伊豆の国市議会 2024-02-26 02月26日－02号
１款市税につきましては、１項市民税から５項入湯税までを合わせまして67億4,800万円を計上しております。 ２款地方譲与税につきましては、１項地方揮発油譲与税から３項森林環境譲与税を合わせまして２億800万円を計上しております。
１款市税につきましては、１項市民税から５項入湯税までを合わせまして67億4,800万円を計上しております。 ２款地方譲与税につきましては、１項地方揮発油譲与税から３項森林環境譲与税を合わせまして２億800万円を計上しております。
１款市税につきましては、１項市民税から５項入湯税までを合わせまして66億9,700万円を計上しております。 ２款地方譲与税につきましては、１項地方揮発油譲与税から３項森林環境譲与税を合わせまして１億9,400万円を計上しております。
１款市税については、本年度の課税調定額から歳入を見込み計上いたしました。 12ページの２款地方税から16ページの15款使用料及び手数料については、確定額または決算見込額の変更による増減です。 17ページの国庫支出金から22ページの17款県支出金は、歳出予算計上に伴う財源や補助額確定などによる増減です。 19款寄附金は、決算見込額を勘案した減額です。
第１款市税は、調定額212億1,690万1,200円、収入済額207億766万8,510円であり、調定額に対する収入率は97.6％であります。
まず、歳入の柱である１款市税は、国は5.7％の増加を見込んでいますが、市は令和３年度の実績を見て、前年度対比約3.2％増の23億8,700万円としています。コロナ禍の影響は市民にも直撃しています。増額は希望的と考えます。 また、固定資産税も前年比3.2％増の32億9,909万円を計上しています。
１款市税については、本年度の課税調定額から歳入を見込み、計上させていただきました。 12ページの２款地方譲与税から16ページの15款使用料及び手数料については、確定額または決算見込額変更による増減です。 16款国庫支出金から20ページの17款県支出金は、歳出予算計上に伴う財源や補助額確定などによる増減です。 21ページの20款繰入金は、事業費確定などによる基金繰入金の補正となります。
初めに、１款市税、５項入湯税について質疑を許します。16、17ページです。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。 次に、10款地方特例交付金、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金について質疑を許します。16、17ページです。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。
補正の内容の主なものについて申し上げますと、まず歳入でありますが、第１款市税558万9,000円の減額は、入湯税の決算見込みによるものです。 第10款地方特例交付金２億5,000万円及び第11款地方交付税９億1,856万1,000円のそれぞれの追加は、交付額の決定に伴うものであります。
第１款市税は、調定額216億8,968万6,972円、収入済額209億2,691万3,794円であり、調定額に対する収入率は96.5％であります。
１款市税の２億8,000万円の増額は、納税義務者の減少に伴う個人市民税所得割の9,000万円の減額、申告実績による法人市民税法人税割の7,000万円の増額、償却資産の申告実績による固定資産税の３億円の増額によるものでございます。
まず、歳入の第１款市税について、委員から、滞納繰越分が前年度から大幅に増加している理由は何かとただしたところ、当局から、令和２年度中に新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となった納税義務者に対して徴収猶予を行ったものを、滞納繰越分として計上していることが理由であるとの答弁がありました。
第１款市税につきましては、質疑はありませんでした。
それでは、歳入１款市税１項５目個人から、歳入１款市税６項１目入湯税までを審査します。 予算に関する説明書は、36ページから41ページです。 当局から補足説明があれば、お願いします。 杉本課税課長。 ◎課税課長（杉本正晴） 補足説明はございません。 ○分科会長（杉野直樹） 委員の皆さん、意見等がありましたらお願いします。 曽根委員。
○分科会長（勝間田幹也君） それでは、一般会計歳入の１款市税について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 小林恵美子委員。 ○委員（小林恵美子君） おはようございます。それでは、質疑させていただきます。 ページが２０ページ、２１ページ、１款３項１目の環境性能割１，１４６万円です。前年度比４２６万円の増額を見込んだ背景と今後の見通しについて伺います。 もう１点、伺います。
最初に、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 ７番 川上秀範議員。 ○７番（川上秀範君） おはようございます。それでは、私から１款市税に関して、大きく２点、質疑させていただきます。 まず、１８、１９ページ、１項１目個人、現年課税分の均等割、所得割の収納率ですが、令和２年度はそれぞれ９８％でした。
まず、歳入の第１款市税に計上の法人市民税について、委員から約18億円の減額のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予が認められた分はどの程度含まれるのかとただしたところ、当局から、約６億4000万円であるとの答弁がありました。
まず、１款市税は、前年度と比べて２０億２，０２０万円余、１３．１％の大幅減を見込んでおります。主な要因ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きく、個人市民税現年課税分所得割で１１．２％の減額、法人市民税現年課税分法人税割で５８．８％の減額を見込みました。
１款市税ですが、１項２目法人及び２項１目固定資産税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方への地方税法による徴収猶予制度の特例の対象となった市税のうち、猶予の期限が令和３年度以降となり、令和２年度中に納付が見込まれない市税につき減額するものであります。
歳入第１款市税でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気動向などを反映し、市民税が減収となること、また、新型コロナウイルス感染症に係る課税標準の特例措置などにより、固定資産税も減額となることなどを主な要因といたしまして、対前年度比で１０億１，９８０万５，０００円、９．３％の減となっております。それでは、税目ごとに説明をいたします。
１款市税については、本年度の課税額から見込みを計上させていただきました。 12ページの２款地方譲与税から16ページの15款使用料及び手数料については、確定額または決算見込み額の変更による増減補正です。 16款国庫支出金から20ページの17款県支出金は、歳出予算計上に伴う財源や補助額確定などにより、それぞれ増減を計上させていただきました。