323件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2001-03-06 旧清水市:平成13年第1回定例会(第4号) 本文 2001-03-06

議員御案内のとおり、海洋深層水については、近年さまざまな分野から大きく注目を集めており、高知県や富山県、沖縄県など、地域振興起爆剤にしようとする自治体もふえてまいりました。本市におきましても、昨年2月、東海大学産学共同研究会略称K&Kと申しますが、の組織内に、海洋深層水委員会が設置され、産官学が連携して、本市における深層水利活用可能性研究しているところであります。

長泉町議会 2000-11-30 平成12年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2000-11-30

先日も、会計検査院が1995年から99年度の間に全国約210市町村を抽出し調査した結果、国民健康保険への国庫補助金が、沖縄県が約1億7,000万円、次いで静岡県が約1億3,000万円、埼玉県が約1億円、岡山県が約6,000万円等、総額で7億1,000万円ほどが過大申請され交付されていたことが、11月20日付の静岡新聞朝刊に掲載をされ、翌日21日の静岡新聞夕刊には、静岡県の約1億3,000万円に該当するのは

伊東市議会 2000-09-14 平成12年 9月 定例会-09月14日-01号

既に高知県、沖縄、富山県で水産加工品を初めとして、化粧品入浴剤、清涼飲料水、さらには医薬品までが市場に出回ることが予想されております。  以上のことから、ヒラメ、アワビ、イセエビの養殖を初め種苗生産水産加工、さらには海上環境改善水産への利用や、また食品利用、科学、さらに農業に至るまで幅広い分野で期待されることから、ベンチャービジネスの創出を図る必要性を感じますが、いかがでしょうか。  

島田市議会 2000-09-11 (旧島田市)平成12年第4回定例会−09月11日-02号

なお、国内にあっては、厚生省のモデル事業として2002年開始を目指して、沖縄県具志川村が水道水フッ素化を目指しているとのことであります。その成功を心より期待しているところであります。この具志川村においては、10年ほど前から続けてきたフッ素洗口で子供の虫歯が激減し、住民によるフッ素への偏見がなくなり、水道水への塩素の添加と変わりないと考える人が多くなったとのことであります。

静岡市議会 1999-12-02 旧静岡市:平成11年第5回定例会(第3日目) 本文 1999-12-02

以前から猿が生息していなかった、あるいは駆除を徹底的に行った北海道沖縄、茨城県、鳥取県、長崎県、福岡県などを除きますとそのほかの多くの県は猿の被害に手をやいているのが現状である。これらの県の行政当局においては猿と人との共生の実現というテーマはいかにしたら山村の農民が猿の被害をさほどこうむらずに生活できるかと、これと同義であるとこういうふうに言っているのであります。

焼津市議会 1999-09-02 平成11年9月定例会(第2日) 本文

私、この間個人的に福岡の方へ行ってきたんですが、かなり高知県、沖縄これが九州の方へいろいろな水だとか氷だとか宣伝をして、結構活用されているようです。ぜひ焼津でも、新しい企業として、新産業として市の方も積極的にお願いしたいと思います。  それからもう1つ防災関係ですが、私、先ほども申し上げましたように、どうしてもやっぱり屋内へ避難ということをまず第一に考えると思います。

裾野市議会 1999-03-18 03月18日-一般質問-06号

初めに、大きい1番の沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練分散実施計画東富士演習場においての訓練計画安全確保について質問させていただきます。沖縄キャンプ・ハンセン基地から県道104号線を飛び越えての実弾155ミリの射撃訓練が取りやめとなりまして、平成9年度及び平成10年度において東富士演習場を初めとした本土の5演習場において分散実施されたことは周知のとおりであります。

焼津市議会 1999-02-03 平成11年2月定例会(第3日) 本文

沖縄県近海で操業するほかのマグロ船と比べて、競り値も目に見えて上がっているという。(後略)以上のように、マスコミは深層水研究、開発を次々と報道しています。  さて、平成10年12月11日付で、焼津商工会議所会長が、市長担当部市議会議長要望書を提出しました。市長との懇談会における市内経済界要望事項を6項目にまとめ、地域産業経済発展のための配慮を要望したものです。

静岡市議会 1998-12-15 旧清水市:平成10年第4回定例会(第4号) 本文 1998-12-15

この米軍によるいろんな犯罪は、沖縄県を中心として全国至るところで大変大きな社会問題になっているところであります。そういう点からしますと、今度の入港に当たりまして、教育委員会としましても、一定学校関係に通達なり、この問題に対する対応がされたと思うのです。そのことについてどのような対応がされたのか、伺っておきたいと思います。  

富士宮市議会 1998-09-18 09月18日-01号

第15款寄附金145万7,000円の追加は、市内西町諏訪部満江様、宮町の高橋清子様、富士宮市PTA連合会様、富士市吉原の淡交会富士支部様からの社会福祉事業に対する御寄附と、沖縄県沖縄市の上原清善様からの教育用施設整備に対する御寄附であります。第16款繰入金7,000万円は、公共事業の推進を図るための財源措置として、財政調整基金繰入金を追加いたしました。

浜松市議会 1997-12-03 12月03日-18号

要綱を設けているのは、新潟市、西尾市、そして都道府県としては沖縄、宮城県。福祉だけのこの制度を持っているのは横浜市、東京世田谷区。条例を持っていのるが横浜市、東京世田谷区。要綱東京都中野区などであります。 川崎市の例では、オンブズマンは3人で、任期は3年でございます。補佐役専門調査員は2人とも大学院生で、嘱託ということでございます。過去6年間の活動報告書によれば、苦情受付件数 936件。