伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
◆１６番（高橋隆子君） じゃ、市長と職員の間で調整をしている副市長、女房役だと思うんですけれども、このガバナンス強化について、今の状態と、それから、これからこの地方自治法が改正されて国の関与、特に改正法第298条ですけれども、事務の区分で、市町村の自治事務の法定受託事務化の拡張というのがあります。法定受託事務化が拡張されるわけですね。
◆１６番（高橋隆子君） じゃ、市長と職員の間で調整をしている副市長、女房役だと思うんですけれども、このガバナンス強化について、今の状態と、それから、これからこの地方自治法が改正されて国の関与、特に改正法第298条ですけれども、事務の区分で、市町村の自治事務の法定受託事務化の拡張というのがあります。法定受託事務化が拡張されるわけですね。
この選挙の法定得票数は４票であります。したがって、村井勝彦議員が副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました村井勝彦議員が議場におられますので、袋井市議会会議規則第31条第２項の規定により、当選の告知をいたします。 副議長に当選されました村井勝彦議員から御挨拶をお願いいたします。 村井勝彦議員。
国保の広域化による自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や、保険者努力支援制度で自治体財政に対し締めつけをしています。
これは先ほど屋根が動くようにするという設計があったというところで、その屋根を動かすための電気が必要なので、非常に大きな受電設備が入っているということなんですけれども、それをコンパクトにするというか、実用耐用年数や法定耐用年数というのもあって、更新時期がもう過ぎている頃かなと思うんですが、このあたりの管理はどうされるんでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 産業部長。
しかし、その光熱費ですとか電気料、あとはその施設の法定点検、こういったものなどに係る経費については、実際にその施設が完成して、動かしてみないと分からないところがあるわけであります。
主な建設改良事業といたしまして、深沢橋添架式水管橋架設工事、原木・立花水源取水ポンプ更新工事等で、法定外資料の22ページに掲載しております事業となります。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。予定額として、収入は水道事業収入が７億5,700万円、支出は水道事業費用として７億5,700万円を計上しております。
これは法定事務だったものですから、法が変わるとどんどん変わってしまうというところがあったものですから、この旧改正前については別表の第２の例えば第２欄だとかというのをつけておきましたが、今回この第２表がなくなりましたので言葉に置き換えたというものであります。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君） はい、分かりました。
事務局が事前に調査した資料を基に、分割付託のメリット、デメリットのほか、複数ある会議原則のうち法定されている会議原則と法定されていない会議原則の確認、また、今回のテーマである議案の分割付託に関連した議案不可分（一体）の原則については、法定されていないものとして確認を行ったところでございます。
法定されているものにつきましては、前回、委員からもお話がありましたが、ある意味絶対的なものなので、それに基づいてという形になりますが、法定されていない会議規則というものは、その適用については、時々で強弱があり、また、各市町によって扱いも違ったりとか解釈が違う、そういうことで、絶対的なものではないものという形になります。それぞれ、いろいろな原則というものがあります。
◎産業部参与（土屋政幸君） これはもう伊豆の国市だけじゃなく日本全国同じような話になっておりまして、そういうこともあるので国もこういった地域計画を策定するための検討会を、地域で話し合って将来を見据えて農地をどうしようかという、そういうことが法定化されたというふうに認識しております。
市内の法定雇用者数を満たしている企業、これは全部で61社ございまして、そのうち、法定雇用率を満たしている会社が26社ということでございまして、我々につきましては42.6％という形になっております。ちなみに、市役所につきましては、2.6％を達成しているというような状況でございます。
やはり法定雇用率というところもありますし、そういったところを目指すためにもしっかりと障がい者の就労を支援するということも、とても大切なことだと考えております。
国保の県単位による広域化で大きく変わった点は、厚生労働省は市町村の法定外繰入れを徹底的に解消するため、都道府県と市町村に対して保険者努力支援制度を導入し、法定外繰入れをやめた市町村を加点し、継続する市町村は減点し予算を削るというペナルティーを導入したのです。今後は、繰入れすると、繰入れ解消計画を県に提出し公表される仕組みがつくられています。
20ページ、３款１項５目介護保険費、介護保険事務事業は、人件費の補正に伴う法定負担割合分及び令和４年度低所得者保険料負担金精算に係る介護保険特別会計への繰出金などの増額です。 21ページ、２項２目児童措置費、３目母子福祉費及び４目保育園費は、令和４年度の精算に係る国庫支出金返納金の確定による増額です。 22ページ、４款１項６目母子保健費は、負担金確定に伴う国県支出金返納金の増額です。
7: ◯村井議員 ２点ほどお伺いしたいと思いますが、今の御説明の中で、１ページ目の３の白雲荘の現状と課題のところで、法定耐用年数は47年。令和６年度末までであるとありますが、これは、あたかも法定耐用年数が間近だということを、多分、書かれていると思うんですが、これまで平成19年に3,800万円。それから、令和元年に1,100万円の投資をしております。
投票総数 １５票 有効投票 ９票 無効投票 ６票 有効投票のうち 齋藤佳子議員 ２票 増田雅伸議員 ７票 この選挙の法定得票数は３票です。したがって、増田雅伸議員が議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕 ○副議長（渥美昌裕議員） ただいま議長に当選されました増田雅伸議員が議場におられます。
１点目は、経営基盤強化促進法という法律があるんですが、これが改正をされまして、地域が話合いを行い、農地利用の将来像を描く地域計画、これは令和６年度までに作成することが法定化をされております。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらの学校の設備については、防火設備であるとか、それから遊具の点検、こういったものについては専門家の視点で法定的な意味を含めまして点検をしております。それ以外の学校の設備については、主には教員が中心となって学校を見回って危険箇所がないか、そういうような点検を行っております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ５番、森下議員。 ◆５番（森下茂君） 森下です。
自衛官等募集事務につきましては、地方自治法、自衛隊法及び同法施行令により、法定受託事務と規定されており、市町村が国に代わり事務を実施しているものでございます。
それから、道路の危険箇所数の把握をしているかというようなことでございますが、こちらにつきましては、橋梁であったり、重要構造物については５年ごとに法定点検を行うということ、それから、道路ののり面につきましても、これは任意でございますが点検を行うとなってございますので、こちらにつきましては箇所数は把握していませんが、日常の道路パトロールにおいて、異状があれば速やかに修繕するというようなこと、そんなことに