裾野市議会 2002-09-02 09月02日－議案説明－01号
第50号議案につきましては、寄附行為で本市の公益に寄与した功績により、ファンケルシニアクラシックの開催オーナーであります横浜市栄区上之町22番地の１、池森賢二氏を裾野市表彰条例に基づき表彰するため、議会の議決を求めるものであります。
第50号議案につきましては、寄附行為で本市の公益に寄与した功績により、ファンケルシニアクラシックの開催オーナーであります横浜市栄区上之町22番地の１、池森賢二氏を裾野市表彰条例に基づき表彰するため、議会の議決を求めるものであります。
それらについてどう考え、対処しているか伺う │ │ 1) 住基ネットを導入する理由は何か │ │ 2) 個人情報の保護はどのようにされ、その安全性はどうか │ │ 3) 住基ネットにつながない杉並区や個人の判断によりつなぐ横浜市の考えをどのように考 │ │ えるか
私が２年前の２月議会で、群馬県の前橋市や横浜市の事例を示して、連帯保証人の免除制度、こういうものについてあるけれども、静岡でという質問をしたわけですけれども、当時の答弁は、本市の住宅管理条例規定で連帯保証人は１人必要ですと、こういうふうに答えられていたわけであります。
まず、１点目の介護保険料を６段階見直しについての御質問でございますが、昨年11月議会で議員にお答えしましたように、65歳以上の方の介護保険料の料率は、その所得分布状況を踏まえる中、低所得者への配慮などの観点から保険者の判断により、介護保険事業計画上、保険料総額の範囲内で５段階方式を、さらに６段階に細分化するといった弾力的な取り扱いが認められ、横浜市を初め全国では10の市、町で採用しております。
そして、先ほど申し上げましたように、２カ月ちょっと過ぎたという現状の中で、今将来を見通して、各学校に児童館を、あるいは公民館を子供に開放、あるいはそこには指導員を置くというようなこと、この御提言でございますが、実は昨年度、社会教育委員の皆さんが川崎市、横浜市の方へ視察に行かれて、向こうの実態をいろいろ勉強してくださった中で、私ども教育委員会に提言として、こういう提言を受けました。
全国消防操法大会出場事業費は、１０月１４日、横浜市で全国大会があり、印野分団が県を代表して参加する。参加に当たり、４月から出動訓練を始め、また大会会場での予行訓練を実施するための経費である。 消防施設整備費について、４０トンクラス防火水槽の充足率は５４％で、県内では充足率が高いため、県補助に該当しない。そこで、耐震性貯水槽の補助を受け、塚原、神山、新橋に設置する。
もう１つ、横浜市におけるデータがあるんですが、これは81年以前の木造住宅の診断結果がどうかということなんですが、安全だというふうに判定された木造住宅が27.2％、やや危険だというところが38.8％、そして問題の危険だという判定されたお宅が34％に及ぶということになります。
そのような中、横浜市では増える不登校児童、いじめ問題、暴力行為など子供の心の問題に対するための企画として、臨床心理学士の資格を持ったスクールカウンセラーという方を市内、今までは全 145校のうち80校余り残っていたんですけれども、全小・中学校にこのスクールカウンセラーを配置することを決めたそうでございます。
横浜市では後見的支援を必要とする知的障害者、精神障害者、重度身体障害者の生活や権利を擁護するための条例の制定を本年７月施行を目指しております。横浜市は条例で後見的支援を要する障害者の権利擁護をうたうとともに、それに対する市の責務を明確にします。その上で生活の場の確保や日常生活上の介助サービス提供などの具体策に取り組むとしています。
この間ありました、横浜市では民営住宅の借り上げ方式を採用いたしますと、こういう記事がありました。効率性、利便性あるいは民間投資等を喚起する、こういう面からすぐれていることがこの選択の理由のようです。昨年度でも同じ総括質疑をいたしましたけれども、そのときの部長答弁はこうなっていました。「今後は民間賃貸住宅の買い取りとか借り上げで不足分を補完していきたい」、こういうことでした。
横浜市では、既存の賃貸住宅や、あるいは、また社宅などを借り上げる方針が打ち出されているのであります。そこで、公営、国庫補助を活用した低所得者層対象の借り上げ市営住宅制度や、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅制度などの導入についてどうお考えになるか、伺うところであります。 最後の項目でございますが、入札制度の問題に移らさせていただきます。
例えば横浜市の勝馬投票券発売税。こんなものも総務省とやりとりがあったところですが、なかなか難しい状況があります。職員からもいろいろ提案を求めた経過はありますが、なかなかこれといった案が出てこなかったという経過もあります。そんなことはありますが、引き続きいいものはないかというふうに研究していきたいと思っています。
そういう点では、ぜひ横浜市でやられているのを皆さんも御存じのとおりかと思いますけれども、助成制度では、１世帯の所得額がゼロから４万 2,000円までの補助率が10分の９で、補助の限度額が 540万円、所得税額が４段階に分けられて、最高は、１世帯の所得税額が39万 7,000円以上の場合には補助率３分の１で、補助の限度額が 200万円までの制度です。
その中で、福岡市や横浜市を例に挙げ、あたかも政令指定都市になりますと、まちが飛躍的な発展をするかのような発言をされておりますけれども、確かに政令指定都市になりますと、権限はふえる。その分当然仕事もふえることになります。しかし、その一方、その裏づけとなる財源は、それに見合って国から来るわけではないと、私は感じております。
それから、その関係で、６段階の保険料のというような御質問でございましたが、現在、全国では横浜市を初め10市町村で実施しておりますが、藤枝市におきましても、介護・福祉ぷらん21推進協議会などに諮りまして、次期の計画の中で、必要な保険料総額を確保できる範囲内で今後具体的にその中身について検討していきたいと思っております。
静岡市の３名の方の場合は、もちろん青年海外協力隊への参加であったわけですけれども、横浜市や川崎市、神戸市のような市民意識の中に国際協力が根づいている都市では、公務員以外の協力隊への参加も大変多くなっておりますし、企業での復職制度を持っていないところの場合は、休職しての参加だというふうに聞いております。 協力隊への参加は、話を聞いたところによると、主に３つの目的で参加していらっしゃるようです。
各地の要綱や規則をここに取り寄せてみましたけれども、所得制限や限度額は異なりますが、青森県、岩手県、新潟県、東京都、広島市、横浜市、川崎市など各地で行われております。静岡県はみずから裕福な県だと言っておりますが、高齢者や一生懸命に頑張っている市民に対する福祉に関しては目が向けられていないように思われて残念です。介護保険で例えば手すりをつけても、高齢者は年を重ねるほど体が不自由になります。
◆９番（佐野守茂議員） 49ページの建築指導費の委託料の我が家の専門家診断事業ですけれども、地震対策でこれをやられることになると思うのですけれども、実際にそれぞれ地震対策ということで耐震診断をしてもらって、その結果直さなければまずいなということになって、これに対して例えば県はどういう考えでいるのか、診断しっ放しなのか、診断をしてそれに必要な耐震補強工事をやる場合に、例えば横浜市ではたしか200万円を
全国の中には、横浜市や福岡市、東京都、茨木市、岡山市、会津若松市、北九州市、千葉市、長野県の上田市、埼玉県など、数多くのところでもう休日保育を始めております。そして、福岡市では、平日は午前２時までの保育をもう10年ぐらい前から始めている。新聞記者をしている方が、この制度のおかげで仕事を続けられたといっているのを伺いました。
横浜市では８年間にわたり進捗が見られなかった事業に関し、企画、計画の段階から住民の参画を求め、成功したという例があり、発議者の言われる住民みずから住民参画の意義をしっかりと押さえていくべきで、市政を市職員のみに任せるのではなく、ある程度危機感を持った住民参画が必要であることは、横浜市の例に見るとおりであります。