伊豆の国市議会 2020-06-09 06月09日－03号
◆３番（高橋隆子君） そういった場合、やはり保護者が病院に行ってしまう、また隔離されてしまったときの子供たちの保護ですけれども、先ほどの答弁だと、まずは親戚や近しい方などに保護していただくと、そうありますけれども、第２次子ども・子育て支援事業計画（第３次次世代育成支援行動計画）のアンケート、これは平成30年末から平成31年１月に行われたものですけれども、日頃、子供を見てもらえる親戚・知人はいますか、
◆３番（高橋隆子君） そういった場合、やはり保護者が病院に行ってしまう、また隔離されてしまったときの子供たちの保護ですけれども、先ほどの答弁だと、まずは親戚や近しい方などに保護していただくと、そうありますけれども、第２次子ども・子育て支援事業計画（第３次次世代育成支援行動計画）のアンケート、これは平成30年末から平成31年１月に行われたものですけれども、日頃、子供を見てもらえる親戚・知人はいますか、
ここでまたその言葉が載っていますけれども、これは法律改正で次世代育成支援行動計画をつくらなくてもいいですよとなったという中で、この言葉が載っていますけれども、これをどう解釈したらいいのか、説明をいただきたい。 それから、その横に各種個別計画という中に、下から２行目に袋井市教育大綱って載っていますけれども、これは大綱は計画と位置づけていいのかどうか。
平成16年に、国が次世代育成支援行動計画を、300人以上の従業員を抱える企業、ないし地方自治体に計画の策定を義務づけました。
子ども・子育て支援事業計画は、次世代育成支援行動計画を継承する形で、平成27年３月に策定されました。取り組み期間は平成27年度から平成31年度までの５年間で、基本目標を、「みんなの手で、磐田の未来を開く子育てのまちをつくります」を掲げ、スタートしました。それから１年が経過しましたので、計画の安心・安全にかかわる項目に絞って取り組みの状況を伺います。
函南町子ども・子育て支援事業計画では、女性が仕事の継続の意思に反し、子育てのために離職してしまうケースを避けるため、関係機関等に子育て支援体制充実の必要性の理解と協力を求め、就労と子育てが両立できる就業環境を目指し啓発を進めるとされていて、平成17年３月に作成された函南町次世代育成支援行動計画や平成２年度に改定した函南町次世代育成支援行動計画後期行動計画から引き続き事業計画に盛り込み関連づけておるところでございます
そういう中で、袋井市としては、平成22年度から平成27年度までが次世代育成支援行動計画の後期計画が出たわけですね。実は、この間、子ども・子育て支援計画というのが出たばっかりなの。
函南町でも平成17年に「函南町次世代育成支援行動計画」を、平成22年には「函南町次世代育成支援行動計画の後期計画」が策定された。保育や教育環境の整備、子育てと仕事の両立支援等、幅広い観点から事業が推進されてきた。
主な支出といたしまして、１の次世代育成支援行動計画推進事業として、次の149ページにございます子育て支援計画事業策定委託料、２のこども医療費助成事業としてこども医療費助成金、３の児童手当給付事業といたしまして児童手当などでございます。 続きまして、決算書の150、151ページをお願いいたします。 ３款５項２目の母子福祉費でございます。
本計画は、次世代育成支援行動計画の基本理念の「子どもを中心に据え、子どもの未来・幸せを第一に考える」という視点を引き継ぎながら、「子どもの健やかな育ち」、「保護者の子育て」について社会全体で支援する環境を整備することを目的に策定しております。 次に、２ページをごらんください。計画期間は、平成27年度から平成31年度までの５カ年であります。
袋井市では、平成17年度に次世代育成支援対策推進法に基づきまして、袋井市次世代育成支援行動計画を策定し、地域で安心して子育てができるよう、子育て支援施策の推進に努めてまいりました。
また、市役所が特定事業者として策定している次世代育成支援行動計画は、１００人以上を雇用している民間企業にも、その策定を義務づけておりますが、この中でもワークライフバランスとしての女性の子育てと仕事の両立が強くうたわれており、国においても平成２７年度以降も、さらにこの方針の延長を決めていると聞いております。
平成21年度には、次世代育成支援行動計画のパブリック・コメントがありました。これも市民の関心は高く、意見総数は509件、案の修正は440件、何と86.4％に上りました。将来を担う子供施策です。全てが国基準ではなく、現状を踏まえ、より充実したものにしてほしいという市民の声に応えられないのでは、こども第一主義の看板をおろさなくてはなりません。
一昨年に、この子ども・子育て関連３法案が通って、子ども・子育て支援事業計画ということで、これまでの次世代育成支援行動計画から変わってくる、もしくは名前も変えていこうというのが基本的な考えであろうと思うのですが、その認識でよろしいかどうか、まず１点目。
まず、１点目ですけれども、次世代育成支援行動計画と今回の子ども・子育て支援事業計画の関係ですけれども、次世代育成支援行動計画の、先ほど見ていただいたＡ３の５番のところの太字で書かれている部分については、今回の子ども・子育て支援事業計画のほうに移行させていただいております。
また、本市においては、本年度末まで焼津市次世代育成支援行動計画後期計画によりまして家庭、学校、企業、行政など、地域社会の構成員が常に子どもの幸せを考え、子どもの権利が尊重される社会、子どもたちが心豊かに成長し、明るい笑顔が絶えない社会の実現を目指し、「育てよう！明るい笑顔のやいづっ子」という基本理念のもと子育て支援に取り組んでおるところでございます。
子育て支援施設については、次世代育成支援行動計画に基づき開園したルンビニ第２保育園に子育て支援センターを設けるとともに、メロープラザに子育て支援機能を持たせることで需要に応えている。老人福祉施設については、長寿しあわせ計画において施設整備計画に入っていない。しかし、まとまった土地であり、場所的にもいいところであるので、有効活用ができるか探っていきたいとの御答弁でありました。
主な支出といたしましては、次世代育成支援行動計画推進事業として子育て支援計画策定基礎調査の委託料、こども医療費助成事業としての医療費助成、次の145ページ、児童手当給付事業、県より移譲されました未熟児養育医療費助成事業費、育成医療事業費となっております。 ２目母子福祉費でございます。
国は、少子化が顕著になりました平成６年にエンゼルプラン、平成11年に新エンゼルプラン、平成15年に次世代育成支援行動計画を策定し、子供を取り巻く環境の変化の中、安心して子供を産み育てる支援体制の充実を図ってきたところでございますが、少子化の進行の歯どめにはなかなか進んでいないのが現状でございます。
２点目のふじさんっこ応援プランですけれども、これは仮称と新聞のほうでは載っていたと思いますけれども、これにつきましては、子ども・子育て支援事業計画そのものと、今までありました次世代育成支援行動計画をあわせた形のものを推進していこうという形で仮称で使っているとは聞いております。以上です。 ◆１７番（浅田良弘 君）大体わかりました。
平成26年度までを計画期間とする伊豆の国市次世代育成支援行動計画において、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための中学生までの子供医療費の無料化を初め、延長保育への支援や一時預かりの実施、地域子育て支援センターの整備なども進めてきました。