袋井市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第４号） 本文
102: ◯16番（高木清隆） 議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、歳出９款１項５目防災費、13細目新型コロナウイルス感染症対策費、避難所等感染防止資機材整備事業5,110万5,000円のうち、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、風水害時の適切な避難行動を行うには洪水ハザードマップを正しく理解する必要があるとして、洪水ハザードマップ
102: ◯16番（高木清隆） 議第79号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について、歳出９款１項５目防災費、13細目新型コロナウイルス感染症対策費、避難所等感染防止資機材整備事業5,110万5,000円のうち、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、風水害時の適切な避難行動を行うには洪水ハザードマップを正しく理解する必要があるとして、洪水ハザードマップ
また、治水対策につきましては、河川改修や雨水貯留施設の整備に加え、昨年10月の台風19号により、浸水被害が大きかった高南地区の治水対策に取り組むとともに、平成30年度に見直しを行った洪水ハザードマップの配布を行うなど、ハードとソフト両面の対策に取り組んだところでございます。
◆１０番（土屋学君） 続いて、洪水ハザードマップには、函南町内の避難場所しか示されていませんでしたけれども、他市町と隣接する地域の他市町への避難場所なども案内があったほうがよいのではないかなと感じました。 以前、間宮川向地区では、隣接する三島市避難所へ避難することを示されていました。現状の考え方、それから近隣市町との連携状況について伺いたいと思います。 ○議長（中野博君） 総務課長。
河川のシミュレーション、今、想定最大のハザードマップ５河川について作っておりますけれども、村松委員おっしゃられたような、川にはけ切れない水がどういうようにあふれ出すかというような、どういうようにそこにたまってしまっているかというようなシミュレーションとは少し違っておりまして、629ミリの雨が降って、その雨について川からどうやってあふれたときにどこまで行くかというようなものが現在の洪水ハザードマップとなっております
本来であれば、全ての地区の避難対象者に対して説明会を開催することが望ましいと考えますが、このように対象範囲が広範で、対象者も膨大であることから、まずは昨年の11月に、洪水ハザードマップの概要や見方、浸水想定区域の説明を記載したチラシを付して、全避難対象世帯に対し、三島市洪水ハザードマップを配布したところでございます。
また、あわせて、洪水ハザードマップ、これも新しいものを作ってございますので、そういったものを周知することによりまして、円滑、迅速な避難行動にもつなげてまいりたいと考えてございます。 それから、１点、最後に水道の関係でございますが、６月１から７日まで、「飲み水を 未来につなごう ぼくたちで」ということをテーマに、水道週間の取組が展開されてございます。
昨年の台風19号、名称が令和元年東日本台風と定められた台風でございますが、これには間に合わなかったものの、三島市として進めてまいりました洪水ハザードマップの更新によりまして、本年４月には、こちらにあります三島市総合防災マップという形で全戸配布が完了したところでございます。
また、市民の皆様に向けまして、洪水ハザードマップによる自宅周辺における災害リスクや、避難先の確認などの事前準備に加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液やマスクの準備など、自助という意味での準備、それと班内回覧やメローねっとなどによりまして、そうしたことを、日頃から自助による準備を啓発するとともに、避難の際にはマスクの着用や体温の確認など、感染拡大の防止対策を徹底してまいりたいと存じております
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 避難所への道路等の冠水対策等の調査及び安全対策等についてでございますけれども、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップは、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域や、避難場所、避難経路等の風水害時の円滑かつ迅速な避難に必要な情報を市民の皆様等に周知するため、対象地域へ配付するとともに、ホームページ等で公表をしてございます。
今回、洪水ハザードマップ、以前にも出しておりますが、このようなものが作られております。当該地は想定浸水区域として色づけされているわけですが、ハザードマップで色づけされたことが即、その場所には公共施設ができないという結論になってしまうとすれば、三島市は今後、平野部の約７割には新たな公共投資ができないというような意味にもなってきてしまいます。
内水氾濫による浸水は河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生するまでの時間が短いことが特徴で、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫による浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域と異なるのが一般です。今回の台風19号により、全国の各地で内水氾濫が起きたことを教訓とし、磐田市においても内水氾濫による浸水想定区域を知らせることが必要と考えます。
本市では本年度、市民一人一人が最大規模の災害を予見して、避難行動を計画してもらうため、想定最大規模の降雨、いわゆる1,000年に一度の降雨により、瀬戸川や朝比奈川、葉梨川など、主要河川の堤防が決壊した場合の浸水被害を示します洪水ハザードマップを作成しているところでございます。
そして３つ目の柱、「コミュニティのきずなでつくる地域の安全・安心な暮らしと優しさあふれる子育て・福祉の推進」におきましては、近年多発する大雨や台風による浸水被害を最小限に抑え、内水排除体制の強化を図ると発言されたことに対しまして、三島市の洪水ハザードマップにおける浸水が想定されるとされた地域について伺います。 そこにお住まいの市民の皆様がどのように考え、対処すべきか。
昨年の台風19号がございまして、その前後に洪水ハザードマップという形で水害に対しての新たなハザードマップが配布された経過があります。それと今回の増刷、また全戸配布に至ったということですので、そのあたりの経過についてお伺いしたいと思います。 既に進んでしまっているというか、進んでいる委託業務の現状があると思いますので、それらを踏まえた上で、最終的な発行部数、それから配布方法についてお答え願います。
今回発表された洪水ハザードマップでは、市内51施設を指定緊急避難場所に、63施設を指定避難所に指定しています。しかし、これら避難施設のうち、浸水地域に入っている施設が多く見られます。あるいはまた、それら施設に避難する際には、氾濫が想定される河川を越えて避難しなくてはならない施設も見受けられます。
市では、昨年、逃げおくれによる人的被害ゼロを目指し、想定し得る最大規模の降雨による洪水が発生した場合の水害リスクを周知し、洪水時に円滑かつ迅速な避難行動につなげて、被害を最小限にとどめることを目的に、洪水ハザードマップを作成しました。
総務分科会では、総務部で時間外手当の増額や賃金の未雇用期間に伴う減額理由などについて、環境市民部で土砂災害・洪水ハザードマップ作成委託などについての質疑、答弁がなされました。 厚生文教分科会では、教育部で指導書の選定などについて、健康福祉部でヘルシーパークでの緊急漏水修繕や、冷蔵庫ユニット交換などついての質疑、答弁がなされました。
豪雨対策とか、今、地震災害に強いまちづくりの推進とか、治水・治山対策の推進とかということで取組１、２としてあるんですけれども、どうもぴんとこないようなイメージを持つんですが、審議会でもやはりその点を少し前に出してはどうだという意見があったんですが、組み立ての中でこういうような取り組みを組み立てる中で、どういうように検討されたのかお伺いをいたしたいと思いますし、もう一つは、治山・治水の対策で、先般、洪水ハザードマップ
天竜川下流域や都田川、馬込川、安間川など、市内の主要な河川の浸水想定については、平成27年の水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨を前提とした見直しがされ、河川管理者である国・県の区域指定、公表を受け、本市では洪水ハザードマップを更新してまいりました。 土砂災害につきましては、土砂災害特別警戒区域や警戒区域に該当する地域の皆様に紙のハザードマップを配付し、啓発を行っています。
次に、洪水ハザードマップについてです。 今回、このようなハザードマップが南北２つに分けられて三島市内つくられました。それぞれこれぐらいの大きさのものになっております。皆さんのお手元にも少し縮小したものをお配りいたしました。 このハザードマップですが、本年９月に新たに完成し、11月15日から町内会を通じての配布が始まっております。