静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
あと、積算のお話でございますけれども、指定管理料の内訳としまして、大きくはまず人件費、これは毎年、指定管理業務につきまして全庁的に定めた民間準拠の単価に基づいています。あと、事業費や施設費については、過去の実績等を踏まえて、市は積算してございます。
あと、積算のお話でございますけれども、指定管理料の内訳としまして、大きくはまず人件費、これは毎年、指定管理業務につきまして全庁的に定めた民間準拠の単価に基づいています。あと、事業費や施設費については、過去の実績等を踏まえて、市は積算してございます。
人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考えず、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。これは、地方公務員、学校、病院などの770万人の労働者に大きな影響を与えます。更に、民間事業者にも波及して、コロナによって冷え込んでいる経済に対し、消費を一層冷え込ませるものです。
さきに人事院は政府の責任や新型コロナウイルス感染症の影響を一切考慮せず民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。これは国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を無視したもので許せません。そして、それは当市職員にも当てはまります。 本案は、市職員の生活給を補償せず一方的に年収減を押しつけるものであり容認できません。
次に、人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せず、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行った。国家公務員の生活給を保障せず、一方的に年収減を押しつけるものであること。
民間準拠が原則の公務労働に、こうした制度を適用してもいいはずです。正職員と同じ仕事につき、恒常的な業務に従事している非正規職員は少なくありません。民間に倣って無期雇用化や正規化を目指すのが本来のあり方ですが、法案はそこまで踏み込んでいません。会計年度任用職員制度は労働契約法の適用外の制度です。今回の法改正で、自治体によっては人件費の抑制とともに民営化、民間委託化が進むことが懸念されています。
人事院勧告とは、給与制度に関する勧告で、情勢適応の原則により、国家公務員の給与水準を民間のそれに合わせること、民間準拠とあります。そして、その給与の決定の要素、これは生計費、民間における賃金、そのほか、人事院の決定する適当な事情、人事院は毎年国民一般の標準的な生活費用、標準生計費と民間賃金の調査を実施し、官民給与の比較を行い、両者の格差を算出し、職員の給与を民間給与に合わせることです。
これは国家公務員に準じたものですが、公務員給与とは違い、本来、退職手当については民間準拠とは定められておらず、人事院の勧告も受けていません。そこで、見直しを図るというのであれば、本来、官民格差の問題だけではなく、公務員の職務の特殊性など、さまざまな観点からの検討がされるべきです。
本市職員の給与につきましては、民間との均衡を図る、いわゆる民間準拠にのっとる本市人事委員会の勧告を尊重し、市議会において御審議いただいた上で、条例で定めてまいりました。この結果としまして、本市職員の給与が国家公務員より高くなる場合もあり得るものと考えております。 以上であります。
今回の人事委員会勧告に基づく給与改定につきましては、民間準拠ということで、民間企業の給与水準に合わせるという措置であるということを考えますと、適正な給与の支給ということでありますので、職員のモチベーションが下がるということではないというふうには考えたいとは思っています。
労働への適正な対価ということになりますと、実は地公法の第24条第３項におきまして、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないというふうになっておりまして、今回の市の人事委員会の勧告に基づいて給与改定を行ったというのは、まさしく民間準拠ということでありまして、適正に給与を見直したということであろうかと思います。
今回の人事院勧告は、民間準拠だけを根拠に、３年連続のマイナス勧告を行ったものであり、勤務条件の改善を勧告すべき人事院が、労働基本権剥脱の代償組織の役割を果たしたものとは言えません。全体の奉仕者としての公務員の職務をゆがめることにもつながります。 今、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組む公務員の役割が見直されております。当市からも多くの職員が被災地支援に派遣され、全力で奮闘しています。
３年連続のマイナス勧告となっており、雇用形態の違いや勤続年数などを無視して、単純な民間準拠で50歳代の賃金格差を強調している。また、今年度給与とは別に、2006年度から10年度にかけて実施された給与構造改革で給与水準が下がる職員に対し、現給保障を2013年４月までに全廃する方針を打ち出していることは問題と考える。
このような社会経済状況の中で、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させる民間準拠の原則を基本として行ってきた人事院勧告において、公務員給与の月例給が民間を上回っていることを受け、給与水準の引き下げ勧告がなされたものと理解しております。
これにつきましては、前回は非公募というところで社協にやらせましたけど、今回から公募という形をとりまして、指定管理料も人件費については民間準拠というような給与で積算をいたしまして、900万円ほど前回の指定管理に比べて減額になっております。
したがいまして、最低賃金1,000円の確立をという再度の御提案でありますが、ここ数年の厳しい社会情勢の中で、民間賃金の引き下げ、そして職員給与も２年続けて引き下がる状況においては、臨時的任用職員といえども、職員の給与と同様に、基本的には民間準拠で行われなければ、住民の理解は得られにくい状況であるというふうに考えます。
このような状況の中、人事院において調査の結果、公務員給与が月例給、特別給とも民間給与を上回っていたことから、その格差を解消するために、月例給の額と特別給の支給月数を引き下げる勧告がなされたことは、民間と公務員との給与水準の均衡を図る民間準拠の原則に基づいたものであります。国民世論や市民感情に思いをいたしますと、民間の痛みを共有し、引き下げることもやむを得ないことであります。
まず、１点目の今の人事院勧告を実施しなければならない背景につきましてですが、まず、人事院勧告につきましては、民間準拠の原則に基づき、民間企業との均衡を図った国家公務員の適正な給与水準を確保することを目的として行われております。
このような社会経済状況の中で、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させる「民間準拠の原則」を基本として行ってきた人事院勧告において、公務員の給与が月例給、特別給のいずれも民間を上回っていることを受け、このたび給与水準の引き下げ勧告がなされたものと理解しております。
このことにつきましては、民間準拠の観点から４月時点で比較し、均衡を図ることといたしておりますが、今回は引き下げとなるため、４月から11月までの間に係る格差相当分を解消し、年間給与で均衡を図るというものでございます。
最低賃金1,000円を実現との御提案でありますけれども、臨時的任用職員といえども、職員の給与と同様に、基本的には民間準拠でなければ住民の理解は得られにくいとともに、行政が賃金単価を急激に上げることにより、中小企業の賃金や雇用環境に悪影響を与えることも予想されます。