伊東市議会 2005-06-28 平成１７年 ６月 定例会－06月28日-05号
今日、郵政民営化に見られるように、民営化すれば何でもうまくいく、民営化することで経営改善やさまざまなサービス向上につながるかのような、言わば民営化万能論が振りまかれています。しかし、民営化すればすべてがうまくいくという民営化万能論は幻想であり、誤りです。それはこれまで企業が起こした不正事件、安全性を無視した利益追求の実態などを見れば明らかです。
今日、郵政民営化に見られるように、民営化すれば何でもうまくいく、民営化することで経営改善やさまざまなサービス向上につながるかのような、言わば民営化万能論が振りまかれています。しかし、民営化すればすべてがうまくいくという民営化万能論は幻想であり、誤りです。それはこれまで企業が起こした不正事件、安全性を無視した利益追求の実態などを見れば明らかです。
これは高速道路を所管する国土交通省の扱いとなり、道路公団の民営化のこともあって、内閣総理大臣から、平成16年６月21日に全国で214カ所の１つとして地域再生計画の認定を受けました。これにより地域住民の生活を守るための緊急的な措置で、内閣総理大臣から認定を受けた計画として大義名分ができ、農政局の歯車が動き始めました。
平成１７年６月２３日 御殿場市議会 衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 内閣官房長官 様 経済財政政策・郵政民営化担当大臣 様 総務大臣 様 財務大臣 様 経済財政諮問会議 様 以上です。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
初めに民営化とか民間委託ありきではありません。もちろん公共性をアウトソーシングするということが、今の市場化の流れの中で大きな目的で行われていることはあります。だから、それに対してちょっと待って、そのことには問題があるのではないかということで討論するものです。 公の施設の性質を考えると、効率性というものが主たる目的であってはならないとされています。
平成１７年６月２３日 静岡県藤枝市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 内閣官房長官 殿 郵政民営化・経済財政政策担当大臣 殿 住民基本台帳の閲覧制度の見直しを求める意見書 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関
郵政民営化がいいか悪いかは別問題として、そこの中で一番金融資産を抱えているのは郵便局かなと思って見ているわけです。その８，０００億円という数値は私がいろいろと考えてつくり出した数字ですから、それが正確であるかということについてはわかりませんけれども、その８，０００億円ある金融資産というものが市政運営に大きなインパクトを与えるのではないだろうかという思いがするわけです。
３番目として、統廃合や民間譲渡、完全民営化を含め、法人のあり方を再検討し、あわせて給与や役員数などを不断に見直すこと。最後に４番目として、経営状況が深刻である場合には問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し抜本的な経営改善策の検討を行うことなどを強く求めているのであります。
次に、重点施策であります民間活力の導入につきましては、第二保育園と市立幼稚園２園について、市民サービスの向上と効率的な行財政運営を図る観点から、民営化への諸準備を鋭意進めてまいります。また、公の施設への指定管理者の導入につきましては、旧自治法規定により管理委託を行っている中央体育館ほか14施設について、平成18年度における指定管理者制度の導入に向けて準備を進めてまいります。
しかし、今日のＪＲ東海というのは完全に民営化されまして、 1つの駅をつくったときにその駅を、全部地元で出してもらっても、受け取ってから半永久的にこれを運営していかなくてはいけないのはＪＲであります。そのときにＪＲが株主訴訟でも起こされるようなことがあったら到底耐えられないというのがＪＲ東海の立場でありまして、ずっと前の15年、20年前と今の状態は全然違っているわけであります。
(2)の御質問でございますが、第二保育園につきましては、現在、保護者に民営化につきましての説明を行っており、平成20年４月を目途に民間移管をしていきたいと考えております。また、他の公立保育園、これは第一保育園、第三保育園、金谷中央保育園の３園でございますが、これらにつきましても、基本的には段階的に民営化していきたいと考えております。
第３次行政改革大綱の中では、公立保育園民間委託化、あかしや学園の民営化、図書館・博物館運営の委託化、学校給食の統合と運営の委託化とか、これまた第３次行革大綱のひとつの方向性の中、これは第４次の中で具体的に管理者制度との関連の整合性とどういう形になるかと思いますが、具体的にはそういう委託化の問題を出していますので、ここは明確にしてください。
次は、保育園の民営化で本当に経費が節約できるのかについてです。 昨年の９月議会で、同僚議員が、老朽化した保育所を１つ民営化した場合に経費はどうなるのかというふうな質問に対して、その答弁は、14年度に民営化していた場合に、14年、15年、16年とそれぞれ、14年は2,100万円等、具体的に数字をあげて経費の節減ができるというふうに答弁しています。
第二東名自動車道は、本年10月、道路公団が民営化されることから、今後事業計画の見直し等が予測されますが、関係機関との連携をより一層強化し早期完成を訴える一方、地元活用型の掛川パーキングと宮ヶ島高架橋下の公園整備についても、引き続き計画を推進いたします。
昨今、公立幼稚園の民営化等で話が出ています。10年以上も前から話があったと聞きますが、本市では耐震化の件で改築したり、設備等に取り組んでおりますが、公立幼稚園も指定管理者制度などの民営化の方向について検討しておりますか、お伺いいたします。 公立幼稚園の公設民営化方式については、本市では今後、どんな方向でお考えですか、お伺いいたします。
こうした福祉施設における指定管理者制度によって、施設職員と利用者等の信頼関係の形成が図れるのか、また、経費削減、効率性を最重点に民営化し、もうけ追求で質の高い公共サービス供給はできるのか、個人情報の保護は等々、課題が山積しております。 こうした福祉施設においては、個々に対してきめ細かな対応が必要であります。利用者にとって、円滑で効果的な支援体制が十分に行き届いたものでなくてはなりません。
する印刷物・コピー用紙等の処分についても大変な量だと思いますが、 │ │ これらの対策についてお伺いします │ │ │ │２ 公立幼稚園の今後の取り組みについて │ │ (1) 公立幼稚園の民営化
この新たな指針というのは、ガバナンス、従来型の中央政府による一元的な権力的統治ではなく、社会の自立的な多数の主体、住民、企業、ＮＰＯなどが協働して統治を行うということや、ＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントといいますけれども、新自由主義的改革思想をベースにするものであり、行政の市場化、民営化と企業的マネジメントの行政内部への導入を図る手法を意味するものであります。
そこで、私は、今回の合併の原点を考えたとき、いま一度出先機関を初め、内部組織を見直し、ＮＰＯ法人やボランティア活動の導入、あるいは、民間企業にできることは民間にやっていただくといったような、極端に言えば市民病院の民営化ぐらいの思い切った改革が必要だと思いますが、どのように対処されていくのか、お答えをいただきたいと思います。
政府は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、三位一体改革や郵政民営化など、構造改革の取り組みを推進しております。国の平成17年度予算を見ますと、一般会計総額で82兆1,829億円と前年度対比0.1％増でありますが、一般歳出は0.7％減となり、これまでの改革断行予算の基本路線が継承されております。
その他、不燃ごみの自己搬入の有料化、学童放課後児童クラブの民営化など、サービスが低下し、負担がふえたものがあるんです。これでは約束と違うのではないでしょうか。