60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊東市議会 2020-09-10 令和 2年 9月 定例会-09月10日-04号

このうち水戸が最も多く、前年比で50%増、次に横浜市が前年比で45.8%増、そのほかにも京都市が40.1%増で、大阪市が36.5%増という結果が事実として報告されています。このように全国的にも市民生活が大打撃を受けている中で、本市の経済にも大きく影響していることから、市民からの相談件数が増えているのではないかと考え、1点目の質問といたします。  

裾野市議会 2019-09-12 09月12日-代表質問-04号

ほかの自治体では、熊本県の天草市とか、群馬県の渋川市、水戸など、液体ミルクの備蓄を進めている自治体が続々増えております。当市としても積極的に導入を進めるべきと考えます。再度、液体ミルクを備蓄する考えがあるか、お聞きいたします。  大きな3、中央公園整備についてでございます。(1)、公園内にAEDを設置しているかについて、今年度は昨年度以上に見込まれるので、AED、来年度当初予算で設置していく。

静岡市議会 2018-10-04 平成30年 市民環境教育委員会 本文 2018-10-04

さっき丹沢委員から、寺尾委員からも前倒しという話が出ているんだけど、これは水戸で視察したときもその議論が出ているんですけどね、前倒しとはどういう意味を指しているのかということなんだけど。それで、文科省の1つの自治体に対する、人口比から来るというか、枠というのが予算は毎年あるじゃないですか。

藤枝市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会-09月13日-03号

この点では、茨城県の東海村にある東海第二原発の日本原子力発電、原電と呼ばれている会社、ここと東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸この1村5市と茨城県の安全協定があります。この協定では、原電は再稼働の際、事前協議により実質的に1村5市の事前了解を得ると、こういうふうに決められておりまして、これは全国唯一であります。

清水町議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2018-09-10

このほか那覇市の30園、水戸の26園、沖縄県うるま市の11園など、保育士不足で定員を減らしたと答えた自治体があった。  厚生労働省によると保育士登録者は、2011年から16年度で33万人増えた一方、資格はあるが働いてない潜在保育士が18万人増え、16年度は計86万人いると推計される。15年10月から1年間で離職した保育士も約2万9,000人いた。

掛川市議会 2018-06-26 平成30年第 2回定例会( 6月)−06月26日-03号

この協定に参加している水戸の議会、ここは住民理解のない再稼働を認めない意見書というものを提出しています。茨城県も協議の結論が出ないうちに県が同意することはあり得ないというふうに述べました。  今、掛川市民の命と暮らしを守るために大切なこと、それは私たち周辺自治体住民の再稼働合意がきちんと担保される、そんな協定をつくっていくことではないかなというふうに思います。

島田市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会−06月11日-02号

一方、東海第二発電所周辺自治体6市村(水戸、東海村を含む)が、再稼働には実質的な事前同意が必要との新協定を締結いたしました。そのような情勢の中、浜岡原子力発電所の再稼働問題について、以下、質問いたします。  (1)近隣11市町(PAZ、UPZ)と県、中部電力の3者が、再稼働現状変更についての事前協議現地調査権を明記した新協定を結ぶべきと考えますが、どうでしょうか。  

袋井市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第2号) 本文

稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺安全確保及び環境保全に関する協定書」という長いものでありますけれども、以後、新協定というように言わせていただきますけれども、この新協定は、再稼働延長運転に限っての協定ですが、実質的事前了解ということを明確に規定したこと、そして、当事者として立地自治体──この場合は東海村ですけれども──それだけでなくて、周辺自治体ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、日立市、水戸

島田市議会 2016-10-25 平成28年10月25日経済建設常任委員会−10月25日-01号

それから、茨城県の水戸では、水戸黄門漫遊マラソンという新しいフルマラソン大会がことし第1回目の大会を10月30日にやる。そうしたことなどが要因と考えています。  これからもそうしたライバルが多く出てくることは考えております。その中で島田を選んでいただいているのは、やはりボランティアの皆さんのおもてなしというところが高く評価されていることだと思っています。

富士宮市議会 2015-09-17 09月17日-04号

私も環境厚生委員会で今年と昨年と視察させていただいて、他市の病院の状況等を見てきたのですけれども、医師確保だとか、研修医制度だとか、今回、行ってきたら茨城県の水戸のほうに行ってきたのですけれども、茨城県庁、県の取り組みとして地域医療に携わる医師確保のために、あらゆることを環境を整えましょうと、やれることはやりましょうというスタンスであちらはやられているようであります。 

浜松市議会 2014-11-28 11月28日-20号

このような課題に対応するため、水戸では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上目的とする水戸消費生活条例をことしの6月に制定しました。この条例は、市や事業者事業者団体のみならず、消費者消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記しました。

富士市議会 2014-10-08 平成26年 9月 定例会−10月08日-05号

また、先ほどまちづくりセンターというお話もありましたけれども、水戸では、市の施設5カ所に充電器を設置して、充電拠点という形、また、災害時、非常時の対応というものを考えた計画を進めているということでありました。そういう中で、私は、市役所等、ふじさんめっせだとか、また、ロゼシアター、そういう目立つところにぜひとも充電器を設置していただきたいという思いがあります。

伊東市議会 2014-09-10 平成26年 9月 定例会-09月10日-04号

こうした課題に対応するため、茨城水戸では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上目的とする水戸消費生活条例を本年6月に市議会公明党推進で制定したところであります。具体的には、2012年に施行された消費者教育に関する法律で市町村の努力義務とされている消費者教育推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めております。

島田市議会 2013-03-27 平成25年第1回定例会−03月27日-07号

茨城取手市  茨城取手市は、人口約11万人、面積69.96平方キロメートルの県南部に位置し、水戸まで60キロメートル、東京まで40キロメートルとJRや関東鉄道常総線沿いに広がる市街地を持つ。古くは水戸街道の宿場町として栄え、陸路、水路と交通の要衝として機能している。近年では、茨城県の「まちづくり特例市」に認定され、積極的なまちづくりが展開されている。