9685件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士宮市議会 2021-07-01 07月01日-04号

要旨の(4)、消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律が成立して数年たっているが、法律成立後、どのように改善したか伺う。 要旨の(5)、女性消防団員の存在や活動は、災害時に避難所などで高齢者女性子どもに対し、ソフトで細やかな配慮ができると大きな期待を寄せられている。そこで、女性消防団員増加策について伺う。 要旨の(6)、放課後児童クラブが参加している少年消防クラブについて伺う。 

伊東市議会 2021-06-30 令和 3年 6月 定例会-06月30日-05号

続く市議第8号 伊東手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律改正に伴い、今後は地方公共団体情報システム機構からの委託を受けて本市が引き続き徴収事務を行うこと、また、その際の再交付手数料の金額に変更はないことが確認されたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  

富士宮市議会 2021-06-30 06月30日-03号

土地改良法の概要につきましては、農業生産基盤整備及び農村の保全・管理を行う土地改良事業について定めた法律であり、土地改良事業手続についてや土地改良区の組織・運営等について規定されています。 平成29年の法改正では、中間管理事業を用いて利用集積された農地については、借受人である農業者費用負担や同意を求めずに事業を実施できるようになるなど、土地改良事業の円滑な運営が図られました。

伊東市議会 2021-06-18 令和 3年 6月 定例会−06月18日-04号

条例は、地方税法等の一部を改正する法律が、令和3年法律第7号として令和3年3月31日に公布され、4月1日に施行されましたことから、本来、議会を招集の上、ご審議をいただくところでありますが、日程上困難なため、速やかに施行する必要がある条項の改正につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和3年3月31日をもって専決処分をしたもので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります

富士宮市議会 2021-06-18 06月18日-01号

本案は、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律改正により、個人番号カードの発行については地方公共団体情報システム機構が行うこととなり、その手数料は同機構が定めることとなることから、条例における同カードの再交付に係る手数料規定を削除するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議第39号富士宮税条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。 

三島市議会 2021-06-18 06月18日-05号

デジタル改革関連6法のうち、全国の自治体情報システム標準化・共通化する方針を示した地方公共団体情報システム標準化に関する法律では、原則として全ての自治体に対し、住民基本台帳各種地方税各種保険児童手当、就学など、法律に基づき自治体が実施しております17の事務に関する情報システムについて、2025年度までに標準システムへの移行を求める内容となっております。 

伊東市議会 2021-06-16 令和 3年 6月 定例会−06月16日-02号

ただ、控訴審では、要は法律解釈上の説示の中に記載されていることですけれども、近隣住民の生活や農林業のためには既存の橋で十分であり、本件事業のための工事を遂行するために必要な造成工事用重機車両通行用鉄筋コンクリート製のカルバートを設置するための河川敷地占用許可申請であるから、本件申請は専ら本件事業の遂行の目的でされている許可申請であるという認定をしているわけですよ。

三島市議会 2021-06-16 06月16日-03号

先ほど述べましたように、法律が制定されて方針が大きく変わっており、次期環境基本計画具体的目標について、2050年までの目標、それから2030年までの削減目標を置くか伺います。 以上を壇上からとして、以下は質問席にて行います。 ◎市長(豊岡武士君) 村田議員に私から、次期環境基本計画での2050年削減目標とそれに向けた2030年までの目標はどこに置くかということにつきまして御答弁を申し上げます。 

伊東市議会 2021-06-15 令和 3年 6月 定例会-06月15日-01号

教育長髙橋雄幸 君)通学路の指定でございますけれども、学校保健安全法という法律がございますが、これに通学路については特に規定はございません。その中で、伊東市の通学路規定を適用しまして、通学路については、子供たち保護者と連携しながら学校長が決めていくということになっております。

三島市議会 2021-06-15 06月15日-02号

さて、2007年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律が制定され、2014年に改正、2013年には交通政策基本法が制定され、これらに基づき、2018年、三島地域公共交通網形成計画が策定されました。 2019年に策定された立地適正化計画コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの中でも、利用、移動しやすい公共交通仕組みづくりとして反映されています。

清水町議会 2021-06-08 令和3年第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021-06-08

実際の地域防災計画の見直しは、国の災害対策基本法という法律を基に防災計画はつくられています。国の防災基本計画改定がされると県の地域防災計画改定が行われ町の地域防災計画改定がされていく、このような流れで上位の計画改定が生じるからそれに合わせて計画が矛盾しないように下位の計画改定されていくものと考えます。  

長泉町議会 2021-06-07 令和3年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2021-06-07

今回は、地方税法等の一部を改正する法律などが本年3月31日に公布され、原則として4月1日から施行されることに伴い、関係条例の一部を至急改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る3月31日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、御承認をお願いするものであります。  

御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会(第9号 3月24日)

法律への明記で、統一の流れを加速させるのが狙いです。さらに、これまで自治体がそれぞれの事情に合わせて、国保料・税の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行ってきた法定外繰入れの解消に関する規定も明記されました。  そもそも標準保険料率自体が法定外繰入れを行わない前提で計算されているだけではなく、高齢化による給付費増加などにより、毎年のように引き上がる仕組みになっております。

浜松市議会 2021-03-24 03月24日-07号

次に、選挙費について、委員から、令和3年度は静岡県知事選挙及び衆議院議員選挙が予定されているが、市職員選挙事務への従事について、前回から変更された点はあるのかとただしたところ、当局から、令和元年度に働き方改革を推進するための関係法律整備に関する法律が施行されるなど、労働者に対する健康確保措置が求められていることから、これまで委嘱により行っていた市職員選挙事務への従事は、職員健康管理や休日の確保

御前崎市議会 2021-03-22 03月22日-04号

法律で支援しやすい形を取らないと難しい。共同親権について、法務大臣が前向きに進めていただけるのではないかと期待しているなどの意見がありました。 以上、文教厚生委員会審査報告といたします。 ○議長(増田雅伸議員) 委員長報告が終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。