裾野市議会 2020-09-10 09月10日－代表質問－03号
先ほど９月の話ございましたけれども、国家戦略特区のみならずということの中で進めていくとすると、個別の構造改革特区であったり、様々な特区制度もございます。
先ほど９月の話ございましたけれども、国家戦略特区のみならずということの中で進めていくとすると、個別の構造改革特区であったり、様々な特区制度もございます。
いわゆる不登校特例校と呼ばれ、構造改革特区制度により誕生しました。その後学校教育法施行規則が改正され、現在全国で公立５校、私立７校の計12校が指定されております。洛風中学校は、生徒が通いやすい市中心部の廃校を活用し整備、不登校を経験した生徒のみ５月、10月の年２回入学を受け入れており、在籍校から転校をして新たなスタートを切ることができます。
おっしゃられるように、そういった取り組みを進めていく中で、いろいろとこういう規制が出てくるとか、こういった費用がかかるといったときに、我々はアンテナを高く張って、そういった場合に特区、これは構造改革特区でもありましょうし、県が今内陸フロンティアで進めている総合特区、こういったものもいろいろ活用しながら進めていく。
これは多分構造改革特区の流れをくむものだと思うんですけれども、生活課とか総合的な学習の時間等の一部を組みかえて、英語科とか外国語活動を導入できる。しかも、非常にカリキュラム編成の自由度が増すということがあるんですね。事例を見てみますと、山梨県の山中湖村がこの英語特区というのを申請して認定を受けているんですね。山中湖村は年間大体100万人ぐらいの観光客が来ている。
もう１点は、きょう議論した小中一貫教育の準備ですが、井川の場合は教育環境上やむを得ないという判断を私たちはしているのですけれど、しかし、34年度から全校にこれを導入していくという点ではちょっと質が違っていまして、これはもともと構造改革特区でやっていく先進事例がつくられたものですから、文科省の方針でやられていて、今の現場の保護者、教師の中からぜひそれが必要だという声としてやられているものじゃないということですね
参入したある企業は、総菜製造に必要な新鮮で良質の野菜を自社で調達するため、本市が実施した構造改革特区を利用し、2005年から正社員３名と臨時雇用５名、耕作面積１ヘクタールから本格的に農業生産をスタートしました。現在では正社員９名、地元の女性18名を臨時雇用され、耕作面積は、地元農家の信用を得ながら規模を拡大しつつ、17ヘクタールとなり、安定した農業生産を行っております。
１、構造改革特区について。 平成14年に始まった構造改革特別地域制度は、国全体の経済や地域の活性化を目的としていました。この制度により、多数の規制緩和が実現しました。 （１）教育特区について。 公的教育では対応できないさまざまなニーズがあることを考えれば、規制緩和による新たな学校の創設は保護者や子供たちの願いではないでしょうか。
平成19年にその記念事業として、史実に全て沿った復元は不可能、現実に即した天守閣の再建をと、木造による本格的復元にこだわることなく、市民が気軽に上がれる城でなければと、小泉内閣の構造改革特区に史跡高松城跡の観光活用特区、城が見えます高松として、史跡内における復元建築物の建築基準法適用の緩和と、史跡内における天守閣復元に係る文化財保護法の現状変更の制限の緩和を申請したのであります。
このため当市といたしましては、県が進める内陸のフロンティアを開く取り組みにこだわることなく、構造改革特区など規制緩和が図られる特区の導入に向けて取り組んでまいります。
国はこれまで、小泉内閣の構造改革特区や民主党政権による総合特区など、規制緩和による経済振興策を推進してきました。現在の安倍内閣は、国家戦略特区構想を掲げて、特に都市部を中心とした地域の活性化を図ろうとしています。県も、新東名高速道路の開通とこうした国の特区の動きに呼応して、いわゆる内陸フロンティア構想を掲げております。
◎企画部長（石間鉦哉） 特区申請ですけれども、特区申請そのものにつきましては２つあって、総合特区というものと構造改革特区というものがありまして、今回の内陸フロンティアに出ているものについては総合特区ということで、この中では規制とか制度の特例措置、税制、財政、金融支援措置があるということで、農地の除外等の規制とか、そうしたものに有利といいますか、そうした方向にあるという形で特区申請というものがあります
そうした意味では、いわゆる法規制を具体的にどういうふうにとっていくかということも含め、それからいわゆる構造改革特区、内陸フロンティア構想等の対応も含めて大きな課題かと思っております。
特区につきましては、個別の規制の特例措置を対象とした構造改革特区と、複数の規制の特例措置を加え、税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する総合特区がございます。総合特区につきましては、静岡県がファルマバレー関連でがんセンター、ファルマバレーセンターとともに「ふじのくに先端医療総合特区」の地域指定を受け、今後国との協議を経て総合特区計画の認定を受ける予定となっております。
今回この一部改正を受けて、従来では構造改革特区の認定を受けた地域だけしかできなかった障がい児者が介護保険上の小規模多機能型居宅介護事業所に短期入所、ショートステイすることも可能となったわけであります。静岡県としても改正を足がかりに、年齢や障がいの有無にかかわらず地域の身近な施設で垣根のない福祉施策を展開するふじのくに型サービスの普及拡大を目指しております。
この総合特区は、これまでの特区、いわゆる単一市町の活性化策に規制緩和が設けられた構造改革特区と違いまして、まず、対象を県や広域としております。その中でも実現性の高い地域の先覚的な取り組みを評価し、広域的な規制緩和や優遇施策を設けた上で、国と共同で進めるプロジェクトとして位置づけられるものとなります。
しかしながら、この特区制度の提案には、取り組みの実施主体や運営主体の具体が求められていること、どのような特例措置や支援措置がどのように効果を発揮するのかということを具体的に示すこと、従来の構造改革特区の類似提案と異なっていることなどの条件がございまして、提案に至るシナリオを描き切るには至らなかったと、こういう経緯がございます。
第１段階では構造改革特区より関係条例の改正が必要との方向性が打ち出されているようですが、伊東市のような高齢者を迎え入れようとする自治体に対しては、今後首都圏の各行政区から問い合わせがあるものと考えております。伊東市の就業人口の中で、医療や介護に従事する人数が増加傾向にあり、観光産業への就業人口と同じレベルに至っているように感じております。
質問趣旨である構造改革特区による住所地特例見直し案は、高齢者を受け入れる自治体のリスクの軽減策として有効手段と思い、伊東市として取り組むことにより市内経済全体の活性化が図れると思いますが、いかがでしょうか。
佐々木 清 君 ────────────────────────────── 64 １ 構造改革特区による社会保険制度の住所地特例見直しを、本市別荘分譲地の活性化や医療・介護分野での雇用創出につなげていく考え方について伺う。 ２ 健康増進や交流人口増加策として、県総合運動施設の誘致について伺う。
本市には複数の規制がかかわる日本平、久能山、三保半島を一体としてとらえ、総合特区制度を活用していくことも考えられておりますけども、従来、平成15年度からスタートした構造改革特区制度において、本市は窓口から庁内各所管への周知や提案への対応が十分でなく、各課からの提案がなかなか上がらなかった経過があります。