63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

裾野市議会 2019-09-12 09月12日-代表質問-04号

また、平成28年に発表された中央教育審議会答申では、持続可能な開発のための教育ESDは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であります。先ほど教育長から答弁ありましたけれども、当市においては、市内小中学校環境教育、アースキッズプログラムや人権教育とか、郷土を知るふるさと教育を行っているということであります。しっかり進めていってもらいたいと思います。これは答弁結構です。  

清水町議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-06-06

また、平成28年12月に発表された中央教育審議会答申では、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDと申しますけれども、これは次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であります。この答申において改訂され平成29年3月に公示された小中学校学習指導要領においては持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、SDGsを積極的に推進することになりました。  

掛川市議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会(11月)−12月06日-03号

◆16番(山本裕三君) やはり、アクティブ・ラーニングも含めてですけれど、柔軟にしなやかにこの時代の変化を捉えていけるという力がやはり今後も必要だということでございますので、これまで、子供たちに対するアクティブ・ラーニングで2020年度の次期学習指導要領ですと主体的、対話的で深い学びということで、多分、これがやはりこれから生きていく上で本当に大事なんだというお話しだと思います。  

袋井市議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第3号) 本文

議員から御指摘ございましたとおり、小学校陸上大会及び水泳大会につきましては、次期学習指導要領完全実施に向け、磐田市、袋井市、森町の2市1町の教職員代表で組織する磐周教育協議会におきまして、各種の教育活動を見直した結果、多くの教職員が長期間、長時間の指導にかかわらなくてはならないこと、あるいは専門的な指導ができる教職員が少ないことから、子供たちの技能を高める指導が十分にできかねるということから、平成

藤枝市議会 2018-09-03 平成30年 9月定例会-09月03日-01号

また、人型ロボットペッパー小・中学校全校配置、あるいはモデル校への電子黒板及びデジタル教科書等導入など、次期学習指導要領を踏まえまして学校教育充実を図ってまいりました。  一方、「健康・予防日本一まちを創る」では、幼児を対象といたしますスポーツ保育体験教室実施いたしまして、生涯にわたる健康と心づくり推進いたしました。また、C級グルメグランプリ、あるいは「野菜を食べて健康!!

磐田市議会 2018-06-20 06月20日-04号

次期学習指導要領には、世界の大陸と主な海洋、主な国の位置、海洋に囲まれ多数の島からなる国土の構成などに着目して、我が国の国土の様子を捉え、その特色を考え、表現すること、という内容が一層明確に位置づけられています。次期学習指導要領内容を大切に取り組んでいきたいと考えているところです。 

伊豆の国市議会 2018-06-11 06月11日-02号

小学校平成32年度、中学校平成33年度に完全実施される次期学習指導要領の特徴の一つである情報活用能力は、全ての学習基盤となる力であり、その力を育むためには、ICT環境整備が必要であるとされております。教育委員会といたしましては、学校現場ICT環境は、次期学習指導要領実施に向けて必須条件であることから、市内小中学校整備を積極的に進めていく所存であります。

伊豆の国市議会 2018-03-09 03月09日-04号

また、次期学習指導要領への移行措置として、平成30年度から小学3、4年生の外国語学習の開始や、小学5、6年生の外国語授業時間の増加を受け、ALTを4名から5名へと増員する予定であります。いずれの授業につきましても、他の教科等のバランスを考慮しながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、(2)校務支援システム導入のメリット、デメリットについてであります。 

富士宮市議会 2018-03-02 03月02日-09号

そして、次期学習指導要領を見据え、主体的、対話的で深い学び、教科富士山学習で身につけた力のかかわりを大切にした教育課程の編成、双方向の意見交換ができるプレゼンテーションの充実等を意識して、富士山学習PARTⅡをさらに発展させていきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長横山紘一郎議員) 都市整備部長

伊東市議会 2018-02-21 平成30年 3月 定例会-02月21日-02号

第3目教育指導費は、学校教育推進するための経費で、きめ細かな指導を行うための支援員増員や、市内中学校部活動補助金放課後児童健全育成事業委託料増額、さらには、2020年度に改訂される次期学習指導要領では、小学校における外国語教育拡充・強化されることから、先行してその充実に取り組み、円滑な移行が図れるよう、外国人英語指導者増員することなどにより、前年度と比較し、3,943万5,000円の増額

三島市議会 2018-02-20 02月20日-01号

三島市学校教育振興基本計画をベースに、独自の環境教育キャリア教育食育、さらに防災教育などを通して、豊かな感性と確かな学力を持つ、心身ともに健康な子ども育成するための教育施策に取り組むほか、子どもたちに寄り添い援助する学校支援員増員や、経済的理由に伴う就学援助では、適切な時期に必要な援助実施できるようにするとともに、次期学習指導要領への円滑な移行に向けたプログラミング教育などを率先して取り入

伊豆の国市議会 2018-02-01 02月21日-01号

外国語支援事業といたしまして、次期学習指導要領への移行を踏まえ、小学校3・4年生での外国語活動を開始し、5・6年生の教科化対応するためALT外国語指導助手)の拡充を図ります。 5つ目は、「子育ても人生も楽しい 伊豆の国市」についてであります。 三世代同居促進事業といたしまして、親世帯子育て世帯同居を促進し、子育て世帯の育児に対する負担を軽減するための補助を行ってまいります。 

袋井市議会 2018-02-01 平成30年2月定例会(第3号) 本文

次期学習指導要領完全実施となる平成32年度には、市内全ての中学校区で、施設分離型の小中一貫教育実施するわけでありますが、そこで、次の3点について質問をいたします。  1点目は、小中一貫教育推進のための運営体制、つまり中学校区、小中一貫教育連絡協議会小中一貫教育推進委員会、さらに標準カリキュラム検討委員会などの設置によって、議論された内容と各会の進捗状況はどのようなものでしょうか。  

浜松市議会 2017-09-29 09月29日-14号

質問の2点目は、次期学習指導要領への対応について2点伺います。 アとして、本市の夏休みの現状、授業日数の実態。 イとして、本市は対応をどのように考えているか伺います。 ○副議長和久田哲男) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第31番自由民主党浜松飯田末夫議員の御質問にお答えいたします。