238件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

裾野市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-03号

いわゆる法定受託事務、自治事務と、自治法上の事務の仕分けがございますけれども、自治事務の中を、実施する事業、一時休止する事業期限付で休止する事業、長期に中止する事業、廃止する事業など優先順位を決め、プライマリーバランスを見つつ取捨選択していくことが必要になります。市民生活に影響を及ぼす可能性のある事業も含まれることも想定ができます。

掛川市議会 2020-03-23 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月23日-09号

委員より、国民年金事務費について、市窓口年金事務所のような手続はできないのかとの質疑があり、当局より、国民年金事務法定受託事務であるため、書類の受け取り、簡易な相談業務が主である。事務相談が複雑・煩雑化しているが、被保険者に対するサービス低下を来さぬよう、今後も年金事務所と連絡を図っていくとの答弁がありました。  

静岡市議会 2020-02-07 令和2年2月定例会(第7日目) 本文

廃棄物処理法は、環境省の所管であり、県と政令市が法定受託事務として扱っています。扱いに相違があることは許されません。既存ぐいを残置した状態での民間への所有権移転について、各自治体の考え方をまとめるとおおむね次のようになります。  不要なくいを撤去することなく埋め殺しすることは、廃棄物処理法の趣旨からいって行ってはならない。不要とわかったときには撤去しなければならない。

御殿場市議会 2019-09-25 令和元年予算決算委員会総務分科会( 9月25日)

こちらの事務につきましては、法定受託事務でありまして、自衛隊法第97条第3項に基づいて、例年4万円余の委託費交付されておりますが、それらの詳細な根拠までは示されておりませんので、例年、4万円余の委託費交付していただいているという状況であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○分科会長髙橋利典君)  高木委員

函南町議会 2019-09-04 09月04日-02号

自衛官募集に関する広報宣伝及び資料の提出は、同法施行令第162条に規定された法定受託事務であることから、本町に求められる募集に関する事務協力をしております。 また、日頃から本町防災訓練に、御殿場市板妻駐屯地にある陸上自衛隊第34普通科連隊を中心に積極的に支援、協力をいただいており、本町では平成10年8月末の豪雨災害の際に、陸上自衛隊災害派遣を受け、町民の救助活動にご尽力をいただきました。

御殿場市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第9号 3月25日)

当局は、御殿場個人情報保護条例に抵触することなく、第1号法定受託事務として提出しているものであり、問題はないとしていますが、当事者が自分の情報を提供しないでほしいと言っても、中止ができないという問題があります。本件が人権やプライバシーの侵害に当たるとは考えていないとの当局の見解ですが、市民の理解は得られるでしょうか。検証をしっかりと行い、中止をすべきです。  

御殿場市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第5号 3月 6日)

自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条に基づく、自衛官または自衛官候補生募集に関する防衛大臣からの募集対象者情報提出依頼は、地方自治法第2条第10項同法施行令第1条及び自衛隊法施行令第162条に規定する第1号法定受託事務であり、防衛大臣からの協力依頼は、地方自治法第245条に基づく法定受託事務への適切な関与であります。  

富士宮市議会 2019-03-01 03月01日-09号

ナンバー交付については、現在富士宮市長許可者とし、道路運送車両法に基づく法定受託事務として、本庁舎のみで交付しております。現状を申し上げますと、現行の出張所処務規則では、出張所で行える事務とはなっておりません。また、仮ナンバーというものの性質が、車両本体車検場まで運んで登録や検査を受けることを目的としているという点から、申請者の7割以上が自動車販売整備業者となっております。 

御殿場市議会 2018-09-26 平成30年予算決算委員会総務分科会( 9月26日)

こちらの委託費につきましては、自衛隊法の規定により都道府県及び市町村法定受託事務として処理することとされている事務に係る経費でございます。広報紙への募集記事の掲載でございますとか、自衛官採用制度説明会広報入隊予定者激励会の開催等々の事務を行っておるところでございます。  

島田市議会 2018-03-27 平成30年第1回定例会−03月27日-07号

条例制定権の範囲は、島田市における自治事務及び国・県から受託した法定受託事務となることなどの説明がありました。  さらに、条例はあくまでも法令に矛盾しないことが前提であることと、都道府県条例とは対等ではあるものの、市町村当該都道府県条例に違反してその事務を行ってはならないとされている、との説明がありました。詳細は省略いたします。  

伊東市議会 2018-03-02 平成30年 3月 定例会-03月02日-05号

これにより機関委任事務の大半は自治事務及び法定受託事務に再編され、国の事務地方自治体事務となり、その執行に当たり地方自治体の法務は非常に重要なものとなりました。同じころ、伊東市議会において自治基本条例制定が試みられていたことについては、それ以降の地方分権の流れを見据えた先駆的な取り組みであり、高く評価されるべきものでした。