伊東市議会 2017-03-01 平成29年 3月 定例会−03月01日-03号
今後につきましても、次期学習指導要領の改訂において、小学校3・4年時には週1単位時間の外国語活動が、小学校5・6年時には週2単位時間の外国語授業が計画されるなど、英語教育の重要性はますます高まることが予想され、また、生きた音声英語に小・中学校段階からなれ親しむことは重要であることから、引き続き英語教育の充実に向け当該事業を推進してまいります。
今後につきましても、次期学習指導要領の改訂において、小学校3・4年時には週1単位時間の外国語活動が、小学校5・6年時には週2単位時間の外国語授業が計画されるなど、英語教育の重要性はますます高まることが予想され、また、生きた音声英語に小・中学校段階からなれ親しむことは重要であることから、引き続き英語教育の充実に向け当該事業を推進してまいります。
小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から全面実施される予定の次期学習指導要領でございますが、現段階では文部科学省から告示されておらず、改訂案として示されているため、改訂案に基づいてお答えさせていただきます。
国においては、「次期学習指導要領の実施(2020年度)に合わせてデジタル教科書を導入することができるよう準備作業を着実に進めていくことが必要」とされています。 そこで、お伺いします。要旨(1)、「小・中学校の無線LAN化」の現状を伺う。 要旨(2)、電子黒板の導入効果を伺う。 要旨(3)、タブレット活用学習の計画はいかがかお伺いします。
そのために次期学習指導要領、平成32年度から完全実施される新学習指導要領において、小学校からプログラミング教育が導入されるということでございます。しかし、このことは少し誤解されやすい面がありますので、少し御説明させていただきたいと思います。
また、クラス全体で情報を共有することが可能となり、子供同士の対話的な学びを促進することができるなど、次期学習指導要領のキーワードとなっているアクティブラーニングの実施に有効に活用できると考えたため、大型モニターの選定に至りました。
今後、小学校では平成32年度から次期学習指導要領が実施され、3、4年生で週1時間の外国語活動が新たに始まり、5、6年生は週2時間の教科としての英語となります。このことにより、ALTの不足、小学校教員の英語指導力の一層の向上の必要性などの課題が考えられます。
具体的に次期学習指導要領におけるプログラミング教育の必修化やデジタル教科書化に向けて、市内の学校における環境改善を推進するに当たり、事業で活用しやすいICT機器の導入とともに、その有効性を高めるよう、事業等で活用できる指導者への研修をどのように計画しているか、お伺いいたします。 (4)洋式トイレへの改修に向けて。
まず、重点的に取り組まなければならないことの1つ目は、次期学習指導要領への対応であります。今、策定中でありますが、次期学習指導要領は小学校が平成32年度から、中学校は平成33年度から完全実施され、来年度から移行への準備が始まるということ、こういう段階になっております。次期学習指導要領が求める学力を小・中学生がこれからしっかり身につけていかなければならない。
それから、4点目、部活動については、次期学習指導要領の中にも教員の負担軽減の観点を考慮しつつ、地域の人の協力、社会教育との連携など、運営上の工夫をしていくと改善が期されております。
次期学習指導要領では、これからの変化の激しい社会の中で生きる力を他とかかわりながら、主体的・能動的に学ぶことで、子どもに育むことを目的に、教育活動は進められていきます。これからの時代に求められる生きる力(資質・能力)とは、何を知っているか、何ができるのか、知っていること・できることをどう使うか、どのように社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るかとされています。
特に国では、タブレット端末におさめたデジタル教科書については、次期学習指導要領で実施されることが望ましいと言っていますが、考え方と対応について伺います。 ④教員のICT活用指導力の向上と環境整備の現状と今後について伺います。あわせて、コンピューター教育研究委員会のこれまでの取り組み状況、成果と課題・問題点について伺います。
一方、小・中学校では、次期学習指導要領の改訂に向け、国の中央教育審議会において、早い段階から子供たちに主権者であるという自覚を持たせるための取り組みが必要である旨の視点が示されたところであり、本市としても今後の情報に注視し、主体的に取り組んでいきたいと考えております。
次期学習指導要領改訂の目玉施策としまして、2020年度に小学校で英語教育の教科化が全面実施される見通しでございます。現在、小学5・6年生を対象に週1時間行われている外国語活動を小学3・4年生で実施いたします。小学5・6年生は週2時間の英語の授業が行われる予定です。詳細につきましては、本年度中に学習指導要領が改訂される予定ですので、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
夏季休業中には、市内小・中学校教員を対象に、小学校外国語活動研修会を実施し、外部講師を招いて次期学習指導要領の内容を意識した授業展開についての研修を深めました。 また、外部人材の活用も課題に上げられます。現在、ALTは小・中学校で4名配置しておりますが、授業時数の増加に伴い、完全実施までに段階的に増員し対応してまいりたいと考えております。
さて、こうした状況とは別に、次期学習指導要領では、英語教育やプログラミング教育、アクティブラーニングといった新しい時代を生きる上で必要な資質、能力を育むための教育の導入が予定されております。そのため、学校は社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人々とのつながりを保ちながら学ぶことができる開かれた環境として、授業改善を初め、組織運営の変革が一層求められているところでございます。
176: ◯田中委員 3ページの事業の3番と4番を見ていきますと、次期学習指導要領の改訂を見据えたとか、第4次産業革命の到来を見据えたというようなことで、非常にいい視点でやられているなと思っております。まさにタイトルのとおり、グローカル、しかもイノベーション的な事業だなと、非常にいい内容だなと私個人は思っております。
5点目、部活動に関して、次期学習指導要領に対する準備をどのように考えておられますか。 以上、2項目にわたる質問ですが、お答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(水野明議員) 当局から答弁を求めます。市長。 (登 壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。遠藤久仁雄議員にお答えいたします。
さらに、次期学習指導要領で主権者教育のあり方が示されるとのことでありますので、今後の動向を注視してまいります。 いずれにいたしましても、主権者を育成するさまざまな教育活動におきましては、これまで同様、教育基本法第14条にのっとり、子どもたちの政治的教養を育むとともに、指導上の政治的中立の確保に努め、適切な指導がなされるように努めたいと考えております。
ステージⅢでは、次期学習指導要領の改訂を見据え、今後の教育の方向性を踏まえた取り組みとなるよう、「継承と発展」、「縦の接続と横の連携」、「環境素材の活用」をキーワードとして、平成28年度アクションプランを作成しているところです。
このように、電子黒板等の活用が日常的になることにより、次期学習指導要領の柱の一つとされておりますアクティブラーニングや英語教育にも効果的に生かされることが可能となることから、将来にわたり子どもたちの学習への関心を高め、学力向上に寄与するものと期待をいたしております。