磐田市議会 2020-12-02 12月02日－04号
ハザード情報の充実の面では、昨年度末に洪水ハザードマップが完成し、今年度の初めに市のホームページに公開されています。想定し得る最大規模の豪雨による浸水範囲と水深、避難場所等を示したものです。東日本大震災で想定外という言葉が使われましたが、想定外をなくす意味でも、行政は、考えられる情報は公開していくという方向です。これは、私たち含め、市民も理解しなければなりません。
ハザード情報の充実の面では、昨年度末に洪水ハザードマップが完成し、今年度の初めに市のホームページに公開されています。想定し得る最大規模の豪雨による浸水範囲と水深、避難場所等を示したものです。東日本大震災で想定外という言葉が使われましたが、想定外をなくす意味でも、行政は、考えられる情報は公開していくという方向です。これは、私たち含め、市民も理解しなければなりません。
なお、水害による被害想定につきましては、洪水ハザードマップによる浸水被害想定だけでは、実際に被災する区域により被災規模が異なってくることから、災害廃棄物発生量の想定が難しい状況となっております。 次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
なお、洪水ハザードマップにつきましては、昨年度中に更新を行いましたが、平成26年３月に作成しました現在の防災マップにつきましては今年度中に更新を行う予定となっております。 以上であります。 ○議長（中野博君） 10番、土屋議員。 ◆１０番（土屋学君） それでは、（１）、（２）の総括質問とさせていただきます。
一方で、10月13日の静岡新聞で、「千年に１度」級の大雨を想定した洪水ハザードマップを公表済みの市区町村は静岡県下で59％に留まることが分かったという報道がされています。宅地建物取引業法の改正によって水害ハザードマップに関する市民からの問合せが増加しているともお聞きする中で、本市における水害ハザードマップの整備については、最新情報への更新も含めて非常に重要なものと考えます。 そこで質問です。
その他、市民の皆様に適切な避難行動を取っていただけるよう、自治会役員の皆様との意見交換を踏まえた新たな洪水ハザードマップを作成し、令和２年度末をめどに、各戸に全戸に配布をしてまいります。 次に、市民の皆様への防災教育についてであります。
今後、中小河川洪水ハザードマップも作成していく。計画策定や中小河川ハザードマップの周知とともに、住民に早期避難に対する周知が最も重要だと考えるとの答弁がありました。
初めに、安全・安心に暮らせるまちにおきましては、マンホールトイレの整備や急傾斜地の崩壊防止対策の推進、総合防災マップや洪水ハザードマップの整備によります意識啓発など、防災・減災対策の強化を図られましたことを高く評価させていただきます。
このような状況から、これまでにソフト対策としまして平成28年に洪水ハザードマップを作成、配付し、浸水発生時の安全な避難に資する方法を周知してございます。 これまでにハード対策としまして、市では排水路のしゅんせつや平成29年の仮設流量調整施設の設置など、当地区への流入量を減少させる対策を実施しております。また、静岡県では、平成29年に宇利山川の河道掘削を実施し、河川水位の上昇抑制を図っております。
今年は、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、避難所運営の変更点を会議の主な議題といたしまして、洪水ハザードマップを用いて、浸水想定区域の拡大に伴い開設する避難所が増加したことの説明や、風水害時の避難所運営について、自主防災組織の協力を依頼したところでございます。
この地震・津波対策アクションプログラム2013というものにつきましては、あくまで地震と津波ということでつくらせていただいておりまして、この計画があることによって県の交付金が頂けるというような位置づけもございまして、県のほうの、昨年、一昨年、洪水ハザードマップを作っていくときに私も直接、県のほうに少し言いまして、これ、地震・津波対策とはいうものの、そもそも防災のプログラムなので風水害も入れてほしいということも
それと、袋井市森町広域行政組合のことに若干関わっちゃうのでいけませんが、私は本多危機管理部長にお願いしたいんですが、聞いておいてほしいですが、お話したかもしれませんが、実は、袋井消防庁舎・袋井市防災センターというのは、洪水ハザードマップで見ると、0.5メートルから３メートルが浸水するというんですか、そういうのになっていますよね、沖之川があったりして。
92: ◯岡本委員 治水対策費の８款３項２目の治水対策事業で、洪水ハザードマップ作成419万円が決裁されているわけですけれども、これは洪水ハザードマップが、水防法が改正されて、600ミリ余の累計降雨量に対応したシミュレーションを行って、ハザードマップを作成したという経緯があるかと思いますけれども、このとき、水防法の指定で、市内で太田川、原野谷川をはじめとした４河川
また、天竜川及び太田川水系の最大規模降雨を想定した洪水ハザードマップを作成しました。 次に、124ページ、９目支所及び出張所費は、４つの支所の施設管理、運営事務に要した経費及び地域振興イベントを支援するための補助金等の支出です。
御質問の高齢者入所施設は市内に36施設ございますが、このたび改正いたしました千年に一度の大雨を想定した本市の土砂災害・洪水ハザードマップによりますと、30の施設に計画策定が義務づけられております。このうち平成29年度の法改正当時に対象となりました15施設につきましては、いち早く作成支援を行いまして、14施設では既に計画を作成いたしまして、訓練を実施しております。
初めに、１項目めの水害の発生が予想される地域とその被災予測及び対策についてですが、本年５月に全戸配付いたしました、想定される最大規模、いわゆる千年に一度の豪雨により主要河川の堤防が決壊するなどした場合の浸水区域を示す土砂災害・洪水ハザードマップでは、被害の程度は地域により異なりますが、主要河川の流域を中心に広い範囲の浸水被害を想定しております。
(1)洪水ハザードマップの更新に期待する効果は何か伺います。 (2)各河川の水位観測はどのように把握しているか伺います。 (3)避難勧告、避難指示のタイミングを伺います。 (4)各地域、家庭ごとのタイムラインの書式があるか伺います。 (5)全市一斉避難勧告・避難指示が出た場合の避難所の確保の考えを伺います。
風水害における避難行動においては、洪水ハザードマップ等を周知し、自宅内避難や親戚避難などを検討し、確実な避難行動等を取る自助の取組を強化するとともに、避難所の運営に当たっては、関係機関と連携しながら、状況に応じた感染予防対策に万全を期してまいります。 次に、大井川河川防災ステーションの施設整備についてのうち、整備の進捗状況についてであります。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための３密の回避が当面の間、必要なことから、例年並みの防災出前講座の実施が困難な状態ではありますが、今年度作成した洪水ハザードマップも活用し、より一層の周知と行動のお願いをしているところであります。
また、別の委員から、袋井消防庁舎・袋井市防災センターは、洪水ハザードマップを見ると、浸水が0.5メートルから３メートルの区域に入っている。庁舎の非常電源は施設の高いところにあるため問題はないが、緊急車両は低いところに置いてあり、浸水するおそれがあることから移動が必要となる。移動の判断時期と移動場所の検討をしているのかとの質問がありました。
また、このような状況を踏まえながら、市民に啓発していくことが大変重要でございますので、これまで防災ガイドブック、または洪水ハザードマップ等を作成し、啓発してまいりました。