1839件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

掛川市議会 2020-03-23 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月23日-09号

そのような状況の中で、今年度の地方交付税措置が大変有利な合併特例債や緊急自然災害防止対策事業債を計上するほか、財政調整基金27億 2,000万円を初め、ふるさと応援基金、子ども希望基金地震津波対策整備基金などを活用し、喫緊の課題や中長期的な視点に立った施策推進のための財源確保を図る予算となっています。  

伊東市議会 2020-03-23 令和 2年 3月 定例会-03月23日-09号

次に、資本収入の他会計補助金について内容を問う旨の質疑があり、当局から、地震津波対策減災交付金として、消火栓設置等に係る補助金であるとの答弁がありました。  このほか、奥野ダム負担金の内訳を問う旨の質疑がありました。  以上が質疑の概要であり、討論ともになく、採決の結果、市議第66号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。

島田市議会 2020-03-13 令和2年3月13日予算・決算特別委員会経済建設分科会−03月13日-01号

もう一つの理由は、東日本大震災以降、津波の被害が想定されるようなところを中心に重点化されて予算配分されております。そういう中で内陸部となりますので、予算の傾斜配分の関係で、落ちてきているという面もございます。  以上です。 ○分科会長(清水唯史) よろしいですか。 ○副分科会長(河村晴夫) はい。 ○分科会長(清水唯史) 堀井農林課長

袋井市議会 2020-03-10 令和2年建設経済委員会 本文 開催日:2020-03-10

20 ◯木根農政課長 1点目のAP2013は、これは県のアクションプログラム2013ということで、県のほうで策定いたしました、地域地震であったり、津波対策を示した県の計画表でございます。  2点目のゴルフ場のほうは、昔使っておりましたゴルフ場の中のため池も、当時は農業用に使っていたということでございます。

掛川市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月09日-06号

宮古市の田老地区では、ここ 125年の間に 3度の地震による津波被害が出ています。1896年、明治29年には当時の田老村の 345戸が一軒残らず流され、人口 2,248人のうち 1,867人が亡くなったとされています。1933年、昭和 8年には 911名が亡くなりました。そして東日本大震災では 190名が命を落としています。昭和 8年の津波の後から大規模な防潮堤建設が始まりました。

伊東市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 定例会-03月09日-06号

また、津波の被害を受ける心配もあり、観光会館の建てかえが優先されるものと考えていた市民も多く、文化ホール建設はどうなってしまうのか、そうした心配をする市民も少なくありません。このような市民の声に対し、本市として文化ホール建設の方向性を示す必要があるのではないでしょうか。そこで、本市の文化ホールに対する建設計画をお伺いいたします。  最後の3つ目の質問です。

掛川市議会 2020-03-06 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月06日-05号

大東支所は、被災後に生活をする避難所にはなっておりませんけれども、地域洪水地震津波避難場所となっております。そのため、地域の方と非常時にどのように避難の受入れをするかということをこれから調整してまいりたいと思っております。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。榛葉教育部長。

清水町議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2020-03-04

災害貯水槽及び防災倉庫の設置工事につきましては、県の地震津波対策減災交付金の財源を確保するため救護所の指定を先に行う必要がございます。町の医療救護計画において4月1日付で新保健センターと共有部分を救護所として指定するため、その後、来年度以降に申請をし工事を行う、そういうふうな形になっております。  

伊東市議会 2020-03-03 令和 2年 3月 定例会-03月03日-03号

ハザードマップの具体的な更新内容といたしましては、伊東大川の洪水浸水想定区域の見直し、市内全域の土砂災害警戒区域等の追加指定、伊豆東部火山群の噴火影響範囲の見直し、津波避難協力ビル追加指定に伴う更新となります。その他の変更点といたしましては、昨年6月から導入されております防災気象情報の警戒レベルについて掲載するなど、避難対策を重視し、見直してまいりたいと考えております。  

藤枝市議会 2020-03-02 令和 2年 2月定例会−03月02日-03号

近年の地震に伴う津波河川氾濫などの大規模災害からの復興・復旧に欠かせない事業として、地籍調査の必要性と重要性がさらに高まってきています。国土調査法による地籍調査は、昭和26年(1951年)に開始され、既に半世紀以上が経過しているものの、全国の地籍調査進捗率は52%にとどまっているのが現状です。  

掛川市議会 2020-02-19 令和 2年第 1回定例会( 2月)−02月19日-01号

7目消防費県補助金、 1節防災対策費県補助金のうち、説明欄 2つ目、地震津波対策減災交付金 5,495万 3,000円は、消防ポンプ自動車整備事業など地震津波対策事業に対して交付されるものです。  少し飛びまして、 112ページをお願いします。   112ページ、18款寄附金、 1項 6目一般寄附金の主なものは、ふるさと応援寄附金で、目標額として 7億 5,000万円を計上しました。  

静岡市議会 2020-02-17 令和2年 総務委員会 本文 2020-02-17

現在、本市の津波対策といたしましては、津波避難タワー等の設置、津波避難ビルの指定等による避難場所の確保、そして案内板などによる円滑な避難誘導、市民の自主的な避難行動の意識啓発という3つの柱で積極的に取り組んでいると聞いております。津波避難タワーにつきましても、現在18カ所が完成をし、来年度に残る1基が完成を予定していると聞いております。

静岡市議会 2020-02-17 令和2年 総務委員会 名簿 2020-02-17

君      ──────────────────────────────   委員会の審査案件    議案第1号 令和元年度静岡市一般会計補正予算(第7号)中所管分    議案第2号 令和元年度静岡市電気事業経営記念基金会計補正予算(第1号)    議案第5号 令和元年度静岡市公債管理事会計補正予算(第1号)    議案第6号 令和元年度静岡市競輪事業会計補正予算(第3号)    陳情第2号 津波