袋井市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
そういった中、袋井市においては現在、総合計画で示された次の六つの項目、一つ目「子どもがすこやかに育つまち」づくり、二つ目「健康長寿で暮らしを楽しむまち」づくり、三つ目「快適で魅力あるまち」づくり、四つ目「活力みなぎる産業のまち」づくり、五つ目「安全・安心に暮らせるまち」づくり、六つ目として「市民がいきいきと活躍するまち」づくり、そして七つ目の選択肢として自治体にお任せとしており、現在は緊急地震・津波対策事業基金
そういった中、袋井市においては現在、総合計画で示された次の六つの項目、一つ目「子どもがすこやかに育つまち」づくり、二つ目「健康長寿で暮らしを楽しむまち」づくり、三つ目「快適で魅力あるまち」づくり、四つ目「活力みなぎる産業のまち」づくり、五つ目「安全・安心に暮らせるまち」づくり、六つ目として「市民がいきいきと活躍するまち」づくり、そして七つ目の選択肢として自治体にお任せとしており、現在は緊急地震・津波対策事業基金
次に、各種基金の活用についてでございますが、現在、一般会計に属する基金については13の基金がございまして、これらは財政調整基金や減債基金など財源の過不足を調整するための基金と文化振興基金や緊急地震・津波対策事業基金など、特定の目的のために設置したものに大別されます。
市は、市債とスズキ自動車からの寄附金28億円、市民や企業、団体からの支援金などを含めて35億5,000万円を積み立てる市津波対策事業基金を活用し、一日でも早い完成に努めるとしています。137億円の総事業費に対してまだ不足分が多く、市は基金への協力を再度呼びかけ、市民、企業、行政一丸で津波対策に取り組んでいくとしております。
議案番号106、説明書14ページ、歳入18款１項１目ふるさと納税寄附金２億円に対する特定財源寄附金歳出が津波対策事業基金積立金2,000万円及びしっぺいこども福祉基金積立金8,000万円しか見当たらない。残りは一般財源として充当していると思われるが、財源の振り分けについての考え方を伺う。 以上です。 ◎企画部長（袴田浩之君） それでは、鈴木正人議員の質疑に回答いたします。
これまで多くの法人や団体・自治会・個人等から磐田市津波対策事業基金、寄附金として多くの寄附を御支援いただいております。令和２年11月６日現在で約31億7,000万円という金額、それから261件という件数をいただいております。
５点目として、歳入歳出の差額、不足する財源として財政調整基金の取崩しにより対応されると思われますが、財政調整基金、公共施設整備基金、津波対策事業基金など各種基金の年度末残高の見込額も含め、令和３年度の基金の活用の考え方と取崩しの見込額についてお伺いいたします。 最後に６点目として、令和３年度の予算規模を、どの程度と見込んでいるのかお伺いいたします。
初めに、１款１項１目議会費は、人事院勧告に準じた議員手当の改定に伴う減額、22ページの２款１項１目一般管理費は、人件費の補正、６目企画費はふるさと納税寄附金の増額見込みに伴う返礼品等に係る経費の増額、24ページの８目防災費は、ふるさと納税寄附金の増額見込みに伴う津波対策事業基金積立金の増額、９目支所及び出張所費は人件費の補正、12目諸費は、令和元年度決算による国庫補助金等の精算に伴う返還金及び令和元年度分就学援助費
財政調整基金残高は約82億5,000万円、財政調整基金を含む公共施設整備基金や津波対策事業基金、しっぺいこども福祉基金等の基金合計は約145億円、一般会計における令和元年度末の市債残高は約504億円、令和元年度の経常収支比率は86.6％、このような状況から中期の財政見通しを維持し、財政の健全化が図られていると判断いたしました。
歳入18款１項１目防災費寄附金、津波対策事業基金寄附金28億円の寄附に至る経緯についてですが、この寄附金はスズキ株式会社からのもので、その寄附に至った経緯については承知していないところですが、同社からは平成26年２月から市の防災対策事業にということで、これまで６回にわたり計7,000万円の寄附をいただいております。
歳出の２款１項８目防災費は、寄附金の受入れに伴う津波対策事業基金への積立金の増額及び磐田市水防演習の中止に伴う経費の減額、９目支所及び出張所費は、中止となった地域イベントへの補助金の減額、12目諸費は、令和元年度介護保険低所得者利用者負担額軽減措置事業費補助金の過年度返還金でございます。
17款寄附金に対し、津波対策事業基金寄附金の増額理由について、当初は法人・団体で５件を想定していたが、法人13件、団体２件、個人１件の寄附があった。年々寄附金額が減ってきているが、産業フェアやがんばる企業応援団等での企業訪問時での周知、お願いを継続していきたい。
17款寄附金は、寄附金受け入れに伴う津波対策事業基金寄附金及び児童福祉事業寄附金の増額。 18款繰入金は、充当対象事業の決算見込みによる公共施設整備基金繰入金及びしっぺいこども福祉基金繰入金の減額。 19款繰越金は、前年度繰越金と補正前予算額との差額の補正でございます。 次に、22ページの20款諸収入のうち４項１目民生受託事業収入は、決算見込みによる老人保護施設受託金の減額。
特定財源の部分につきましては、今回、基金の取り崩し充当ということで、それぞれ全体で基金の活用を申し上げますと、地域振興基金、そして財政調整基金、文化振興基金、公共施設等適正管理基金、緊急地震・津波対策事業基金ということで、この五つの基金を活用しての事業の組み立てということになってございますので、その充当の部分の振り分けを特定財源と表現しているということでございます。
２項１目基金繰入金は、補正予算全体の収支調整を図るための財政調整基金繰入金の減額及び海岸堤防整備事業の補正に伴う津波対策事業基金繰入金の増額でございます。 次に、21款１項１目総務債は、海岸堤防整備事業の補正に伴う増額。３目農林水産業債は、ため池耐震工事に対する緊急地震災害防止対策事業債の追加。４目土木債は、幹線道路整備事業やＪＲ新駅設置事業における国庫補助金の交付決定などに伴う増額。
財政調整基金、公共施設整備基金、しっぺい子供福祉基金、津波対策事業基金、この４基金の平成31年度当初取崩額が、合計17億1,700万円と予定されていますが、平成30年度一般会計補正予算成立後の基金積立見込額は４基金で12億円、平成31年度では当初予算への積立額が３億4,000万円となっています。合わせて15億4,000万円と健全性への取り組みも見て取れます。
また、他の委員から、歳入の津波対策事業基金繰入金について、繰入金が減額されているので、残事業については残りの基金額で賄えるということかとただしたところ、当局から、県からは土砂量が当初見込みを上回るという話はないことから、計画どおり完了する見込みであるとの答弁がありました。
次に、17款寄附金はふるさと納税寄附金の決算見込みによる減額並びに寄附金受け入れによる津波対策事業基金寄附金、児童福祉事業寄附金及び磐田新駅設置事業基金寄附金の増額。 18款繰入金は充当対象事業の決算見込みによる公共施設整備基金繰入金の減額でございます。 次に、20款諸収入のうち４項１目民生受託事業収入は老人保護施設受託金の決算見込みによる減額。
次に、消防費に計上の津波対策事業基金積立金について、委員から、平成29年度末の基金残高は前年度比12億円増の約36億円となったが、今後の事業費全体をどう考えているのかとただしたところ、当局から、防潮堤を13メートルから一部15メートルにかさ上げするための経費等に約25億円、残りは土砂搬出に係る経費に活用するため、基金としてはほぼ使い切る予定であるとの答弁がありました。
主なものは、公共用地の売却や寄附金等の基金積み立て、国庫補助金の追加交付、精算補正等ですが、例えば９月の定例会では、公共用地売払収入の公共施設整備基金積立金への積み立て、津波対策事業基金繰入金による海岸防潮堤整備事業への増額等が主な内容のものであり、これは全会一致で採択されております。
一方、歳出では、県費負担教職員の人件費が350億円皆増したほか、一般廃棄物処理施設整備事業基金や津波対策事業基金などの積立金が57億円増となったことなどにより、前年度と比べ336億円の増となりました。 実質収支の64億円の黒字の要因につきましては、歳入では市税や交付金などの決算見込みの増、歳出では民生費などの決算不用によるものでございます。 次に、２点目の将来負担比率についてお答えいたします。