掛川市議会 2022-09-12 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月12日-02号
◎市長（久保田崇） 自転車活用による未来をどのように描くかについてのお尋ねでありますけれども、先ほどの質問の中でもお答えしましたが、自転車の活用は地域の活性化に大きく貢献するものであると考えています。 自転車ブームはますます高まりを見せるというふうに考えられますので、特に、今後、観光振興の面で大きな役割を果たすことも期待できます。
◎市長（久保田崇） 自転車活用による未来をどのように描くかについてのお尋ねでありますけれども、先ほどの質問の中でもお答えしましたが、自転車の活用は地域の活性化に大きく貢献するものであると考えています。 自転車ブームはますます高まりを見せるというふうに考えられますので、特に、今後、観光振興の面で大きな役割を果たすことも期待できます。
また、これは子供の育ちを町民総ぐるみで支援するためのコミュニティ・スクールの活動をより活性化することにもつながるものであります。 そこで、いち早く地域の皆様に御理解、御協力いただきたく、今般実施された地区懇談会がよい機会であると捉え、御説明をさせていただいたところであります。
当委員会は、前期に引き続き、令和３年７月に設置された委員会でありまして、設置目的は、交通弱者対応及び交通網整備による地域活性化に向けて、各地域の実情に合わせた総合交通体系の在り方に関する協議（意見交換）・提言等を行うこととしております。調査項目等の詳細につきましては記載のとおりでありますので、改めて御確認いただきたいと思います。
また、国においては、デジタル庁が令和３年９月に発足し、さらには地方創生の観点において、デジタル技術を活用し、地方活性化を推進するデジタル田園都市国家構想が進められており、地域におけるデジタル化の流れはますます高まっていくことが予想されます。
商工業に関しましては、ＰａｙＰａｙと連携した事業の実施により、消費の活性化を図るとともに、感染防止対策を取りながら事業を継続している事業者を支援いたしました。
これに対して実施された支援は、例えば事業者応援事業費助成は、売上げが30％以上減少しなければ対象にならず、商店街などの支援もキャッシュレス決済が中心となり、地域消費促進キャンペーンも中心市街地活性化区域内の商店に限定するなど、全ての事業者に支援の手が届いたとはいえません。
地域が目指すべき将来像とともに、その中で、地域の公共交通が果たすべき役割を明確化した上で、公共交通の活性化に向けた取組の方向性を定めることが重要となりますが、本市における公共交通の課題とその対応方法はどのようなものかについてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
中部横断自動車道の開通を地域活性化につなげていくためには、まず、効果が出やすい観光面での取組が一番期待できるのではないかと思います。 山梨県の長崎知事は、内陸の海なし県、空港なしの課題があり、開通により、清水港、富士山静岡空港が活用しやすい環境が整うと、開通の意義を強調しており、期待しております。
２点目として、Ｂ／Ｃ算出の業務委託で事業期間を検討されるとのことですが、事業の妥当性を見るための指標、商店街の活性化状況であったり、計画人口1,200人であること、あと歩行者がどれだけ増えたかなど、これらをチェックする指標、このＢ／Ｃの検討の中で、併せてこれらのような指標は持たれるのでしょうか。
今後におきましても、継続的なイベントの開催による地域経済の活性化に向けて、公民が連携して、にぎわい創出による交流人口の増加を目指してまいります。
これは活性化の面からの質問なのですけれども、会議で道の駅とか、非常に事業として大きいというような会議だったと思うのですが、決して大きいような会議、それはそれで大事だと思うのですけれども、商業施設という意味では、小さい商業施設もあるわけです。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた町民や町内事業者への支援に重点を置きつつ地域経済の活性化を図るとともに、これと並行し私の町政運営の目標である「若者が活躍し、高齢者が生きがいを持ち、子育てしやすく、誰もが健康でいられる町」を目指して全力で取り組んでまいりました。 まず、議案第42号 令和３年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
経済の減速等で厳しい状況下にありますが、地域経済の活性化と雇用創出のため、引き続き交渉に尽力していただきたいと思います。 議会制財産区は、設置条例や特別会計条例など法体系の整備が合併当初からの懸案事項でしたが、担当職員と地元住民の皆様の努力と連携が実を結び、令和 3年 9月と令和 4年 2月の市議会定例会において関係条例が成立しました。
地方消費税交付金は、コロナ前の経済水準回帰など消費経済の活性化を反映し、１億165万7,000円の増額となりました。 地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増などにより、前年度に比べ7,677万3,000円増の１億4,488万6,000円となりました。
続いて、環境産業分科会では、プレミアム付商品券事業費について、市内店舗で使用できる商品券を販売することで、コロナ禍における市民の生活支援と地域経済の活性化を図ることを確認しました。また、紙とデジタルを併用するとともに、デジタル化を推進するため、プレミアム率に差を設け、今回の商品券購入がスマートフォン等を使用するきっかけになることを期待していることを確認しました。
下段、19番、地域型宿泊誘客事業費助成については、観光誘客による地域経済の回復と活性化に資する事業を支援するため、市内宿泊事業者を中心とした団体が実施する誘客事業等に対し助成するとともに、市が旅行予約サイト内に開設する本市の観光特集ページに各団体が実施する誘客事業を集約し、情報発信するものです。
社会実験は３月で終了しましたが、パークレットは引き続き設置し地域活性化のために活用してまいります。 続いて、報告資料の56ページをお願いいたします。 上段のナンバー100、道路関係データ取得活用事業は、デジタル化を推進する取組であり、道路行政の質の向上及び効率化に向け公用車から走行データを取得し、活用する方法を検討していくものでございます。
以上のことから、子ども会事業補助金について、今すぐ要綱を改正することは考えておりませんが、子どもの数が減少しているという現状を踏まえた上で、どうすれば子ども会が存続し、活動を活性化できるのか、今後も調査研究を行ってまいります。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 市民部長。
また、社会実験の機能検証のみならず、しずチカから人がまちなか、市内に周遊し、コロナ禍における交流と地域経済の活性化を図ることも目指しております。 令和３年度は３回の社会実験を実施し、しずチカの前面道路部分でイベントを実施することでカフェと一体化できることが確認でき、情報発信力が向上することを確認できたところです。
また、エネルギー供給源の多様化といったエネルギーセキュリティの向上、環境負荷の低減に加えまして、将来の市場規模拡大に合わせての産業振興や地域活性化、そのような面からも期待が持てるものといたしまして、本市では平成30年３月に静岡市水素エネルギー利活用促進ビジョンを策定し、各種取組も進めてきたところでございます。