運営に支障が出ることが大変危惧されています。
今後このような地区を計画受益地に含めるかどうか、現在、県や浜松土地改良区と協議中でございます。 次に、２点目の計画受益地から除外した土地の扱いについてお答えいたします。御指摘のとおり、計画受益地に含めない地区は、基盤整備や末端かんがい施設、さらには道路も十分ではなく、耕作放棄された土地が多くあることは認識しております。
また、小水力発電については、浜松土地改良区が実施する三方原用水への発電設備設置調査を支援してまいります。浜松市エネルギービジョンをもとに、太陽光はもとより、小水力、バイオマスなど、多様な資源を生かした新エネルギーの導入を戦略的かつ効果的に推進し、新エネルギー政策の目標であるエネルギー自給率をさらに高めてまいります。 次に、御質問の４点目、浜松城公園長期整備構想についてお答えいたします。
その調査結果に基づき、耐震対策及び施設の延命措置等の整備構想が提案され、関係利水者の浜松土地改良区、静岡県企業局、浜松市及び事業主体の関東農政局との間で調整が行われ、整備構想が合意されました。これら一連の手続終了後、本年６月18日、川勝静岡県知事から、全体実施設計着手申請書が関東農政局長あてに提出されました。
そこで、２期事業の実施に向けて、農業用水としての受益者の代表である浜松土地改良区に対しましては、理事会や総代会などの機会をとらえて情報を提供し、農家の意向の把握に努めてまいりました。今後は関東農政局が整備計画を作成することになりますが、この計画に基づき、平成24年３月に予定されている浜松土地改良区の通常総代会において、正式な事業申請が議決されるよう働きかけてまいります。
また、浜松土地改良区も大幅な補助金カットで継続の危機にあるわけで、このような補助金カットでは地域の活力は生まれません。補助金の見直しは、それこそ見直すべきと考えますが、どうか伺います。
本年３月には浜松土地改良区総代会において、平成22年度から三方原用水第２期整備の実施方法を判断するための土地改良事業地区調査の実施について決議され、静岡県知事に対して地区調査実施の要望書を提出し、県知事から国に要望したところであります。
この報告を受け、三方原用水利用者である県企業局、市水道事業管理者、浜松土地改良区並びに県農地局で構成する三方原用水管理委員会と関係機関は、整備方向の検討、長寿命化に配慮した更新整備、他の施設との接続による危険分散など、詳細な地区調査の実施が必要であることを決定したところであります。