伊豆の国市議会 2023-09-04 09月04日－05号
◎産業部参与（土屋政幸君） 研修後のフォローにつきましては、先ほども少しご説明申し上げましたけれども、支援の面のフォローにつきましては、少し事業を紹介しますと、持続的農業経営支援事業とか、こちら施設園芸が多いものですから、施設園芸大国しずおか構造改革緊急対策事業といった施設整備、資材の補助するような事業も、希望があれば補助させていただくということで、そういった資金面の支援をさせていただいております。
◎産業部参与（土屋政幸君） 研修後のフォローにつきましては、先ほども少しご説明申し上げましたけれども、支援の面のフォローにつきましては、少し事業を紹介しますと、持続的農業経営支援事業とか、こちら施設園芸が多いものですから、施設園芸大国しずおか構造改革緊急対策事業といった施設整備、資材の補助するような事業も、希望があれば補助させていただくということで、そういった資金面の支援をさせていただいております。
今この時点で何も困らないですし、行財政構造改革のめどが立ったらという話もあったようなのですが、行財政構造改革って不断の努力で続けなければいけないことなので、そういう何かぶち上げてやらなければできないものではないですよね。だから無駄をなくして、必要なところに資源を投入するというのはもう当たり前のことなので、この宣言は早めに取り下げましょうということですが、いかがでしょうか。
当市は、現在、行財政構造改革の第２期計画の最中でもあり、ライフサイクルコストの見通しを立てた上で財源確保について慎重にこれは検討する必要があると思います。また、民間活力を利用する場合におきましても、梅の里は借地でありますので、地権者の方々に事前に相談の上、ご理解を得ることが何よりも大切であると考えております。
第２期行財政構造改革、現状の進捗と今後についてでございます。市は、平成21年度にあった約86億円の財政調整基金の貯金が実質単年度収支の赤字が続き、令和元年度から令和３年度の３年間で第１期行財政構造改革が実施されました。その当時、平成30年度の予測では、５年後には財政調整基金が枯渇し、予算編成が困難になると予測しておりました。当時からの５年後とは令和５年度で、来年度になります。
まず、１点目として、令和３年度決算において行財政構造改革の取組はどうであったかが問われます。コスト削減や売上げ増加につながる手法であると言われている企業戦略の一つである選択と集中で臨んだ行財政構造改革の取組の結果、市民生活への影響はどうだったでしょうか。
しかし、行財政構造改革の中で新川踏切の改良事業は、一時見送りの扱いとなっております。裾野市全体の財政状況を確認しながら、事業開始時期を決めていきたいと考えております。 ○副議長（内藤法子） 17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員） 一時見送りって、誰が決めて、誰が了承したの。議会では、少なくても了承はしていないよね。議決がしていないですよね。何かそんな話はあったかもしれない。
国・県の制度の利用という意味では、土地改良事業を活用して、構造改革ということもあるかと思います。先ほどの環境の問題を申し上げたときに、部長はそこまで考えていなかったという発言がございましたが、やはり水のつく場所で農業をされている方というのは、思い切ったそういう判断も必要になってくると思います。水がつかないための水害対策やるんだったら、もっと有効なところにお金を使うべきだと私は思います。
第２期行財政構造改革で、この事業の年間の予算は今までの約２分の１に縮減されたことにより、完結までの残りの期間は２倍近くに延びてしまうこととなるかもしれません。市民目線に立ち、いかに早くこの事業を完結させるか、多くの地権者が市長の手腕に期待をしております。どのように計画を進めていくのか、お考えを伺います。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） それでは、お答えします。
新市政となったからといって、当市の置かれている状況や山積された課題がすぐに変わるわけではなく、課題解決に向けて、これまで以上にスピード感を持って行財政構造改革に取り組むことは少なからず必要であります。
令和３年度には、年の初めに財政非常事態宣言を発出しておりまして、同時に第２次行財政構造改革、次年度にあるということで、取りまとめを行うような難しいかじ取りの運営であったことが予想されます。
令和３年度当初予算は、平成31年度から令和３年度の３年間における第１期行財政構造改革集中取組期間の最終年として、引き続き「新規事業を原則見合わせ、既存事業は、繰り返し見直しを行い、歳入歳出ともに改革を着実に推進する」ことを念頭に、財政規律と健全性維持に配慮しつつ、事業の緊急性・優先度を見極め、将来を見据えた事業については「裾野市の持続的発展」に向けた編成を行いました。
行財政構造改革の名の下に、削減ばかりで切るべきではないものまで切ってしまっているのではないかというところも感じておるところがございます。私は、子供たちの将来につながる大事なことについて、そのような考え方で芽を摘むようなことはしてはいけないというふうに思っています。
行財政構造改革の視点で、現状の時間外開設、この経費対効果をどのように捉えていらっしゃいますか。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、私から増田議員の１の（２）のアにつきましてお答えをいたします。
令和３年度に実施しました行財政構造改革の事業見直しにおきまして、市費負担による講師の配置については、本来県費で負担されるべきものとの考えから、段階的に削減することとなったものです。また、その一方で支援員を計画的に増やし、これまで講師が担っていた子供の遊びの支援や図書館業務などを担うこととしております。 以上です。 失礼しました。訂正を。学びの支援や図書館業務などを担うこととしております。
と答弁されていますが、財政非常事態宣言を発出し、執務経費の削減を率先垂範で取り組むという意識の下に発言された内容なのか、行財政構造改革第２期計画の取組に自らの執務コストであり、行革推進委員会より指摘された公用車の事柄についての取組は今回も入っておりませんので、いま一度真意を確認したいところであります。
この県茶業振興計画の基本方針中、産業振興の視点では、多様な人々との連携による需要の創出を掲げ、一つ目は、静岡茶の新たな価値と需要の創出、二つ目は、茶産地の構造改革の推進、そして、三つ目に、海外販路の拡大などがございます。このうち、海外販路の拡大では、海外への茶の供給体制の強化、海外への茶の販路拡大というものが掲げられております。
ただ、その中でも第２期行財政構造改革の令和３年度実施計画事業等の見直しについて、施政方針転換により継続２件、施政方針の転換により廃止１件があり、政策決定、政治的判断の迅速化を見ることができました。 しかしながら、この2022年度の予算について、非常事態宣言下における第２期構造改革は、住民向け公共サービスを縮小、廃止することによって、住民の生活力を弱くし、意欲の低下等につながっていきます。
この再編計画は、2022年度から15年以内に全ての幼児施設の整備を完了することを目標とするとなって示されていますが、一昨日の同僚議員の第２期行財政構造改革に関する質問の中で、幼児施設については専任の子育て支援監を配置し、１年１園の目標を持ってやっていくというような市長の答弁があったかと思うのですけれども、これは再編スケジュールイメージ図の変更というか、そういうことなのでしょうか。
このたび市行財政構造改革第２期計画でイベント等への補助金が見直され、令和４年度から当面の間補助金の休止が決定しています。令和２年度、３年度の２年間、新型コロナウイルス感染症の影響で市内のイベントは中止になり、今年こそはと楽しみにしている市民は確実にいると思いますが、現在の結果ではにぎわいの創出につなげることは困難と推測します。
（１）、第２期行財政構造改革について伺います。 ア、昨年より基本方針を掲げ、令和４年度から具体的に始まると思っていますが、計画として見直すところがあるか伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（村田悠） 浅田議員のご質問にお答えいたします。