長泉町議会 2009-03-02 平成21年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2009-03-02
昨年の同時期には、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長が見込まれておりましたが、米国に端を発する世界規模の金融・経済危機の広がりは、我が国の実体自経済へも深刻な影響を及ぼしており、今、日本経済は想像以上に厳しい状況に直面しております。
昨年の同時期には、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長が見込まれておりましたが、米国に端を発する世界規模の金融・経済危機の広がりは、我が国の実体自経済へも深刻な影響を及ぼしており、今、日本経済は想像以上に厳しい状況に直面しております。
国の予算案の前提である平成20年度予算編成の基本方針は、その冒頭で企業部門の好調さが持続し、これが家計に波及し、民間需要中心の経済成長を実現することが期待されると述べています。つまり、企業の好調さが家計へ波及するというシナリオを前提に編成されています。しかし、最近の特徴は、政府自身がこのシナリオを否定せざるを得ないところに追い込まれています。こうした状況をつくり出してきたのが構造改革路線です。
昨年12月に閣議了解されました「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、世界経済の回復が続く中、平成19年度に引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、政府・日本銀行の一体となった取り組みなどにより、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になると見込まれております。
さて、今日の市政を取り巻く情勢でありますが、政府の平成20年度経済見通しによりますと、我が国の経済は、引き続き民間企業の設備投資の増加が期待されるとともに、家計部門が緩やかに改善し、民間需要中心の経済成長になると見込まれております。
さて、先般発表された政府の経済見通しによりますと、日本経済の情勢は世界経済の回復が続くもとで、平成19年度に引き続き、企業部門の底がたさが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になることと見込まれておりますが、サブプライムローン問題、原油価格の高騰、海外経済の動向などの影響を考えますと、先行きは予断を許さない状態にあります。
さて、我が国経済は、昨年末から年始にかけて閣議決定等された政府の経済見通しによりますと、平成20年度においては、世界経済の回復が続く中、引き続き企業部門の底がたさが持続するとともに家計部門が緩やかに改善し、自立と共生を基本とした改革への取り組みの加速・深化、そして政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長を見込んでおります。
平成18年度の我が国の経済は、集中調整期間を終え、企業部門の好調さが家庭部門へ波及しており、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるものの、民間需要中心の穏やかな回復が続くなど景気の回復が引き続き見られました。
平成１８年度を顧みますと、我が国経済は、民間需要中心の緩やかな回復により、雇用や所得環境の一部に改善が見られたものの、依然としてデフレの継続や民間消費の本格的な回復までには至らず、また一方で原油高やテロ問題など、世界情勢にも不安定感がある中での財政運営でありました。
平成18年度の我が国の経済は、消費に弱さが見られるものの、景気の回復が続き、企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が見え始めました。
現在日本経済はおおむね好調で、来年度の求人も各企業で積極的に採用予定との報道もあり、企業部門の好調さが雇用所得環境の改善を通じ、民間需要中心の穏やかな回復が続くと見られています。 こうした背景を受けて、裾野市の平成19年度の一般会計予算額は211億300万、前年度予算費で９億800万、4.5％増です。
我が国の経済は、一部に弱い動きが見られるが、年度全体を通してみると企業収益が大幅に改善するなど、企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復を続けると見込まれております。
平成１７年度の水道事業は、国内景気が民間需要中心の緩やかな回復を続けていると言われているものの、市内経済は依然として景気の低迷から脱却できない状態が続いております。有収水量及び給水収益が前年度を下回る結果となりました。
平成17年度の我が国の経済は、年央にはそれまでの輸出、生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は緩やかな回復が見られ、また企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が見え始めました。 しかし、物価については依然としてデフレ状況にあり、消費者物価の下落幅は縮小しておりますが、原油価格の高騰が今日まで続いている状況です。
企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じ民間需要中心の緩やかな回復が続くと見られ、17年度のＧＤＰ実質成長率は2.7％程度、18年度は1.9％程度になると見込まれております。
また、景気の回復状況でございますが、平成17年12月の閣議における平成18年度の経済見通しや、平成18年１月、内閣府発表の月例経済報告等によりますと、消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の穏やかな回復を続けているということでございますが、本市におきましては、いまだ顕在化するまでには至っていない状況というふうに考えております。
このような基本的な考えのもとに、我が国経済は企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、世界経済が着実に回復する中、地域によってばらつきが見られるものの、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれているものであります。 しかしながら、観光関連業を基幹産業とする本市の経済状況は、回復の基調が感じられず、いまだ先行きは不透明な状況にあります。
日本経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、世界経済が着実に回復する中、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれております。いまだ緩やかなデフレが継続し、地域間の回復力にばらつきが見られる等の課題があるものの、日本経済はバブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出したと言えます。 このような中で、国はこれまでの経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づき、改革なくして成長なし。
平成18年度の我が国の経済は、消費や設備投資は引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれ、物価については政府、日本銀行が一体となった取り組みを行うことにより、デフレ脱却の展望が開け、わずかながらプラスに転じると見込まれています。
わが国経済は、企業業績の好調により、国内民間需要中心の穏やかな回復が続くものと見込まれております。 国においては、三位一体の改革を推進するとともに、さまざまな構造改革や歳出全般にわたる見直しを行っているところであり、地方においても、国と歩調をあわせて徹底した行財政改革が進められております。
このような状況下、日本の経済は企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、世界経済が着実に回復する中、地域によってはばらつきが見られるものの、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれております。我が国の財政は、平成17年度予算では公債依存度が41.8％にも及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても、極めて深刻な状況にあります。