静岡市議会 2019-06-21 令和元年 議会運営委員会 本文 2019-06-21
まず、陳情４と５は、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情と件名は同じで、提出者が異なるものです。
まず、陳情４と５は、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情と件名は同じで、提出者が異なるものです。
第３点、国の事業として、都市部の仕事をテレワークにより地方で行うふるさとテレワーク推進事業が行われており、友好都市である沖縄県宮古島市では、この事業によって首都圏企業にサテライトオフィスの設置誘致などを行うとしています。静岡市でも、国のサテライトオフィス設置の補助金を活用し、テレワーク環境の整備や首都圏企業へのアプローチを行うとしております。
23: ◯竹野議員 だから、今、大きな、辺野古新基地、最終的に２兆5,000億円かかるということを沖縄県が試算しております。あるいはＦ35Ｂも欠陥機でパイロットが死亡しました。しかしながらまた飛行訓練再開と。百数十機をこれから購入すると。あるいは空母も、今度、空母化すると。
３月19日受け付けの函南エメラルド区区長、國分操氏、伊豆エメラルドタウン管理組合理事長、松木謙司氏からの「伊豆エメラルドタウンの水道管について函南町へ維持管理を求める要望書」、３月28日受け付けの「新しい提案」実行委員会代表、安里長従氏からの「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
次に、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情が２つの団体から郵送で提出されましたので、その写しを配付してあります。 次に、「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出」を求める陳情書が提出されましたので、その写しを配付してあります。
2013年１月28日、沖縄県の41全市町村の首長、議会議長などが連名で安倍首相に建白書を提出、オスプレイ配備を直ちに撤回すること、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを求めました。これが沖縄県民の相違です。しかし、政府は辺野古が唯一と民意を無視して基地建設を進めています。
◆委員（佐野義晴） 先ほど説明員の説明にありましたとおり、今回、沖縄県で住民投票をして、その結果は理解をしております。そうした中で、説明員の趣旨は理解できますけれども、文章の表現は理解できるけれども、実はその先の延長線上について自分の頭の中でいろいろなことが交差します。そうした中で自分の考え方を述べてみたいと思います。
裾野市にとりまして東富士演習場の存在は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条による民生安定施設の整備への助成、第９条による特定防衛施設周辺整備調整交付金及び沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練受け入れ市町村に交付される特別交付分ＳＡＣＯ交付金の対象市となりますので、市としては財政的恩恵を受けることになります。
２月24日に投開票されました沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票では、71.74％の圧倒的多数の反対が示されました。全市町村で反対が多数となりました。賛成は18.99％、どちらでもないは8.7％、無効は0.58％でした。
住民の側から、この間の沖縄県の投票のようにあったあの県民投票とか請願とかありますけれども、そういう中で、住民の中でこの地方を考えていくやり方が基本でございますが、一方、この地方創生は毎年予算がつくんですけれども、自治体が申請したたびの計画に予算をつけるかは、政府が判断するわけですよね。
このような状況の変化に目を向けず、なぜ沖縄県だけが多大な基地負担を続けねばならないのかと沖縄の人たちは保守・革新の枠を越えたオール沖縄で辺野古新基地建設反対を訴えています。 そして、昨日、投開票された沖縄の県民投票では、投票率52.48％、新基地反対は、有効投票総数の72％を超える43万票余、全有権者数の３分の１以上になりました。
ですから、その点に関してこの知事会の米軍基地負担に関する研究会、ここでも問題にして、そして沖縄県のほうでイタリア、ドイツに調査に入りました。沖縄県で調査に入ったのです。そこでは、イタリア、ドイツには米軍の活動にも国内法が適用されている。それから米軍施設への立ち入り権もちゃんと明記されている。それから基地を抱える自治体と米軍の間に公式な協議機関が設けられているという、そういう内容がわかったわけです。
沖縄県における基地問題については、国防にとどまらず住民生活に極めて影響が大きい問題であることと、沖縄県への基地の偏在と長年にわたる県民の負担に対し、県民の気持ちに寄り添うことが必要との観点から、請願趣旨に賛同する意見、発言があった一方で、本件については国防に関するものであることと、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う住民投票を控えている中で、当該地方に関する意見書の提出は慎重に扱うべきであり
野田市における児童虐待事件では、教育委員会が児童に対して行ったアンケート結果を父親の威圧的な態度に屈して開示してしまったことや、野田市に転居する前に住んでいた沖縄県糸満市との連携の欠如などが指摘されております。
２．沖縄県は辺野古新基地建設の「総工事費」と「工事期間」の試算を発表しました。 これまでの工事費、大浦湾の軟弱地盤（マヨネーズ状態）の改良工事費、今後の県外 からの土砂調達費等々を加算すると２兆5,500億円。 また、工事期間も「埋め立て工事」に５年、「軟弱地盤の改良工事」に５年、「埋め立 て後の施設整備」に３年、計13年要すると指摘。
ＪＡ大井川が運営主体となる施設において、これまで外部出資を求めた施設運営の実績はありませんが、全国では愛媛県の今治市「さいさいきて屋」、福岡県の糸島市の「伊都菜彩」、及び沖縄県の糸満市「うまんちゅ市場」等のＪＡの運営による成功事例があります。
これらの尊重のために、沖縄県の県民投票の結果が出るまで、辺野古の海の埋め立て、これを凍結すると、このことを日本政府に求めていくことが非常に重要ではないかと感じております。 以上が、請願に至った気持ちと経緯でございます。
特に静岡県の川勝県知事及び米軍基地を抱える沖縄県は当然ですけれども、東京都の横田、アメリカ軍の空軍仕様のオスプレイが今配備されて、結構いろいろなところで訓練を行っていますね。