富士宮市議会 2022-09-21 09月21日－02号
これは、なぜかといいますと、やはりコロナ禍で落ち込んだ企業業績が回復して、地方法人２税、いわゆる法人事業税と法人住民税が伸びた、伸びるというふうに国のほうも見込んでいるということでございます。交付税全体は2021年度と比べて3.5％増ということになっているそうですので、今後もこのような形が希望的観測ですけれども、続くのではないかなというふうには見込んでおります。 以上でございます。
これは、なぜかといいますと、やはりコロナ禍で落ち込んだ企業業績が回復して、地方法人２税、いわゆる法人事業税と法人住民税が伸びた、伸びるというふうに国のほうも見込んでいるということでございます。交付税全体は2021年度と比べて3.5％増ということになっているそうですので、今後もこのような形が希望的観測ですけれども、続くのではないかなというふうには見込んでおります。 以上でございます。
それから、法人住民税につきましても、法人税割につきましては、7,539億円ということで、これも前年度対比がマイナス8,121億円。率にしまして、51.9％落ちていくのではないかと試算されておりますので、当市におきましても同じような形で法人市民税については減少するのではないかと考えております。 以上です。 ○分科会長（杉野直樹） 曽根委員。 ◆委員（曽根嘉明） ありがとうございました。
これまでの質問は、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税などを町税としてくくり、総額での収納率について確認してまいりました。次は、その中でも占める割合が多い個人住民税と固定資産税に対象を絞り、県下35市町におけるそれぞれの順位を確認したいので答弁願います。
企業が本社所在地以外の自治体の地域活性化事業に寄附した場合に寄附額の最大９割が法人税や法人住民税などから差し引かれます」と。
配当という面ではないにいたしましても、固定資産税、法人住民税といった部分で、既に出資金以上のものを町に還元しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中野博君） 11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君） もらっていないということで、役員として町長と議長が選任されているんですね。当然給与をもらっていないというふうなことで、ボランティア的に参加されておられるというふうに聞いています。
実際に、今だと石川県が来年の２月から、たしか法人住民税を半減させると。0.8から0.4にするという情報も入ってきています。それともう一つ、これは部長も御存じだと思いますが、新潟の三条市のほうでは、収入が50％以上減少した方への市税の減免ということを言っています。
まず地方税においては現行の基本的な枠組みを維持しつつ国税の見直しにあわせて措置を講ずるということで、法人税におきましては企業グループを一つの納税単位とする連結納税制度から各法人を納税単位とするグループ通算制度に移行することとされておりますが、法人住民税、法人税割及び法人事業所得割については、引き続き企業グループ内の法人の損益の通算の影響が及ばないようにする等の所要の措置を講ずるものが連結納税制度の見直
企業版ふるさと納税は、国が地域再生計画として認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税（法人住民税・法人税・法人事業税）等から税額控除する仕組みでございます。 本制度は平成28年度から開始されておりますが、手続が煩雑かつ企業側の受けられるメリットが少ないことから、制度利用が進まなかった経緯がございます。
がたくさんある都市のほうに税収が偏るということがあって、そうしますと、そうした団体は、いわゆる東京なんですけれども、東京なんかは交付税の不交付団体ということで、税収が上がれば上がるほどそのまま言い方は悪いですけれども、東京都の懐に入るということで、いわゆる税の全国の公平性といいますか、存在性みたいなものを考えたときに、東京に偏っていてよろしくないという状況がまず一つあって、そうした意味で、まず、法人市民税、法人住民税
法人関係の税収は大都市に偏っており、これを是正するために、法人住民税では税率を下げると同時に、下げた部分の国税にそのまま置きかえて、地方法人税という形で、交付税特別会計を通じて、財源不足がある地方公共団体に交付税として再配分される制度となっている。
２点目、補助金効果、すなわち今後の税収、法人住民税、それから従業員の雇用による個人住民税は予測困難であるものの、企業誘致の第一の目的はそこにあり、期待は大きなものがあります。そこで、補助金交付決定において、対象企業、申請企業の体力や将来性をどのように検証してきたのか伺います。 ３点目、補助金の法人税上の取り扱いを伺います。
法人税収相当、２兆5,000億円ぐらい減収になるなんて話があって、来年度の予算に対しての法人住民税に対する懸念というのが富士宮市としては出てきているのですが、そこら辺の見込みというのはどうなのでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員） 収納課長。 ◎収納課長（石川幸秀君） 法人市民税に限って御説明しますと、８月で約1,700万円、９月で3,700万円ほどの還付金が発生しております。
また、資本金が１億円を超える大法人の法人住民税の申告は、電子的方法による提出義務を創設いたしましたが、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子的申告が困難な場合は、電子的方法による提出義務を適用しないこととする措置の規定を整備及び改元による元号の表記を平成から令和に改めるものであります。 次に、第８条関係の一部改正を説明させていただきます。
それは何かというと、法人２税ですか、法人事業税と法人住民税、これを東京都あたりの都市部で一極集中といいますか、東京へみんな集中しているわけですね、日本の企業の大手の本社が。そういうことで東京でそういう法人の税収を一旦納めて、地方へ分散すると、分配すると、こういう税制改革が来年度なされるということで富士宮市も多少回ってくるのではないかと希望的楽観なのですが、その辺はいかがですか。
しかし、まず市内経済を最も反映する市税、特に住民税や法人住民税においては微増というものの、その原因が市税の滞納整理、差し押さえによるものであったことはやはり認めがたい。法に従い、税の公平性を重視することは正論であるが、年度内に納めるという範囲での分納も認めない、そのような納税相談には応じないという方針は、不安定な観光産業を中心とする本市の経済状況から考えても今後再検討が必要ではないだろうか。
３点目のどのような要因が考えられるかについては、市町民税については住民の所得水準、法人住民税収入の多寡によるところと考えております。固定資産税については、法人が保有する資産にかかわる税収の割合が、都市計画税については、市街化区域の占める割合が影響していると考えております。
５ページの下段から８ページの下段の第48条は、内国法人が合算課税の適用を受ける場合に、外国関係会社に対して課される所得税地方法人税の額うち、合算対象とされた所得に対応する部分の金額のうち、内国法人の法人税及び地方法人税の額から控除し切れなかった金額を法人住民税の額から控除する二重課税調整が行われることとなったため、規定の追加を行うとともに、条項ずれに伴う改正を行うものでございます。
また法人市民税につきまして、内国法人がいわゆる外国子会社合算税制の適用を受ける場合に、外国子会社に対して課された所得税、法人税、地方法人税及び法人住民税の額のうち、合算対象とされた所得に対応する部分に相当する金額のうち、当該内国法人の法人税及び地方法人税の額から控除し切れなかった金額を、法人市民税の額から控除することにより、二重課税を調整するための措置を講ずること。
次に、３つ目の事業所税、法人税についてですが、下水道事業をコンセッション方式で行う場合は、運営権者に利益の額に応じて課される法人税や法人住民税、事業所の規模に応じて賦課されます事業所税が課税されます。法人住民税の１つである法人市民税や事業所税は、市の一般会計の収入となります。 なお、西遠コンセッションの場合、事業所税の額は年間約6000万円程度となると見込んでいます。
しかしながら、地方においては、社会福祉関連経費等における多額の財政需要が見込まれる中、法人住民税における地方法人税の創設に伴う実効税率の引き下げや、地方財政計画において、地方交付税、臨時財政対策債の合計で減額が示されるなど、厳しい財政環境にある中、三島市におきましては、引き続き「ガーデンシティみしま」と「スマートウエルネスみしま」をまちづくりの基本方針に掲げ、市民の皆様が主役となり、美しく品格のある