袋井市議会 2024-03-18 令和６年議会運営委員会 本文 開催日：2024-03-18
それを受けて、市は、地域との協議を重ね、用途地域の指定や地区計画制度など、都市計画決定に向けて都市計画法に基づく法手続を始めたという経緯があります。 この計画は、市がこの地域に都市計画決定したのではなく、あくまでも住民発意によるまちづくりルールの策定から始まっています。
それを受けて、市は、地域との協議を重ね、用途地域の指定や地区計画制度など、都市計画決定に向けて都市計画法に基づく法手続を始めたという経緯があります。 この計画は、市がこの地域に都市計画決定したのではなく、あくまでも住民発意によるまちづくりルールの策定から始まっています。
初めに、中部工場移転後の国本地区の跡地利用についてでございますが、令和８年度の土橋地区への移転完了後、令和９年度以降に工場建屋などの取壊しを始め、土壌汚染対策法による調査、さらには新たな土地利用に向けた誘致活動や、跡地利用が具体化した段階では、各種法手続、建設等の整備など、跡地の利用開始までには一定の期間を要すると見込んでおります。
①、長期に及ぶ農地改良について、どのような農地法手続を土地所有者に求めていくことになるのか。 ②、期限内に農地改良作業の完了、そして農地としての活用が開始されない場合、その農地に搬入された大量の土砂や土壌改良材などの撤去、原状回復などの措置を市と県が連携して指導、命令をしていくのか。 ③、土地所有者がその指導、命令に従わない場合、市、県はどう対処するのか。
また、法手続の最終段階では、環境大臣及び国土交通大臣から、環境保全措置の内容が十全なものとなるよう検討し具体化することや、事業に対する地元の理解を得るよう求める意見が示されるなど、それまでの法手続の中で様々な観点から検討がなされたものと認識しております。
それから、これぐらいの規模になりますと、着工するまでに環境影響評価とかいろいろ法手続が要ると思いますが、その辺についても国のほうが豊富な経験とノウハウを持っていますので、そちらの調査の面においてもかなりスピード感が期待できると思っております。 以上です。 ◆８番（佐野寿夫議員） ありがとうございました。
ただ、一応スケジュール的なイメージで言いますと、これから都市区画整理事業ですとか立体都市計画制度等の都市計画決定という法手続を進めながら、その後、工事をやっていくというようなスケジュールでありますので、おおむね、この２～３年で方向が決まって、都決の法律の手続をやってというので２～３年、さらにそこから工事に４～５年ということを考えると、10年ぐらいのイメージで最終的にはやっていきたいという形で今、考えているところでございます
市は、当事業は事業主体を民間事業者であることを想定しているため、市は当協議会と連携して事業の方向性の検討や法手続の支援をすると答弁をされました。
来年度は、浄化センターにおいて、生ごみをスラリー化した消化ガスの発酵促進材を実際の機械に投入する試験と、下水道事業計画の変更などの法手続を行う手はずとなっております。独自の生ごみ資源化事業の実現に向けまして、的確に確実に進めてまいります。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 深津議員。 ◆６番（深津寧子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。
次に、海岸堤防整備事業の新年度における課題などについてですが、課題は、保安林解除の法手続などで県の協力を受け、工事進捗に影響が出ませんよう対応したいと考えます。完成時期につきましては、令和11年度を目標に１日でも早い完成を目指して整備に取り組みたいと考えます。 国の支援策については、枯損していない防災林区域の整備方針が決定したことでございます。
それと、４点目の大きな項目の国内企業の国内回帰への対応の部分の、地域未来投資促進法の適用を受けるための検討を行ったかという御質問であったかと思いますが、こちらにつきましては、その運用につきましては検討を行いましたけれども、これまでどおり、農振法の農用地区域除外の基準、これは農振農用地除外の５要件と、また農地法の農地転用許可の基準を満たし、それぞれの法手続を行う必要があるということでありますので、実質的
当事業は、事業主体が民間事業であることを想定しているため、市は当協議会と連携し、事業の方向性の検討や法手続の支援など、可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆13番（中村仁君） 青地であることは重々承知しております。
なお、企業進出においては、いかなる企業においても必要な法手続により適正に処理しております。土地の賃貸借契約につきましては、区民の代表である池新田財産区管理会の同意も得られており、環境に影響を与えるなど、法令に違反したときは建設できず、使用目的が達成できないため、契約が解除できることを確認して捺印いたしました。
そういうのをやれば、例えば、タスクフォースの中で、私がその事業をそれでやってみましょうかとかいう、Ａ業者にやってもらうのか、Ｂ業者にやってもらうのか、そういうニュースも流しながらやってもらうのか、いやいや、そうじゃなくて、あくまで行政が情報を仕入れないから、情報としてＰＲしてもらうものとか、あるいは法手続なんかの支援、そういったものに限定していくのかというとこら辺で、私は行政では、裁判の問題とか、いろいろというのは
農泊が提唱する地域の活性化と、移住・定住への効果を目指して、農家民宿などの法手続や環境整備には、市も支援を開始していただきたいものと考えるものでございます。 次に、２番目の適正な教育現場についての質問に移ります。 市単独非常勤家庭科教員の配置を平成30年度４月からスタートします。この家庭科教員、市が単独で４月から始めるということ、これは市になってから初めてのことでしょうか。まず伺います。
業務改善命令あるいは業務停止命令の措置を行うということになっているんですけれども、実際は、こうした届け出が出ているか出ていないかがすぐにわかるシステムとか、あるいは、それに対して改善命令的なものを速やかに出してもらわないと、事が起こってからでは遅いわけですし、そういうことを、いろいろなことを考えますと、これから住宅宿泊事業法の施行に当たって、やはりなおもさまざまな準備、いわゆる事前準備のいろいろな法手続
初めに、７款１項１目の企業ニーズの主な内容等についてですが、企業訪問では事業所の拡大や移転、販路開拓、連携先の紹介などの相談が寄せられており、状況に応じて法手続にかかわる側面支援や補助制度の紹介、商工会議所などと連携した企業マッチングを行っております。
３の高根西部柴怒田・上小林地区につきましては、新規事業となり、平成２７年度より現地調査、実施計画を策定し、２８年度には計画概要書の作成、法手続書の作成を行い、平成２９年５月に事業認可の採択を目指しております。 次の４の御殿場深沢地区につきましては、平成２４年度から工事に着手し、今年度までに４１．８haのうち２９．２haが完成し、６９．８％の進捗となります。
そこで、環境影響評価法手続での二酸化炭素削減に関する環境、経産両大臣意見はどのような内容で、どう評価しているのか、伺います。 また、市として二酸化炭素排出量をどのように捉えているのか、莫大なこの量をどう捉えているか、お伺いします。
なお、大井川水系河川整備計画は、河川法の法手続にのっとって過去から現在に至る大井川が持つ多くのデータや事象、また過去の洪水等の事例、そういったものを含めまして、各種シミュレーション等で大井川水系河川整備基本方針から河川整備計画を策定しております。 それと、近年地球温暖化の影響が目に見える形であらわれ始めております。
例えば、店を何かやるとかというとその備品だとか、あるいは法的に必要な場合は法手続、そういったような手数料、そういうようなのに限られているんですね。それはそういうことですけれども、確かに今のを聞いていたら、サッカーのＪリーグの解雇になった人、それを私は余り考えたことがなかったんですけれども、そういう視点もあるのかなあというふうに思いました。