裾野市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-03号
いわゆる法定受託事務、自治事務と、自治法上の事務の仕分けがございますけれども、自治事務の中を、実施する事業、一時休止する事業、期限付で休止する事業、長期に中止する事業、廃止する事業など優先順位を決め、プライマリーバランスを見つつ取捨選択していくことが必要になります。市民生活に影響を及ぼす可能性のある事業も含まれることも想定ができます。
いわゆる法定受託事務、自治事務と、自治法上の事務の仕分けがございますけれども、自治事務の中を、実施する事業、一時休止する事業、期限付で休止する事業、長期に中止する事業、廃止する事業など優先順位を決め、プライマリーバランスを見つつ取捨選択していくことが必要になります。市民生活に影響を及ぼす可能性のある事業も含まれることも想定ができます。
委員より、国民年金事務費について、市窓口で年金事務所のような手続はできないのかとの質疑があり、当局より、国民年金事務は法定受託事務であるため、書類の受け取り、簡易な相談業務が主である。事務や相談が複雑・煩雑化しているが、被保険者に対するサービス低下を来さぬよう、今後も年金事務所と連絡を図っていくとの答弁がありました。
そして、地方の行う事務の中で多くの割合を占めていた機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務として分けられるようになって20年、今、自治体の権限と責任は以前に増して大きくなり、今日に至っています。
廃棄物処理法は、環境省の所管であり、県と政令市が法定受託事務として扱っています。扱いに相違があることは許されません。既存ぐいを残置した状態での民間への所有権移転について、各自治体の考え方をまとめるとおおむね次のようになります。 不要なくいを撤去することなく埋め殺しすることは、廃棄物処理法の趣旨からいって行ってはならない。不要とわかったときには撤去しなければならない。
市は、これは法定受託事務、やらなきゃいけない事務、交付事務ですね、これ以外の事項に取り組む必要はないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 石井議員にお答えいたします。
今回のエアコンの関係ですが、その生活保護の制度につきましては、法定受託事務というようなことで、国が示した基準に基づき、全国一律に実施するものであることから、国の通知のとおりに実施するものというふうに認識をしております。
こちらの事務につきましては、法定受託事務でありまして、自衛隊法第97条第3項に基づいて、例年4万円余の委託費を交付されておりますが、それらの詳細な根拠までは示されておりませんので、例年、4万円余の委託費を交付していただいているという状況であります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○分科会長(髙橋利典君) 高木委員。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長(荻野勉君) 生活保護制度につきましては、法定受託事務として全国一律に実施しているものであることから、国が示した基準に基づき実施するものと認識をしております。
自衛官募集に関する広報宣伝及び資料の提出は、同法施行令第162条に規定された法定受託事務であることから、本町に求められる募集に関する事務に協力をしております。 また、日頃から本町の防災訓練に、御殿場市板妻駐屯地にある陸上自衛隊第34普通科連隊を中心に積極的に支援、協力をいただいており、本町では平成10年8月末の豪雨災害の際に、陸上自衛隊の災害派遣を受け、町民の救助活動にご尽力をいただきました。
◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 本市における自衛官等の募集に係る事務につきましては、法令で市町村が行うことと定められているものでありまして、法定受託事務というもので実施をしているものでございます。
当局は、御殿場市個人情報保護条例に抵触することなく、第1号法定受託事務として提出しているものであり、問題はないとしていますが、当事者が自分の情報を提供しないでほしいと言っても、中止ができないという問題があります。本件が人権やプライバシーの侵害に当たるとは考えていないとの当局の見解ですが、市民の理解は得られるでしょうか。検証をしっかりと行い、中止をすべきです。
という事務がありまして、これが市町村の法定受託事務となっておりますので、各市町村は法定受託事務の一部として、その対象者の情報を紙ベースで作成して渡しているとか、データベースで渡しているというようなところがあると判断しております。
自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条に基づく、自衛官または自衛官候補生の募集に関する防衛大臣からの募集対象者情報の提出依頼は、地方自治法第2条第10項同法施行令第1条及び自衛隊法施行令第162条に規定する第1号法定受託事務であり、防衛大臣からの協力依頼は、地方自治法第245条に基づく法定受託事務への適切な関与であります。
仮ナンバーの交付については、現在富士宮市長を許可者とし、道路運送車両法に基づく法定受託事務として、本庁舎のみで交付しております。現状を申し上げますと、現行の出張所処務規則では、出張所で行える事務とはなっておりません。また、仮ナンバーというものの性質が、車両本体を車検場まで運んで登録や検査を受けることを目的としているという点から、申請者の7割以上が自動車販売、整備業者となっております。
こちらの委託費につきましては、自衛隊法の規定により都道府県及び市町村が法定受託事務として処理することとされている事務に係る経費でございます。広報紙への募集記事の掲載でございますとか、自衛官採用制度説明会の広報、入隊予定者激励会の開催等々の事務を行っておるところでございます。
最後、もう1点ですが、これは法定受託事務ですので、国がやれと市がやらされているものですから、主体的にやっているものではございませんが、本格運用に伴います条例制定のときには、福祉7分野で市は独自にやりますよと。
次に、熱中症対策として、エアコンが設置されていない全ての生活保護受給世帯を支給対象とすることについてですが、生活保護制度につきましては、法定受託事務として国が示した基準に基づき全国一律に実施しているものであることから、国の通知のとおり実施するものと認識しております。
本市を含む市区町村におきましては、法定受託事務として国民年金にかかわる第1号被保険者、自営業者、それとか農林水産業の方、学生、それから、無職の方の適用に関する届け出の受理、それから、第1号被保険者であった期間のみを有する人の給付にかかわる申請書の書類の受理のみを行っております。
条例制定権の範囲は、島田市における自治事務及び国・県から受託した法定受託事務となることなどの説明がありました。 さらに、条例はあくまでも法令に矛盾しないことが前提であることと、都道府県条例とは対等ではあるものの、市町村は当該都道府県条例に違反してその事務を行ってはならないとされている、との説明がありました。詳細は省略いたします。
これにより機関委任事務の大半は自治事務及び法定受託事務に再編され、国の事務は地方自治体の事務となり、その執行に当たり地方自治体の法務は非常に重要なものとなりました。同じころ、伊東市議会において自治基本条例制定が試みられていたことについては、それ以降の地方分権の流れを見据えた先駆的な取り組みであり、高く評価されるべきものでした。