富士宮市議会 2022-07-01 07月01日－05号
これについては、予算の調整執行は市長にしか権限が、地方自治法第149条、市長の権限の中に、各委員会がたくさんあるのですが、選挙管理委員会の財務も市長の名前で全部やっています。教育委員会の財務も全部市長の伝票になっています。それと同じように、市長の権限は、財務の調整、予算の調整執行になりますので、そういう面からの判こだと思います。
これについては、予算の調整執行は市長にしか権限が、地方自治法第149条、市長の権限の中に、各委員会がたくさんあるのですが、選挙管理委員会の財務も市長の名前で全部やっています。教育委員会の財務も全部市長の伝票になっています。それと同じように、市長の権限は、財務の調整、予算の調整執行になりますので、そういう面からの判こだと思います。
要旨（３）、育成会の権限及び責任について。 要旨（４）、指導員の立場、権限及び責任について。 要旨（５）、育成会及び指導員に対しての監督及び指導についてということで、今当市には公設民営での放課後児童クラブの運営は、育成会が24団体で30クラブをたしか運営していると思います。それ以外に民設民営で１法人が１クラブを運営しているという形になっているかと思います。
◎市長（久保田崇） 今流れについて議員のほうから御説明いただいたところでありますが、ただ、その協定を結ぶまでには、まだまだ高いハードルが幾つかありまして、今すぐにそれを議論するような段階では当然ないだろうというふうに思っていますし、県が認める、それは、権限者は県でありますけれども、その際にも流域の考え方については、しっかり伝える必要があるのかなというふうに思っています。
親も先生もお弁当の出来具合を批判も評価もしないという約束で、校長の権限でスタートしたということでございました。講演の中で家族全員の朝御飯の準備、御飯とみそ汁の条件をつけて質問すると、全国の小学生、中学生、高校生の手が挙がるのが１％だったそうです。朝御飯を作れなくて当たり前という環境の中で、子供が親世代になっているということも言っていました。
農地法が農地転用については、ふじのくに権限移譲推進計画の中でいち早く市町村に権限移譲されていまして、平成27年以前から 400ヘクタールまでは市町村の権限になっています。ところが、この農地法というのが厄介で、一部は開発行為の許可については市町に権限が下りているんですが、農振計画の除外については同意を求めないといけないとそういうふうになっています。
地方自治体を取り巻く環境は、厳しい財政状況の中、地方分権の進展や様々な制度改革によって、国と地方の役割分担が明確化され、地域のことはその地域の自治体が自らの権限に基づいて決定、実施していくことが基本となってきたことから、担うべき役割や責任の内容も従来と比べ大きく変化してきていると認識をしております。
近年の地方行政は、国や県からの権限移譲などによる行政需要の増加も加わり課題が多種多様、複雑化、高度化したものになっていると感じています。さらに町民からの行政に対する期待感も高まるばかりです。町は第５次清水町総合計画基本目標６を「未来への責任あるまちへ」としております。その施策として「行政改革の推進・行政経営の質の向上と効率化」を掲げ町役場の適正な職員数について目標指標を示しています。
与えられた課題ではなく、自分たちで考え、自分たちの権限で予算を執行させ、課題を自ら解決する成功体験を創出している事例であります。これにより、自分たちでもできるんだ、自分の身近な友達が問題解決してくれたと感じることで、政治が身近になり、若者の投票率は上がっているとのことでありました。
委員より、学校再編に伴う地域拠点整備構想策定委託料の議案質疑において、企画政策部長が答弁していたが、小中学校の統廃合については、教育委員会の権限になると思うが、今後どのように進めていくのかとの質疑があり、当局より、学校の再編については、委員からの指摘のとおり、教育委員会の所管事項だと考えている。
この圧力とも取れる行為は、自治法にある議員の役割や権限に抵触するものであって、許し難いことです。 このような圧力に抗議することを付け加え、５から11歳の新型コロナウイルスワクチンの予算の反対討論とさせていただきます。 ○議長（小松快造議員） 次に、賛成討論を許します。 発言通告順により、１番 渡辺佳正議員の発言を許します。１番 渡辺佳正議員。
そして、何よりも重要なことは、議会が持つ権限を活用して市政の監視機能を果たすことであり、自由討議を活発に行う中で、政策提案力を磨いていくことも求められております。今後もこれらの視点を忘れることなく、今回の検証結果から得られた課題や、また議会改革の取組を継続し、市民の負託に応えていく決意を新たに、議会運営委員会の委員長報告とさせていただきます。
そのような状況で、感染のあった場所などの情報を把握したいというお考えがあることは理解できますが、依然として感染者に対する行動履歴の調査などの権限は静岡県にあり、その主体は保健所であるため、個々の感染者の情報は富士宮市においても原則として県から発表される以上の詳細は不明でございます。
新型コロナウイルス感染症の発生当初は国と地方公共団体の権限や役割が分かりにくく調整に時間を要する事例や十分な情報共有が図られていない事例がありましたが、現在は国が示す方針に基づき具体的な対策と連携が図られており、それぞれの役割も明確化されております。
自治体、市というのは、ある面、監督指導権限も持っているわけであって、それを確実に市民に遵守、あるいは理解していただくためには、まず本市の職員が法令、条例、規則を遵守し、極めて的確に理解し、そして事務事業を進行していくことが必要ではないか、そして万が一ミスがあった場合は、的確な処分を下していくことがやはり信頼を得ていく一番重要なことではないかと考えています。
何でかなと思ったんですけども、区長の権限が少し少ないというか弱いんじゃないかなと思っております。区の魅力づくり事業費も各区の人口が20万人以上ある中で、1,200万円とかそのぐらいで全部賄ってくれというのは非常に少ないんじゃないかなと思うんですけども、市民にとって一番身近な窓口の区役所のトップとして、そのあたりを現状どう考えているのか。
次に、今回の条例改正について、第７条、第８条、第９条にあります入会の承認、入会の不承認、入会の承認の取消し等に関わる権限が指定管理者に委ねられることとなります。指定管理者制度導入以降、承認等における公平性をどのように担保するのか、見解を伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、放課後児童クラブの指定管理者制度導入に至った背景ということで御質問いただきました。
県の所管事務も市に移管され、政令市、イコール県並みの権限も有すると言われております。政令市、ただ所管事務が県から市へ移管されただけなのか、政令市とは何なのか。 規制がと言われる中で思い出すのが、掛川市の榛村市長。
許可・指導権限を有する機関が、外に厳しく自分に優しいのはおかしいわけであります。厳格に対応されることを強く要望し、私の代表質問を終わりますが、本年度をもって退職される皆様、長きにわたりお疲れさまでございました。皆さん方のたくさんの思いを残しての退職となると思いますが、今後ともぜひこの静岡市の発展のために、陰となり日向となって御支援いただければ幸いであります。本当に御苦労さまでございました。
現在、政府主導で自治体に押しつけられようとしているデジタル化は、国民と自治体の情報を効率的に国が掌握・管理し、企業ビジネスに情報提供しようとするもので、地方自治体の権限と個人の人権を著しく制約するおそれのあるものだと考えております。そればかりか、自治体職員に過重な労働を強い、結果的に日常業務に支障を来すおそれも指摘しておかなければなりません。
県条例は権限移譲を行わず、原則県で対応するとしていますが、市町が県の条例と同等以上の効果を得られる条例を制定している場合には、適用除外となる予定です。適用除外の条件として、許可制、土壌汚染に係る環境基準、地方自治法の上限の罰則、土地所有者の義務などを着目点に、総合的に判断して決定すると伺っております。