1356件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御殿場市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会(第5号 9月12日)

今回の無償化は、公立園の廃止や民営を加速させる懸念があります。その理由は財源だと考えています。私立園では、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村は4分の1の負担割合ですが、公立園の場合では、無償化の費用負担は自治体10割となっております。今年度分は国の交付金がありますが、来年度分以降については予定がされておりません。当市の費用負担の見通しについてお伺いいたします。

袋井市議会 2019-07-24 令和元年民生文教委員会 本文 開催日:2019-07-24

今回、こういったことを、公設だったものを民営ということ、民設民営ということでございますので、これを機会により関係を深く持ちながら、協定項目がしっかり守られていくように、そこのところは留意して進めていきたいと思いますし、それをしていくことがやはり市民のニーズに応えていくということではないかなと考えております。  

島田市議会 2019-06-13 令和元年6月定例会-06月13日-04号

コスト削減と称して公立保育所民営に拍車をかけるのではないかと懸念されますが、公的保育の重要性は高いと考えます。  ア 公立保育所(第一保育園、第三保育園)の存続について伺います。  イ 現在2カ所で働く臨時の保育士、調理員等は職員の半数近くを占めています。来年度からの任用について、非正規職員会計年度任用職員に移行するのか伺います。  

島田市議会 2019-06-11 令和元年6月定例会-06月11日-02号

コスト削減と称して公立保育所民営に拍車をかけるのではないかと懸念されるが、公的保育の重要性は高い。     ア 公立保育所(第一保育園、第三保育園)の存続について伺う。     イ 現在2カ所で働く臨時の保育士、調理員等は職員の半数近くを占める。来年度からの任用について、非正規職員会計年度任用職員に移行するのか。   

静岡市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日目) 本文

さらに、平成28年2月には公共建築物施設群別マネジメント方針を定め、利用分野ごとに、継続、複合化、統廃合、民営の方針を示しています。また平成28年度は、小中学校、市営住宅、市立こども園の3分野において配置適正化方針を定め、平成29年度は生涯学習施設、市営駐車場スポーツ施設の3分野における配置適正化方針を定めております。

掛川市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月22日-09号

保育幼児教育、この民営認定こども園化に多くのお金を使うより先に、需要に見合う保育施設の充実を優先させるべきです。学童保育は既存施設にこだわっていて、新設予算が今のところついていません。定員オーバー、基準違反だらけです。施設が足りない中で出してきた幼児教育保育の無償化との矛盾や、増税と物価上昇による家計の逼迫も相まって、待機児童問題は、来年度、事態の悪化が予想されます。  

静岡市議会 2019-03-12 平成31年 厚生委員会 本文 2019-03-12

これを図るなどしまして、指定管理者民営に向けた具体的な取り組みを行うための期間として、前回同様、指定管理を3年にいたしました。  あと、民営についての考え方でございますけども、今、方針というのが市で決まっておりまして、市の障害者福祉施設民営の考え方につきましては、平成24年5月28日に市の経営会議に諮りまして、民営に対する基本的考え方、あるいは判断基準、手法等を決定しております。

掛川市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月08日-07号

財政誘導で効率の認可保育所をを民営、幼保一体のこども園化させる事業を優先させる中で、子育て世代の願いである認可保育園の建設は後手に回り、全国で保育所には入れない待機児童があふれる事態を招いています。  掛川市も今年度県下ワースト 2となる国基準46名という待機児童を生みました。年度途中の入所希望も増加して、その数はふえる一方です。

長泉町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-03-06

公民連携の主な手法としては、民間の関与度が低いものから包括的委託施設借用、これはリース方式のことを言います、指定管理者制度施設貸与、PFI、コンセッション、定期借地権、負担付寄附、民営があります。  今、なぜ公民連携が注目を集めているかというと、公共施設の老朽化や人口の減少による需要の減少、財源の制約等が背景にあります。

島田市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会-03月06日-04号

私がかかわっていたみどり幼稚園民営についても、最初のそこの言葉一つによって大分混乱をして、1年、2年くらいですか、教育委員会の方たちといろいろ、言葉悪く言えば戦った形になっております。  ですから、ここで一つ、そこのほうで説明会というタイトルをつけてしまったことによって混乱を招いておりますので、ボタンを一つかけ違ってしまっていると私は感じております。現場の雰囲気もそうだったと思います。

藤枝市議会 2019-03-01 平成31年 2月定例会-03月01日-04号

水道の関係ですが、11月議会で、八木議員からこの項目に関する質問がございまして、安全な水供給のためにコンセッション方式による民営は考えていないということでございましたし、この水に関しましては、今、市長からも最も重要なライフラインという御答弁をいただきました。  今回、取り上げておりますように、これは防災の観点からも言えるかと思います。

藤枝市議会 2019-02-18 平成31年 2月定例会-02月18日-01号

特に、特産品であるお茶とあわせて、旧東海道を中心とした街道・文化遺産群を観光資源として有効に活用するために、新年度、街道・文化課内に文化資源活用担当を新たに配置いたしまして、周辺市町とも連携して、日本遺産の認定を目指すとともに、再整備を進める蓮華寺池公園などと一体的な地域ブランドづくりを進めまして、民営される富士山静岡空港とも連携して広域観光交流を推進してまいります。  

静岡市議会 2019-02-08 平成31年2月定例会(第8日目) 本文

次に、国民健康保険を除く議案第23号の一般会計では、新富町こども園の民営にかかわる予算が含まれ、子育て支援は公立責任を果たすべきであり、こども園の民営に反対の立場から反対であること。  次に、消費税率改定に関連する議案第52号、第75号から79号、第82号から85号及び第129号について、市民の負担増加につながるため反対であること。  

静岡市議会 2019-02-06 平成31年2月定例会(第6日目) 本文

住民サービス指定管理者導入、公共施設の統廃合、民営が進み、民間でできるものは民間でと、公の立場で住民サービス担保保証するという精神が弱まり、住民福祉の公的責任が縮小、後退するというおそれがあります。  本市が進めてきた行財政改革による職員削減で、住民福祉の増進を進めるべき行政の役割が果たせるのかという問題意識質問します。  

静岡市議会 2019-02-05 平成31年2月定例会(第5日目) 本文

次に、認定こども園民営、統廃合についてです。  本市は2015年度から一斉に全ての公立保育園を認定こども園に移行し、アセットマネジメントによる民営、統廃合が進められています。公立認定こども園は市内で14区域に1から2園程度しか残さず、半減させる計画です。これで子育て支援の公的責任が果たせるでしょうか。  

清水町議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日: 2018-12-18

まず、反対の理由は清水小学校学校給食民営にかかわる債務負担行為です。この補正予算案が可決をされれば町内全ての小中学校5校の学校給食が民間委託されることになります。平成22年度に最初に南中学が民間委託される前、平成21年度では給食の人件費は7,200万円でした。しかし、今年度は人件費と委託料で1億1,500万円になっています。

御殿場市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第2号12月11日)

私は、平成8年から平成10年までの3年間にわたり、御殿場市行政改革推進委員会7名の一人として、諮問された4つの事業の民営について調査検討を行いました。  委員会ではそれぞれ4つの建議書を答申いたしました。ごみ収集業務の民間委託、老人祝い金の見直し、学校給食業務の委託化、幼稚園保育所民営、以上の4点でございました。事務事業等の効率化、組織改革なども調査対象といたしました。  

島田市議会 2018-12-10 平成30年12月10日経済建設常任委員会−12月10日-01号

今、平松委員のほうから話があったのは、水道法の改正が今、国会のほうで今度認められたという形だと思うのですけれども、水道法の改正は幾つか項目があるのですけれども、その中の一つとして、民営といったらあれですけど、今まで水道事業の運営権を渡してしまうと、完全民営してしまうと、次にまた今度、何か困って、また水道事業を戻すというのがなかなかできないということで民営が進んでないということの解決方法として、

富士市議会 2018-12-10 平成30年11月 定例会-12月10日-03号

現在、国では、上水道事業を民営できるといった、いわゆる改正水道法成立いたしました。非常にホットな話なんですけれども、これまで公共で整備して運営してきた水道事業を民間企業委託することもできるというコンセッション方式を導入するということになります。現在、浜松市では下水道事業について、一部ではありますが、このような運営委託方式を導入いたしました。