掛川市議会 2020-09-15 令和 ２年第 ５回定例会（ ９月）−09月15日-02号
例えば2014年に条例を制定した横浜市財務局の報告によりますと、 4年間で市内の中小企業への発注、これが物品で77％から83.3％に、工事で76.2％から86％、委託では80.2％から94％に上がっています。市役所職員の公共調達に際しての意識変化が起こった、住民から受けとった税金の地域内循環を高める取り組みにつながっている条例だということです。
例えば2014年に条例を制定した横浜市財務局の報告によりますと、 4年間で市内の中小企業への発注、これが物品で77％から83.3％に、工事で76.2％から86％、委託では80.2％から94％に上がっています。市役所職員の公共調達に際しての意識変化が起こった、住民から受けとった税金の地域内循環を高める取り組みにつながっている条例だということです。
このうち水戸市が最も多く、前年比で５０％増、次に横浜市が前年比で４５.８％増、そのほかにも京都市が４０.１％増で、大阪市が３６.５％増という結果が事実として報告されています。このように全国的にも市民生活が大打撃を受けている中で、本市の経済にも大きく影響していることから、市民からの相談件数が増えているのではないかと考え、１点目の質問といたします。
302ページからの、２目非常備消防費は、団員報酬や可搬式小型動力ポンプ２台の更新など、消防団に要した経費で、横浜市で開催された第24回全国女性消防操法大会に静岡県代表として消防団女性隊が出場しました。 次に、304ページの３目消防施設費は、消防水利の整備及び維持管理に要した経費で、耐震性貯水槽１基の新設と３基を更新し、公設消防水利の充足率は63.9％、防火水槽の耐震化率は49.1％となりました。
ただし、近隣市町におきましては、平成29年に川根本町にある空き物件へ神奈川県横浜市のＩＴ企業であるゾーホージャパン株式会社がサテライトオフィスを開設しております。藤枝市においても、今年度、都内のＩＴ企業であるＩＴｂｏｏｋホールディングスがサテライトオフィスを開設する予定というふうに聞いてございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
横浜市の新横浜公園がある鶴見川流域は、丘陵の多くを都市化したことから、治水対策が課題でありました。そこで、公園内にある日産スタジアムを1,000本以上の柱の上に乗る高床式とし、洪水時にはスタジアムの下に水を流し込む仕組みを取り入れて治水とまちづくりを一体的に進めております。 大型民間施設もしくは大型公共施設の建設の際には、こうした要素を取り入れることが必要かと考えます。
神奈川県横浜市や福井県あわら市などでは、企業と協働し、宅配ボックスの実証実験を行っています。この実証実験はコロナ禍の前でしたので、目的は、時間に合わせて在宅していなければいけない荷物受け取りのストレスの改善と、再配達によるＣＯ２の排出量の削減でした。再配達がなくなると、年間約42万トンものＣＯ２の排出を抑えることができると試算されています。
川崎市、豊田市、函館市での三菱総合研究所と連携した人工知能による住民対話型問合せ対応サービスの実証実験の実施、横浜市でのＮＴＴドコモと共同したイーオというＡＩによって会話形式でごみ分別案内を行うサービスの導入など、自治体のＡＩ導入事例が増えてきています。 そこで、４点目として、本市においてどのように具体的に導入を進めるのか、ロードマップを示してはと考えますが、お伺いします。
ちなみに、本日は、横浜市の新たな庁舎が津波浸水想定区域内に新築されました。 そこで、お伺いいたします。 清水都心江尻・日の出地区の防潮堤整備の促進について、市から静岡県や国に対し、引き続きの働きかけが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、今回、コロナ対策のために大きな変化が生じた財政状況についてであります。
会長は横浜市の林文子市長で、幹事長は本県の川勝平太知事ですので、この辺のところの情報は入りやすいと思います。大会のレガシーを継承して、ラグビーを生かした施策や事業の展開を通じて地域活性化を図るというようなことも書いてありました。ということは、ラグビーを素材にしたまちづくりや青少年社会科教育活動などを推進していくということになりまして、総額60億円規模の予算化も決まったということでございます。
なぜなら、横浜市にいたころは１回も市長とお話をしたことはありませんでした。市長どころか、町内会長とも１年に１回話すか話さないか、こういう状態でもありました。ですから、こういう、直接市長と触れ合って話できるこのタウンミーティングが施政方針の中で継続していくというお話、本当に私はうれしく感じています。 ここからちょっと提案なんですが、市長と私は大体同世代なんです。
県内では、磐田市、藤枝市、御前崎市、静岡市、県外では、横浜市、名古屋市、安城市、和歌山市など、まだほかにもありますが、戸建て住宅だけではなく賃貸住宅にも補助金を出している市もあります。神戸市長田区の例で言いますと、地震発生直後は小さな火が数カ所立ち上っていただけだったのが、隣家への延焼により大規模な火災に広がったとも聞いています。本市ももっと危機感を持つ必要があると考えます。
横浜市では、2020年度から時間外の預かり保育をしている私立幼稚園教諭らの住宅手当を補助する制度も創設するとのことです。長時間の預かり保育については、人材が必要であり、保育士のみならず、条件はありますが、幼稚園教諭確保にも広げていく考えのようです。
本市では、自治会やＰＴＡ等の団体に奨励金を交付する形で、古紙などの回収を集団資源回収として行っていますが、私たちの会派の尾崎議員の代表質問でも取り上げられていましたとおり、こうした資源回収が古紙市況の悪化などを原因に、横浜市では一時止まってしまったという話がありました。
42 ◯川東水道総務課長 市民の皆さんへのメリットについてでございますが、近年は全国的に水道管の漏水事故が発生しておりまして、直近でいいますと、１月に横浜市で約３万戸の断水、水の濁りなど、大規模な漏水事故が起きたほか、和歌山市でも断水騒ぎなど、市民の皆さんに大きな不安を与えております。
既に払えない保険税の滞納処分は執行停止をして、現年の保険税を払ってもらう対応をされているのであれば、横浜市で始めたように、資格証や短期証の発行をやめ、正規保険証を発行するという選択があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（神野義孝君） 市民部長。 ○市民部長（志水政満君） お答えします。
そして、企業からの提案もございますので、災害に強いまちをつくるためには再生可能エネルギーの活用というのは必須でございますので、この活用につきましては、具体的にＶＰＰと言われています仮想のバーチャル・パワー・プラントという部分の研究もされておりますので、こういったものでは例えば先進の横浜市等で研究会もやっていますので、そういったところには環境並びに企画のほうで出向いていって勉強に参加させていただいていますので
東京都渋谷区や神奈川県横浜市でＬＧＢＴのカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度が導入されています。静岡県でも浜松市でも差別解消の動きが出てきたことから、磐田市の心のバリアフリーを求めようと思い、以下お伺いします。 小項目①ＬＧＢＴの現況とこれまでの取り組みをお伺いします。
下水道に流れ込む水や下水道から出る放流水、そういったものに混入するというふうに言われておりますマイクロプラスチックですが、その量を正確に計測する方法がまだ確立をしておりませんので、国や横浜市等が実験、研究を行っている次第でございます。
その後、10月に横浜市で開催された日中ＡＳＥＡＮスマートシティネットワークハイレベル会合に市長がパネリストとして招かれ、本市の取組を紹介されました。
２月17日現在では、二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体は、東京都、京都市、横浜市をはじめとする63の自治体が表明しているところであります。 三島市は、平成29年３月に策定しました地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）を含む第２次三島市環境基本計画後期基本計画において、二酸化炭素の排出量を2012年度比で2030年度までに26％、2050年までに80％を削減する目標を掲げております。