島田市議会 2020-09-14 令和2年9月定例会－09月14日-05号
これらのうち社会福祉費の増加要因につきましては、少子化対策ですとか待機児童策といった国の政策を受けまして、民間幼稚園等が認定こども園に移行したことに伴って、私立保育所等の費用額とか地域型保育給付費が増となったことによるものと考えております。
これらのうち社会福祉費の増加要因につきましては、少子化対策ですとか待機児童策といった国の政策を受けまして、民間幼稚園等が認定こども園に移行したことに伴って、私立保育所等の費用額とか地域型保育給付費が増となったことによるものと考えております。
この待機児童の解消は地方自治体にとりましても重要な課題であり、三島市としましても積極的に取り組んでいく所存でございますが、まずは民間保育園や民間幼稚園等における保育の容量、キャパの拡大に期待をしております。しかしながら、それでも不足することが見込まれる場合には、公立の施設における保育容量の拡大を考えなければなりません。
保育の供給量の確保策の１つとしましては、幼稚園等の認定こども園への移行が考えられますが、まずは、市内の民間幼稚園等の動向が鍵を握り、なお供給量が不足する場合には、公立の幼稚園にも保育の受け皿の機能を持たせるか、その方法として、認定こども園への移行を視野に入れるか、という検討が必要になってまいりますので、今後会議の意見を伺いながら、市としての方向性を検討していきたいと考えております。
保育料の改定については、幼稚園保育料、預かり保育料、一時預かり保育料の状況を総合的に研究するが、適正な受益者負担を念頭に近隣市や民間幼稚園等の状況も踏まえて検討する。経済悪化の影響を受ける幼児については、幼稚園は義務教育ではなく、指導等は困難な状況もあるが、相談業務等にて対応をしていきたい。