伊豆の国市議会 2023-09-04 09月04日－05号
これが、仮に展示館と呼ぶことにして、この展示館が観光向けの施設とは私は、それは二次的な観光施設というのは当然ありますけれども、展示館は地域の全ての子供たちや市民に機会均等にこの我が市の歴史文化に親しみ、学習する場を提供するものだと思います。 内田議員が言及されました地域計画ですか、これは私も承知しております。
これが、仮に展示館と呼ぶことにして、この展示館が観光向けの施設とは私は、それは二次的な観光施設というのは当然ありますけれども、展示館は地域の全ての子供たちや市民に機会均等にこの我が市の歴史文化に親しみ、学習する場を提供するものだと思います。 内田議員が言及されました地域計画ですか、これは私も承知しております。
袋井でも、私ども議会でこのような条例提案をすることはできますが、憲法第26条２項、学校教育基本法第５条４項、学校教育法５条、学校教育法６条など、既に経費負担、教育の無償化が法の下に定めがある以上、屋上屋を重ねることもないと思いますし、教育の機会均等、平等という観点からも、現在行われている自治会費からの徴収はやめるように、市がしっかり行政指導すべきだと思います。
義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することが目的であり、教育施策の成果と課題を検証し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況等の改善を図るために行われているものであります。
英検というのは日本でしか使えないし、それを民間の企業の検査、そういう試験の補助に税金を使って、それで英語教育、そのモチベーションを上げようというその考え方が教育的にどうなのかなと思っているので、私はこれはちょっと賛成はできないんですけれども、そういう教育委員会という組織は、やはり教育の機会均等、そして、その理不尽な教育改革というのを抑える役目もあると思います。
草木のリサイクルについてでございますけれども、予算が切れたということで断られたというお話をさせていただきましたけれども、やはり制度の利用の機会均等という意味から、利用できないという自治会があったとすると、これ、やはり不公平になってしまいます。そういった意味で、先ほど申しましたような予算を柔軟にやはり使っていただくということをぜひ考えるべきだと思います。
公教育の原則は全額公費であるという主張も強い中、教育の機会均等、教育の無償性、子供の権利を踏まえ、伊豆の国市における本気の教育施策について、以下の質問をします。 （１）保護者が負担している学校教育に関わる費用の見直しはできないか。 ①入学準備にかかる物品（制服、かばん、体操服、学用品ほか）の見直しはできませんか。 ②校納金や学用品費が市内各小中学校で違うが、不公平はないか。
既存学校施設を含めて、バリアフリー化の一層の取組が求められ、身体的障害を持つ児童生徒等の教育機会均等を保障するためには、建物の建て替えや全面改修のタイミングによらず、対応する必要があるとされています。 公立小中学校の校舎におけるエレベーターの設置率、これは全国平均が27.1％であるのに対し、静岡県は12％、そして静岡市は７％というのが実情であります。
公立小・中学校というのは、言うまでもなく教育の機会均等を保障する義務教育施設です。福祉施設や文化施設ではありません。例えば市立図書館、これも同じく社会教育施設です。図書館は、たとえ一部の限られた人しか本を借りていなくても、受益者負担などといってお金を取ったりしません。お金があるなしで制約を受けてはならない教育施設だからです。それが教育施設です。当たり前のことです。
だから、そういう点で、これまでもいろいろな外出支援を行ってきている中でありますから、やはりなかなか外出できない人こそそういう機会を与える、機会均等の精神に基づいて、ぜひそういうシステム制度をつくっていただきたい。介護保険ではできないわけですから、清水町が独自にやるということを求めて、次の質問に移りたいと思います。 ３点目は、生活保護に関するホームページの内容についてということであります。
125 ◯杉本委員 評価を見ると100％ということで、やったところは大変評価があるということらしいんですが、実際には何か偏りがあるということで、これは子供たちの、ある意味、機会均等の関係でいうと、多くの学校でも活用していただきたいなと感じました。 次に、387ページの小中一貫教育準備経費についてです。
また、奨学金は、憲法や教育基本法に定める教育の機会均等の理念の下、経済的理由でやむを得ず学びをあきらめることがないように学費等の貸与や給付を行うもので、学ぶ機会のセーフティーネットとして非常に重要な制度であると承知いたしているところでございます。
日々成長する子供たちにとって、教育活動に停止や停滞は許されず、憲法や教育基本法にうたっている公平公正な学習権や教育の機会均等を考えるとき、今日の学校ＩＣＴ時代にあって学習端末の活用は、小中学校での日常のデジタル化を進めるのに、学校の授業以外に家庭での学習に役立ち、子供や学校の様子を家庭に伝える連絡手段としても有用であり、学校と家庭をつなぐ最も効果が見込める教材であります。
経済的理由により、修学に困難がある優れた学生に対し、教育の機会均等及び人材育成の観点から経済的支援を行う奨学金制度でありますが、近年、この制度の充実が進んでおります。 最も多くの学生が利用する日本学生支援機構においては、住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生を対象に、給付型奨学金が令和２年４月より大幅に拡充されました。
就学援助制度の充実を図るとともに、日本国憲法の第26条、教育の機会均等、教育費無償を目指す取組を進めることが、このコロナ禍の中で今本当に大事になっていると私は考えて、今回、質問をいたしました。 それで、①で受給状況をお聞きしました。小学生が499人で受給9.91％、それから中学生は286人で11.89％でした。
次に、男女雇用機会均等法と市の管理職、部課長への女性職員の登用についてお聞きします。 政府は2003年当時、2020年までに社会のあらゆる分野で主導的地位にある女性の割合を30％にするとし、2014年に女性活躍担当相を設け、女性活躍推進法も成立させました。しかし、昨年７月、目標とする数値達成を断念いたしました。
（２）男女雇用機会均等法では、性別を理由とする差別の禁止、男女同一賃金の原則等が定められています。そこでお尋ねいたします。 ①市の全職員（会計年度職員を除く）のうち、女性の占める割合は。 ②平成31年４月発表の静岡県くらし・環境部男女共同参画課の「市町女性の参画マップ」によると、地方公務員管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合で、本市は16.0％（50分の８）で県内35市町中12位でした。
この請願は、教育の機会均等の実践を強く求めるものです。 ２の「教職員を増やしてください。」では、①として、「新型コロナウイルス感染防止のためにも、小学校３年生まで実施している30人学級を全学年で実現してください。」など３項目であります。 どこに住んでいても、等しい教育条件を保障し、維持向上することは国の責任です。
男女雇用機会均等法や働き方改革などと言われますが、町民は何を要望しているのか行政が受け止めて、応えていかなければならないと思います。 しかし、悪いニュースばかりではありません。静岡新聞７月20日の朝刊発表の前月比人口推計には、函南町は30人増で、静岡県35市町で１番です。よいニュースは函南町のイメージをアップさせるチャンスです。
全国どの地域においても、一定水準の保障された学校教育を行うことは、家庭や地域の経済的、社会的状況等にかかわらず、子どもたちに教育の機会均等を保障する上で重要な役割を果たしていることについて十分留意し、教育委員会においては学校や関係機関の協力を得ながら、必要と考えられる対応を行ってまいりました。
また、このことは学校休業のみならず、不登校、引き籠もる児童・生徒の学びやインフルエンザ等の学級閉鎖等にも対応でき、教育の機会均等が確保できるものとして期待できるものであります。そこで、双方向のオンライン教育実現に向けての現状と今後の整備について伺います。 ５点目は、児童・生徒へのメンタルヘルス体制の構築について伺います。