伊豆の国市議会 2024-02-26 02月26日－02号
３款利子割交付金につきましては300万円、４款配当割交付金につきましては3,700万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,500万円、６款法人事業税交付金につきましては8,000万円、７款地方消費税交付金につきましては12億2,000万円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては１億円、９款環境性能割交付金につきましては2,800万円、10款地方特例交付金につきましては4,800万円、11款地方交付税
３款利子割交付金につきましては300万円、４款配当割交付金につきましては3,700万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,500万円、６款法人事業税交付金につきましては8,000万円、７款地方消費税交付金につきましては12億2,000万円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては１億円、９款環境性能割交付金につきましては2,800万円、10款地方特例交付金につきましては4,800万円、11款地方交付税
３款利子割交付金につきましては300万円、４款配当割交付金につきましては3,500万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,400万円、６款法人事業税交付金につきましては7,200万円、７款地方消費税交付金につきましては12億円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては9,800万円、９款環境性能割交付金につきましては2,600万円、10款地方特例交付金につきましては4,800万円、11款地方交付税
第２款地方譲与税は収入済額４億4,323万5,000円、第３款利子割交付金は収入済額1,301万7,000円、第４款配当割交付金は収入済額１億1,042万5,000円、第５款株式等譲渡所得割交付金は収入済額１億5,731万2,000円、第６款法人事業税交付金は収入済額３億3,012万5,000円、第７款地方消費税交付金は収入済額31億1,185万5,000円、第８款ゴルフ場利用税交付金は収入済額１億
３款利子割交付金につきましては400万円、４款配当割交付金につきましては2,900万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては5,000万円、６款法人事業税交付金につきましては6,400万円、７款地方消費税交付金につきましては11億円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては9,500万円、９款環境性能割交付金につきましては2,700万円、10款地方特例交付金につきましては3,700万円、11款地方交付税
４款配当割交付金の1,600万円、６款法人事業税交付金の１億円、７款地方消費税交付金の３億3,400万円及び８款ゴルフ場利用税交付金の5,000万円は、これまでの交付実績などから増額を見込むものでございます。 12款地方交付税の２億4,728万3,000円につきましては、国の補正予算により交付税の再算定が行われたことによる増額です。 26ページをお願いいたします。
第２款地方譲与税は収入済額４億3,616万4,000円、第３款利子割交付金は収入済額1,714万5,000円、第４款配当割交付金は収入済額7,304万7,000円、第５款株式等譲渡所得割交付金は収入済額9,917万1,000円、第６款法人事業税交付金は収入済額１億9,389万3,000円、第７款地方消費税交付金は収入済額28億5,863万3,000円、第８款ゴルフ場利用税交付金は収入済額１億2,299
○１０番（永井誠一君） それでは、私から６款法人事業税交付金について伺います。 ３２ページ、６款１項法人事業税交付金１億９，０００万円について、法人事業税について、交付率が昨年度の３．４％から７．７％に引き上げられていますが、交付額は同額の１億９，０００万円となっているのは、どのような考え方によるものか伺います。 ○議長（髙橋靖銘君） 財政課長。
３款利子割交付金につきましては500万円、４款配当割交付金につきましては2,500万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,400万円、６款法人事業税交付金につきましては2,800万円、７款地方消費税交付金につきましては10億1,500万円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては8,400万円、９款環境性能割交付金につきましては2,100万円、10款地方特例交付金につきましては、１項地方特例交付金
まず、新たに導入される、６款 法人事業税交付金は、県の交付見込み等により１億円を、９款 自動車取得税交付金は、自動車取得税が廃止されたことから1,000円を、その他は県の交付見込みやこれまでの実績等により予算計上したものであります。
６款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金、同額で7,000万円。 次のページをお願いいたします。 ７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、同額で７億2,000万円。 ８款ゴルフ場利用税交付金、１項ゴルフ場利用税交付金、同額で3,600万円。 ９款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金、同額で1,000円。 10款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金、同額で2,250万円。
６款法人事業税交付金の増は、令和元年１０月からの法人市民税法人税割の税率改正に伴う減収分の補てん分で新規となります。 ７款地方消費税交付金の増は、令和元年１０月からの消費税率引き上げによるものです。 １１款地方特例交付金の減は、幼児教育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の廃止によるものです。 １５款使用料及び手数料の減は、保育料利用者負担額現年度分などの減額によるものです。
６款法人事業税交付金は、法人市民税法人税割の税率改正による減収分の補填措置として県税であります法人事業税の一部が交付されるもので、新たに３億3,000万円を計上いたしました。
３款利子割交付金につきましては600万円、４款配当割交付金につきましては2,900万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては1,900万円、６款法人事業税交付金につきましては3,600万円、７款地方消費税交付金につきましては10億9,700万円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては9,400万円、９款環境性能割交付金につきましては2,700万円、10款地方特例交付金につきましては2,600万円
第６款法人事業税交付金２億円及び第９款環境性能割交付金6,600万円は、地方税制の改正により新設されたものであります。 第11款地方交付税は16億9,100万円を計上し、前年度と比較いたしますと１億7,300万円、9.3％の減であります。これは普通交付税の合併算定替えが終了することによる影響を考慮したことなどによるものであります。