731件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

裾野市議会 2020-03-13 03月13日-一般質問-04号

会長横浜林文子市長で、幹事長は本県の川勝平太知事ですので、この辺のところの情報は入りやすいと思います。大会のレガシーを継承して、ラグビーを生かした施策や事業の展開を通じて地域活性化を図るというようなことも書いてありました。ということは、ラグビーを素材にしたまちづくり青少年社会科教育活動などを推進していくということになりまして、総額60億円規模の予算化も決まったということでございます。

伊東市議会 2020-03-10 令和 2年 3月 定例会-03月10日-07号

なぜなら、横浜にいたころは1回も市長お話をしたことはありませんでした。市長どころか、町内会長とも1年に1回話すか話さないか、こういう状態でもありました。ですから、こういう、直接市長と触れ合って話できるこのタウンミーティング施政方針の中で継続していくというお話、本当に私はうれしく感じています。  ここからちょっと提案なんですが、市長と私は大体同世代なんです。

御殿場市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会(第6号 3月 6日)

既に払えない保険税滞納処分執行停止をして、現年の保険税を払ってもらう対応をされているのであれば、横浜で始めたように、資格証短期証の発行をやめ、正規保険証を発行するという選択があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長神野義孝君)  市民部長。 ○市民部長志水政満君)  お答えします。  

伊豆の国市議会 2020-03-04 03月04日-04号

そして、企業からの提案もございますので、災害に強いまちをつくるためには再生可能エネルギー活用というのは必須でございますので、この活用につきましては、具体的にVPPと言われています仮想バーチャルパワープラントという部分研究もされておりますので、こういったものでは例えば先進横浜等で研究会もやっていますので、そういったところには環境並びに企画のほうで出向いていって勉強に参加させていただいていますので

伊豆の国市議会 2020-03-04 03月04日-04号

そして、企業からの提案もございますので、災害に強いまちをつくるためには再生可能エネルギー活用というのは必須でございますので、この活用につきましては、具体的にVPPと言われています仮想バーチャルパワープラントという部分研究もされておりますので、こういったものでは例えば先進横浜等で研究会もやっていますので、そういったところには環境並びに企画のほうで出向いていって勉強に参加させていただいていますので

三島市議会 2020-02-27 02月27日-02号

2月17日現在では、二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体は、東京都、京都市横浜をはじめとする63の自治体表明しているところであります。 三島市は、平成29年3月に策定しました地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域施策編)を含む第2次三島環境基本計画後期基本計画において、二酸化炭素排出量を2012年度比で2030年度までに26%、2050年までに80%を削減する目標を掲げております。 

富士宮市議会 2020-02-20 02月20日-06号

これはLGBTの方だけではなく、私も前に横浜赤れんが倉庫商店街に行ったときに、本当にトイレは少ないですけれども、多目的トイレがあって、ファミリートイレみたいな感じで、だからそこへ入っていた方は、お父さんもお母さんも子どもも、おむつを替えたり、子どもの用を足したり、自分も用を足したりと、ああ、本当にこういう使い方なのだとそこで実感したのですけれども、そういう使い方ということも、今後は男の方がおむつ

富士宮市議会 2020-02-19 02月19日-05号

フレックスタイムに関しては、今現在豊田市、東京都、横浜、大阪府の寝屋川市がやっております。寝屋川市に関しては、昨年の2019年10月から完全フレックスタイム制職員が導入して、職員が自由に勤務時間を決められ、柔軟な働き方を取り入れ、幅広い人材を採用で狙うことに関して始めたそうです。昨年の10月1日の採用職員採用試験には、例年の10倍以上の応募があったというようなことが報道されておりました。 

長泉町議会 2019-12-02 令和元年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-12-02

小学校の先生も、得意な教科で教える方が児童にも先生にも効果的だということで、2020年度からは英語とプログラミング教育も始まって、更に内容が高度化するというところで、授業の改善や負担の軽減を目指して独自に教科担任制を導入しているところでは、横浜が2019年度に32校で実施する。福島県は14校のモデル校を指定して実施している。

静岡市議会 2019-11-04 令和元年11月定例会(第4日目) 本文

森林のない横浜が1位であり、大阪市、名古屋市、川崎市なども入っています。これは配分を算出するのに各自治体人口率が30%、林業就業者数が20%、そして、私有林人工林面積が50%の案分が適用されるため、森林がなくても人口の多い都市配分が多くなってしまうという現状であります。逆に、静岡市は浜松市と同様、私有林面積が上位で譲与基準率を高めているのです。

静岡市議会 2019-11-03 令和元年11月定例会(第3日目) 本文

9月23日、国連気候行動サミットでは、世界65カ国と東京都、横浜など100を超える自治体は、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを合意しました。残念ながら日本は世界第5位の排出国であるにもかかわらずそこに加わらず、現状目標にとどまり、アメリカはパリ協定離脱表明、しかし欧州連合が先週に気候非常事態宣言を行いました。  

静岡市議会 2019-11-02 令和元年11月定例会(第2日目) 本文

来週月曜日からスタートする横浜を含め、導入を正式表明し準備を進めているのは、6市となっております。  前回、パートナーシップについて質問した際は、国に方針を示すよう政令市市長会で要請をしている。先進事例を調査・研究するとの答弁にとどまりました。その後の検討はどうであったのか、改めて質問をさせていただきます。  

静岡市議会 2019-10-08 令和元年 市民環境教育委員会 本文 2019-10-08

パートナーシップについてですが、先日、報道でも、横浜はことし中に、また、浜松市も年度内にはこのパートナーシップ制度を実施検討しているということでありました。特に、全国政令指定都市がオリンピックを前にして、この制度のことについて、真剣に具体的に進めております。静岡市もパートナーシップ制度具体的検討を、ぜひ進めていただきたいと思います。