217件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

裾野市議会 2020-12-14 12月14日-一般質問-04号

私たちの判断としましては、限られた財源の中で取捨選択をしていくということであれば、まずは法定受託事務、自治事務ということであるとすると、法定受託事務は当然やらなければいけない、その後、自治事務の中では優先順位でいけば市民の安心安全が第一、次に客観的によく皆さんに話をしているのですが、マスト、やらなければならない、ニード、やる必要がある、ホープ、やりたい、こういった事業で分類をしているところでございます

浜松市議会 2020-11-30 11月30日-19号

議員の御指摘でございますが、市ホームページにおきまして、法令及び浜松市個人情報保護条例規定に基づき、自衛隊からの依頼に対して市は募集対象情報を提供する旨の説明をいたしますが、その中での情報の提供を希望しない方への対応ということでございますが、これは、私ども市が、いわゆる法定受託事務といったことで自衛隊法に基づき国からの依頼に沿った事務の執行ということで行ってございますので、除外申請制度については

磐田市議会 2020-09-23 09月23日-05号

次に、生活保護基準策定と公表の現状についてですが、生活保護事務法定受託事務であるため、市独自での基準はなく、国が保護基準及び実施要領を定めており、要件は窓口等で公表しております。 次に、ごみについてのうち、新たな中間処理施設の建設についてでございますが、本市には中遠広域事務組合で運営している粗大ごみ処理施設があるため、新たな中間処理施設を建設する予定はございません。 

裾野市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-03号

いわゆる法定受託事務、自治事務と、自治法上の事務の仕分けがございますけれども、自治事務の中を、実施する事業、一時休止する事業期限付で休止する事業、長期に中止する事業、廃止する事業など優先順位を決め、プライマリーバランスを見つつ取捨選択していくことが必要になります。市民生活に影響を及ぼす可能性のある事業も含まれることも想定ができます。

掛川市議会 2020-03-23 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月23日-09号

委員より、国民年金事務費について、市窓口年金事務所のような手続はできないのかとの質疑があり、当局より、国民年金事務法定受託事務であるため、書類の受け取り、簡易な相談業務が主である。事務相談が複雑・煩雑化しているが、被保険者に対するサービス低下を来さぬよう、今後も年金事務所と連絡を図っていくとの答弁がありました。  

静岡市議会 2020-02-07 令和2年2月定例会(第7日目) 本文

廃棄物処理法は、環境省の所管であり、県と政令市が法定受託事務として扱っています。扱いに相違があることは許されません。既存ぐいを残置した状態での民間への所有権移転について、各自治体の考え方をまとめるとおおむね次のようになります。  不要なくいを撤去することなく埋め殺しすることは、廃棄物処理法の趣旨からいって行ってはならない。不要とわかったときには撤去しなければならない。

御殿場市議会 2019-09-25 令和元年予算決算委員会総務分科会( 9月25日)

こちらの事務につきましては、法定受託事務でありまして、自衛隊法第97条第3項に基づいて、例年4万円余の委託費交付されておりますが、それらの詳細な根拠までは示されておりませんので、例年、4万円余の委託費交付していただいているという状況であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○分科会長髙橋利典君)  高木委員

函南町議会 2019-09-04 09月04日-02号

自衛官募集に関する広報宣伝及び資料の提出は、同法施行令第162条に規定された法定受託事務であることから、本町に求められる募集に関する事務協力をしております。 また、日頃から本町防災訓練に、御殿場市板妻駐屯地にある陸上自衛隊第34普通科連隊を中心に積極的に支援、協力をいただいており、本町では平成10年8月末の豪雨災害の際に、陸上自衛隊災害派遣を受け、町民の救助活動にご尽力をいただきました。

御殿場市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第9号 3月25日)

当局は、御殿場個人情報保護条例に抵触することなく、第1号法定受託事務として提出しているものであり、問題はないとしていますが、当事者が自分の情報を提供しないでほしいと言っても、中止ができないという問題があります。本件が人権やプライバシーの侵害に当たるとは考えていないとの当局の見解ですが、市民の理解は得られるでしょうか。検証をしっかりと行い、中止をすべきです。  

御殿場市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第5号 3月 6日)

自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条に基づく、自衛官または自衛官候補生募集に関する防衛大臣からの募集対象者情報提出依頼は、地方自治法第2条第10項同法施行令第1条及び自衛隊法施行令第162条に規定する第1号法定受託事務であり、防衛大臣からの協力依頼は、地方自治法第245条に基づく法定受託事務への適切な関与であります。  

富士宮市議会 2019-03-01 03月01日-09号

ナンバー交付については、現在富士宮市長許可者とし、道路運送車両法に基づく法定受託事務として、本庁舎のみで交付しております。現状を申し上げますと、現行の出張所処務規則では、出張所で行える事務とはなっておりません。また、仮ナンバーというものの性質が、車両本体車検場まで運んで登録や検査を受けることを目的としているという点から、申請者の7割以上が自動車販売整備業者となっております。 

御殿場市議会 2018-09-26 平成30年予算決算委員会総務分科会( 9月26日)

こちらの委託費につきましては、自衛隊法規定により都道府県及び市町村法定受託事務として処理することとされている事務に係る経費でございます。広報紙への募集記事の掲載でございますとか、自衛官採用制度説明会広報入隊予定者激励会の開催等々の事務を行っておるところでございます。