清水町議会 2012-06-07 平成24年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2012-06-07
この策定会議では、主に津波被害や建物被害が見直されるとともに、第３次被害想定には含まれていなかった富士山の噴火対策等も詳細に分析され、第４次被害想定に盛り込まれると伺っております。 町といたしましても、来年６月を目途に、県が策定する第４次被害想定をもとに当町における被害想定の見直しをあらためて行い、地域防災計画へ反映させてまいります。
この策定会議では、主に津波被害や建物被害が見直されるとともに、第３次被害想定には含まれていなかった富士山の噴火対策等も詳細に分析され、第４次被害想定に盛り込まれると伺っております。 町といたしましても、来年６月を目途に、県が策定する第４次被害想定をもとに当町における被害想定の見直しをあらためて行い、地域防災計画へ反映させてまいります。
なお、今年度、県において津波対策に係る国の交付金の動向を見るため、要望額の一部が保留となっておりますが、今後、追加の内示がされる見込みでございます。また、大規模地震対策等総合支援事業費補助金の市町村が提案し、県の審査により認められる事業としまして、審査事業も要望しております。
しかし、東日本大震災の津波の状況を考えると、地震対策に加え津波対策の重要性が急務になり、その対策としての政策課題が大変重要な政策事項として取り上げなければならないことになりました。
さらに、助成申請が多数あった場合、緊急性などを精査して優先順位をつけると思うが、次の予算措置なども踏まえて対応していただきたいとする要望や、津波避難場所の確保のためにも民間施設の所有者などに、この助成制度の内容を丁寧にお知らせして、活用を促していただきたいとの発言がありました。
次に、津波避難場所の空白地域などへの対策について、山名危機管理監に伺います。 本年度、津波対策として当初予算３億2000万円が計上され、その予算を使った避難マウンド２カ所、避難タワー５カ所の予定地が５月下旬に発表されました。現在、本市は海岸線から２キロメートルの範囲を暫定的津波対策範囲と定め、避難指定ビル228カ所を定めたり、屋上へ避難するための屋外階段の設置などを進めています。
これは大津波災害を軽減できる、２つ目、難航している瓦れき処理を改善できる、３つ目、自然との共生を図れる、４つ目、環境及び景観上の利点が多い、５つ目、建設監理費用を軽減できる、緑樹資産として後世に残せる、最後に大自然災害への日本的な対応モデルとして世界に発信できるとしております。 ここで伺いますが、市は、被災地の現状をどのように認識し、広域処理の必要性について、どのように考えているのか。
大槌町での４ヘクタールの二次仮置き場、これは津波前は農地だったそうです。山田町での22ヘクタールもの広大な敷地、これも国定公園だったそうですが、騒音とほこりの中での過酷な手作業による選別などの現地処理の現状も見てきました。
今回、発表されました南海トラフの巨大地震での津波の到達時間は、最短到達時間で２分程度と示され、揺れるさなかに津波が到達する可能性も指摘されたわけであります。 東海地震でも大変心配している中において、今回の巨大地震の津波高の発表は、本市の地震対策、特に津波対策について全面的に見直さなければならない事態であると考えます。
１点目は、津波対策についてであります。本市では、国や県の被害想定を待たずに津波対策を先行して実施し、被災地の現地調査等を実施し、暫定的な津波対策範囲を定め、津波対策委員会での検討を重ね、避難ビルの指定など、本市としてできる対策を行っていると理解しております。本年度予算においても避難のためのマウンドやタワーの建設計画も盛り込まれております。
去る３月31日に内閣府が発表いたしました南海トラフの巨大地震による津波想定高につきましては、６月中にもさらに詳細な津波高が公表されると伺っております。
これによりますと、本市におきましては、最大震度が７、津波高が11.4メートルとなる推計値が示されましたが、私は、市議会の皆様を初め多くの皆様の御意見をいただき作成いたしました津波避難計画や津波被害軽減アクションプランに基づき、津波避難場所の確保などを着実に進めていくことが、市民の皆さんの安心・安全を高めていくものと確信をいたしております。
しかしながら、南海トラフ巨大地震を想定した南部地域の津波対策を初めとする防災対策への取り組み、さらには、現袋井市民病院における医療の継続と総合健康センター化への取り組み、墓地公園の建設、老朽化が進む公共施設の長寿命化対策への取り組み、また、新東名開通に伴い、県においては内陸フロンティア構想に伴う調整区域の立地基準の運用制度を柔軟に対応するよう、現行の基準の見直しが進む中での市内への企業誘致による新たな
初めに、議第38号 平成24年度袋井市一般会計補正予算（第１号）についてのうち所管部門、防災課の歳入17款１項１目指定寄附金について、和興フィルタテクノロジーが社宅用津波避難施設設置に当たり、市が支払うことになっていた負担金相当額を寄附していただくことになったそうだが、この津波避難施設整備全体の費用はどのくらいかとの質問がありました。
もちろん、津波対策等でお金がかかるということはありますので、そういう意味ではわかりますが、先ほど市長も言われたとおり、旧クリーンセンター自体は、新たな耐震工事はしていないと伺っておりますし、いい地盤のところに建っていても震度７前後の地震が発生すれば、あの煙突もぽきんと折れるというのですか、倒壊して、中に入っていたダイオキシン等の危険物がまき散らされる可能性もあり、住民に対して、非常に健康的に不安というか
特に沿岸部を襲った津波による被害、福島第一原子力発電所の事故については、あまりの被害の大きさで復興への道のりも大変厳しく、これまでの災害対策の根本を覆すものとなっています。
全国で50基の原発がすべて停止しているのは、原発を安全に運転する保障がないからであり、福島原発事故の原因究明は始まったばかりであり、政府自らが指示した安全対策すら行われず、地震や津波に対する安全対策や避難計画も見直しが終わっていない。 また、原発の推進機関と規制機関が分離していない問題も解決していない中、各地の原発で新たな活断層の存在が指摘され、危険性の認識は一層高まっている。
議案第115号は、一般会計補正予算（第１号）で、被災地支援・防災対策として、災害廃棄物広域処理事業や津波避難ビル整備事業などに要する経費を計上するとともに、雇用促進事業や市街地再開発事業資金貸付に要する経費などを計上いたしております。 補正予算の総額は４億700万円余で、補正額を加えた累計予算額は2,790億700万円余となります。
さて、世界的経済不況や東日本大震災の影響などによる市税の減少、また、一方では緊急地震津波対策、新病院建設、南北幹線道路整備など山積する財政需要、今、掛川市は非常に厳しい財政運営を強いられております。このようなときにこそ、市と市議会は車の両輪のごとく機能し、この難局に対処していかなければなりません。
中でも南部地域においては、昨年の３・11の地震の関係で、津波対策、液状化対策、また、新東名における袋井市の役割等々いろいろな課題がありますが、議会の役割ということの中で一生懸命頑張っていきたいと思いますので、ぜひ皆さんの御支援をよろしくお願いしたいと思います。 甚だ簡単ですが、あいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございます。
次に、初倉地区に特に多いと言われている発災時に島田市にいた市外の方をどう受け入れるかということで、吉田町が津波の新想定をしたら、吉田町の半分までが津波が来ると。