焼津市議会 2001-06-02 平成13年6月定例会(第2日) 本文
去る5月8日から10日にかけまして、海洋深層水の研究及び商品化では先進地であります沖縄県へ視察に行ってまいりました。彼の地では、民間企業6社が組合をつくり、沖合いへブイを浮かべて取水し、船で搬送する、そういうシステムで行っております。
去る5月8日から10日にかけまして、海洋深層水の研究及び商品化では先進地であります沖縄県へ視察に行ってまいりました。彼の地では、民間企業6社が組合をつくり、沖合いへブイを浮かべて取水し、船で搬送する、そういうシステムで行っております。
こうした状況下において、沖縄県具志川村では村の要請により厚生労働省が推進する方針を打ち出しており、自治体から技術支援の要請があれば応援するという方向であるそうです。また、現実に弗素化の検討を始めている市町村もあり、我が静岡県においても調査研究の必要があると判断したと先日の報道にもありました。
平成2年7月に川崎市民オンブズマン条例を施行した川崎市を初めといたしまして、宮城県、沖縄県、藤沢市、鴻巣市などの自治体で、条例、あるいは要綱により設置されているところでございます。
議員御案内のとおり、海洋深層水については、近年さまざまな分野から大きく注目を集めており、高知県や富山県、沖縄県など、地域振興の起爆剤にしようとする自治体もふえてまいりました。本市におきましても、昨年2月、東海大学産学共同研究会、略称K&Kと申しますが、の組織内に、海洋深層水小委員会が設置され、産官学が連携して、本市における深層水利活用の可能性を研究しているところであります。
先日も、会計検査院が1995年から99年度の間に全国約210市町村を抽出し調査した結果、国民健康保険への国庫補助金が、沖縄県が約1億7,000万円、次いで静岡県が約1億3,000万円、埼玉県が約1億円、岡山県が約6,000万円等、総額で7億1,000万円ほどが過大申請され交付されていたことが、11月20日付の静岡新聞朝刊に掲載をされ、翌日21日の静岡新聞夕刊には、静岡県の約1億3,000万円に該当するのは
既に高知県、沖縄県、富山県で水産加工品を初めとして、化粧品、入浴剤、清涼飲料水、さらには医薬品までが市場に出回ることが予想されております。 以上のことから、ヒラメ、アワビ、イセエビの養殖を初め種苗生産、水産加工、さらには海上環境改善の水産への利用や、また食品利用、科学、さらに農業に至るまで幅広い分野で期待されることから、ベンチャービジネスの創出を図る必要性を感じますが、いかがでしょうか。
なお、国内にあっては、厚生省のモデル事業として2002年開始を目指して、沖縄県具志川村が水道水のフッ素化を目指しているとのことであります。その成功を心より期待しているところであります。この具志川村においては、10年ほど前から続けてきたフッ素洗口で子供の虫歯が激減し、住民によるフッ素への偏見がなくなり、水道水への塩素の添加と変わりないと考える人が多くなったとのことであります。
次に、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施問題に関する「東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議」の審議経過についてご報告申し上げます。
北は北海道網走市、夕張市、北見市、室蘭市、帯広市、栗山町ほか5市3町、南は沖縄県石垣市まで日本じゅうで立候補しております。 静岡県は、ご案内のとおりサッカーどころ清水エスパルスの根拠地清水市、ジュビロ磐田のホームタウン磐田市、高校サッカーのメッカ藤枝市、そして我が裾野市であります。
以前から猿が生息していなかった、あるいは駆除を徹底的に行った北海道、沖縄県、茨城県、鳥取県、長崎県、福岡県などを除きますとそのほかの多くの県は猿の被害に手をやいているのが現状である。これらの県の行政当局においては猿と人との共生の実現というテーマはいかにしたら山村の農民が猿の被害をさほどこうむらずに生活できるかと、これと同義であるとこういうふうに言っているのであります。
また、沖縄県では海洋深層水の低温の特性を利用した、農産物の生産等の研究が進められておるところでございます。この沖縄県におきましても、来年度には取水を始める予定と伺っております。
私、この間個人的に福岡の方へ行ってきたんですが、かなり高知県、沖縄県、これが九州の方へいろいろな水だとか氷だとか宣伝をして、結構活用されているようです。ぜひ焼津でも、新しい企業として、新産業として市の方も積極的にお願いしたいと思います。 それからもう1つ防災の関係ですが、私、先ほども申し上げましたように、どうしてもやっぱり屋内へ避難ということをまず第一に考えると思います。
初めに、大きい1番の沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施計画の東富士演習場においての訓練計画と安全確保について質問させていただきます。沖縄キャンプ・ハンセン基地から県道104号線を飛び越えての実弾155ミリの射撃訓練が取りやめとなりまして、平成9年度及び平成10年度において東富士演習場を初めとした本土の5演習場において分散実施されたことは周知のとおりであります。
沖縄県近海で操業するほかのマグロ船と比べて、競り値も目に見えて上がっているという。(後略)以上のように、マスコミは深層水の研究、開発を次々と報道しています。 さて、平成10年12月11日付で、焼津商工会議所会長が、市長、担当部、市議会議長に要望書を提出しました。市長との懇談会における市内経済界の要望事項を6項目にまとめ、地域の産業、経済発展のための配慮を要望したものです。
この米軍によるいろんな犯罪は、沖縄県を中心として全国至るところで大変大きな社会問題になっているところであります。そういう点からしますと、今度の入港に当たりまして、教育委員会としましても、一定学校関係に通達なり、この問題に対する対応がされたと思うのです。そのことについてどのような対応がされたのか、伺っておきたいと思います。
第15款寄附金145万7,000円の追加は、市内西町の諏訪部満江様、宮町の高橋清子様、富士宮市PTA連合会様、富士市吉原の淡交会富士支部様からの社会福祉事業に対する御寄附と、沖縄県沖縄市の上原清善様からの教育用施設整備に対する御寄附であります。第16款繰入金7,000万円は、公共事業の推進を図るための財源措置として、財政調整基金繰入金を追加いたしました。
沖縄米海兵隊の沖縄県道104号線越えの実弾演習の本土への分散移転が東富士でも2月9日から18日までの10日間行われました。東富士においては、この間に実弾射撃された弾数は571発であります。2月11日の祝日の日には、周りの環境も静かなせいでありましたが、私も家庭にいて砲音と振動に実際経験をいたしました。
まず、1の米軍の実弾砲撃演習についての(1)についてでありますが、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本土への分散実施については、既に米軍は東富士演習場において演習を一時使用の形態で実施しており、東富士演習場の痛みを分かち合ってほしい立場にあることを国に対して主張してきたところであります。
国では、「沖縄県道104号線越え米軍実弾射撃訓練の分散実施」に関連し、演習場周辺地域の住民への被害緩和のため、住宅防音工事の補助を行います。
要綱を設けているのは、新潟市、西尾市、そして都道府県としては沖縄県、宮城県。福祉だけのこの制度を持っているのは横浜市、東京都世田谷区。条例を持っていのるが横浜市、東京都世田谷区。要綱は東京都中野区などであります。 川崎市の例では、オンブズマンは3人で、任期は3年でございます。補佐役の専門調査員は2人とも大学院生で、嘱託ということでございます。過去6年間の活動報告書によれば、苦情受付件数 936件。