静岡市議会 2021-02-02 令和３年２月定例会（第２日目） 本文
市のアセットマネジメントは、施設群16群、764施設のカルテ作成が完了し、複合化、統廃合、民営化、継続による公共施設の総資産量の適正化が進められています。 しかし、統廃合、民営化などは、地域の理解を得るのに時間を要するため、一貫性のある組織、考え方で推進すべきと考えます。 そのためには、アセットマネジメント推進課が学校の施設も含めて、市の公共施設全体を管理、指導すべきではないかと考えます。
市のアセットマネジメントは、施設群16群、764施設のカルテ作成が完了し、複合化、統廃合、民営化、継続による公共施設の総資産量の適正化が進められています。 しかし、統廃合、民営化などは、地域の理解を得るのに時間を要するため、一貫性のある組織、考え方で推進すべきと考えます。 そのためには、アセットマネジメント推進課が学校の施設も含めて、市の公共施設全体を管理、指導すべきではないかと考えます。
│３ リニア中央新幹線について │ │ │ │４ がん対策について │ │ │ │５ 高等教育について │ ├─────┼─────────┼───────────────────────────┤ │ ６ │ 内田 隆典 │１ 三保・折戸こども園統合・民営化
保育所などの民営化によって、保育士の平均給与が下がり、保育士不足に拍車がかかってしまったように、福祉分野での雇用水準の低下をも助長します。この指定管理が通れば、非正規雇用への置き換えなどが進み、質の低下が進むこと、これを危惧します。 今回の公募は、市外のこの会社 1社しか応募していません。市内で手を挙げるところがない。これは、それだけ利幅が見込めないということではないでしょうか。
◆16番（岡本和枝議員） 裾野市の公立教育・保育施設の再編計画の認定こども園として民営化する、民設民営の再編の概略スケジュールというのはありますけれども、それには2020年、福祉センターを取り壊し、個別計画の策定、民間園誘致、西保育園の今後の協議というふうになっているのですけれども、この案にしますと再編概略スケジュールと比べると、これはどういうふうな状態なのでしょうか。
先日の同僚議員からの質問で市長は、これまで取り組んだ行財政構造改革の範囲では、この状況は乗り切れないと、令和３年度予算編成においては、街路事業等の大型事業を一時休止し、また今後の公共施設の在り方を検討するための緊急度の高いもの以外の施設改修を先送りするなどして事業費の削減を図ると、さらには令和４年度以降も見据えて、区画整理事業の見直しや幼保の民営化、公共施設の統廃合なども進めていく必要があるという考
さらには、現在進行中の大型事業は、すぐにぴたりととめることはできませんので、令和４年度以降も見据えて区画整理事業の見直しや幼保の民営化、公共施設の統廃合などをスピード感を持って進めていく必要があるという認識でございます。議員の皆様におかれましても、何とぞご理解、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
89 ◯原田子ども未来課長 昨年度移管先法人決定後に、在園児の保護者代表、それから、移管先法人、市による三者協議会を設置しまして、民営化後の在り方について必要な協議を行っております。令和元年度は３回開催し、主に新しい園舎に関する協議を行ってまいりました。
短期計画を見ると、市が保有する３つの障がい者施設については、2025年に佐野あゆみの里の南棟の廃止、2026年には、さわじ作業所とおんすいち作業所の２施設については民営化と施設の今後の方針が示されています。そこで、２つの質問をさせていただきます。
このままいくと現業職員が定年で次々と辞めていきますから、そしてこれは既に相当進んでいるわけですけれども、学校給食が民営化に追い込まれるのをはじめ、保育士、学校用務員、ごみ収集、公園整備、道路補修、水道、下水道、病院助手という正規の現業職員がいなくなってしまって、これらの分野が一気に民営化せざるを得なくなります。
看護師の配置や、比較的ベテランの保育士も多いので、特色があるので、これらを生かした役割の果たし方があるのではないかと思っているのですけれども、今まで公立保育園は民営化の方向とか、減らす方向に来ましたが、今、当市は２つの公立保育園がありますが、この公立２園の役割が重要になっていますので、今後、公立の在り方、今後の公立保育園の建て替えとか、それから定員増ということもあるかもしれません。定員増の計画。
また、長期にわたる自公政権下で社会保障、福祉切り捨てにより貧困格差が広がり、行革の名のもと、公務員削減、公的事業の民営化により公的責任を後退させてきました。インフルエンザや新型コロナなどの感染症の検査や対応も担っている保健所は、1992年には全国852カ所に設置されていましたが、2019年には472カ所まで45％も減少をしています。
こども園の統廃合や民営化に伴い、移行後の保育の質が低下することのないよう、また、移行により子供たちや保護者に不安や負荷がかからないよう、対応を求める発言が複数の委員からありました。
民営化した空港に500万円の負担金を支払うことは、市民の理解は得られないことから本事業費には反対をいたします。 なお、決算審査の資料要求として、富士山静岡空港利用促進協議会決算書などの提出を求めたところ、詳細に説明できる内容の資料でないことなどを理由に資料の提出を拒みました。これでは、市民に対する説明責任を果たす姿勢が見えず、改めるべきであることを指摘いたします。
以上で、認第１号を議論とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「反対討論として、一般会計歳入歳出決算の問題点について、１点目として、平成31年度から幼稚園・保育園の民営化が具体的に進められている。福祉・教育・環境に係る施策はコストのみで図ることはできない。２点目として、令和元年９月に４つの子育て支援センター閉鎖の方針を示したことに対し、利用者が計画の見直しを求めた問題。
自治体の仕事を民間にどんどんやらせていくというのは、国の民営化路線の中で進められていることです。しかし、民間企業は何といってももうけが第一なのです。そもそも赤字になっても、住民の暮らし、福祉を支えるためならやるというのが公の仕事です。だからこそ、私たちは税金を払って公の仕事を支えているはずです。 しかし、そうは言っても指定管理者は制度として導入されてきた経緯があります。
例えばもう施設の売却だとか、廃止だとか、民営化への移行、そういうものを速やかに決めていくとともに、公債費の引上げに直結するような普通事業についても、一定期間の凍結だとか停止だとかいうことも臆することなく取り組む必要があるという状況にいよいよ入ってきていると思います。
官から民に公共施設の運営についてもこの流れで、市は指定管理、民営化を取り入れて、様々な分野に拡大してきています。 公共施設は、市民の税金を使って、法律用語でいえば住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設です。市民サービスを安定的に、安価に、平等性を持って提供していくことが求められています。
公立園の建て替え、民営化ですとか統合で、その際には定員を実情に合わせて減らしたりということで、そういったバランスを取りながら、そういった対策を今後も取っていきたいと考えております。 66 ◯井上委員 では、最後に１点だけ聞きます。
２つ目は、いわゆる都市経営についてですが、2018年度浜松市都市経営諮問会議の答申書では、業務の外部化－－民営化・アウトソーシングを新たな視点で見直すことが重点的に指摘されています。民営化・アウトソーシングを進めると、市役所内に技術やノウハウが伝承されなくなるおそれがある。
以前、幼稚園・保育園再編計画を確認したとき、東部幼稚園は昭和46年建設の築約50年となり、老朽化が進み、幼保連携型認定こども園として、民営化とともに新園舎建設の予定となっていました。