静岡市議会 2022-09-07 令和４年 デジタル社会推進特別委員会 本文 2022-09-07
１つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
１つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
次に、債務負担行為につきましては、庁内インターネット分離機器において、令和５年４月末に現行システムの契約満了となるため、本年度中に新たなシステムの構築に取りかかる必要があることから、令和10年度までを期間とする限度額１億3,002万円の債務負担行為を設定するほか、境川改修に伴う橋梁工事負担金において、令和５年度に県が施工する工事の協定を本年度締結することから、限度額3,254万5,000円の債務負担行為
こうした取組を通じて、多様化する個人の生活様式に見合った移動手段が選択できるよう、駅やバス停から自宅、目的地を結ぶファーストラストワンマイルの交通を充実させ、シームレスなネットワークの構築とその最適化が重要であると考えております。
また、国と県では、医療機関の負荷軽減を目的に、症状のある方に抗原検査キットを配布して、自己検査をして陽性の場合は、医療機関を受診せずに自主療養していただく仕組みの構築を目指しています。これを受け、県内他市町でも既にその取組が開始されています。
（２）、県は、教育・福祉関係者への研修や市町へのコーディネーターの派遣など、市町や福祉、介護、教育などの機関と連携し、支援体制の構築に取り組むとしております。当市でのヤングケアラー支援についての各課連携体制をお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） それでは、大きい１番の（１）と（２）について回答させていただきます。
いただいた意見を基に、総合教育会議や有識者による部活動改革検討委員会で協議、検討し、よりよい方策の構築に努めてまいります。
未来すそのは、移住の様々な不安を解消するためのサポート体制の構築や、移住、定住経験者が直接魅力を発信するサポーター制度など提案しております。市はロケ誘致に取り組んでいるものの、裾野市の情報発信やシティープロモーションの見せ方は、移住、定住につながる効果を出し切れずにいると考えております。市長はどのようにして移住、定住者を呼び込もうと考えているのか、お伺いいたします。
地方創生臨時交付金の活用におきまして、目的（感染拡大防止等、雇用維持・事業継続、経済回復・強靱な経済構造の構築）についての効果と評価を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、私から杉山茂規議員のご質疑にお答えをさせていただきます。 まず、（１）でございます。
また、当事業会計においては、構築物を含む固定資産が多大であること、収益においても長期前受金戻入額が総収益の４分の１以上を占めていることなどから、長期的視点に立った非現金収支の適正管理が求められる。
また、行政手続のオンライン化事業につきましては、国はデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、地方公共団体における行政手続のオンライン化を積極的に推進しているもので、子育てや介護など26の手続について、マイナンバーカードを用いてオンラインで行えるようシステムを構築する手のひら市役所の実現に向けて必要な事業であると判断いたします。
17 ◯桐野産業政策課長 まず、モバイル決済事業者、各社ございますけれども、事業者が運営する市内の実店舗でアプリの登録であったり、利用方法につきまして随時相談ができるような体制を構築いたします。
上段のナンバー94番、静岡都心地区まちなかウォーカブル推進事業は、ニューノーマルに対応し、屋外公共空間を持続可能な公共空間として利活用する手法や体制の構築を目的といたしまして社会実験を実施するものでございます。
予防接種健康被害救済制度として、国において、定期予防接種については既に構築されております。 最後に、県との情報共有につきましては、これらのＨＰＶワクチンに関する相談支援体制・医療体制等について、県担当課へ確認の上、情報共有を行っております。
そういった事業所をこれからまたさらに生かして、市内の地域の循環型、地産地消の電力を構築していっていただきたいと思うのですけれども、その辺の御答弁をひとついただけたらと思うのですけれども。 ○議長（小松快造議員） 環境部長。
今回、脱炭素先行地域の募集は、募集要領の公表から提案締切りの期間が非常に短かったため、本市からの提案は、既に事業化に向けて熟度が高くなっていた民間の取組を組み合わせて構築したものとなっております。
これまで、当市ではバランスのよい産業基盤の構築に向けた企業誘致に取り組んできたことから、多種多彩な人や仕事の集積が進んでおり、稼ぐ力と変化への対応力を持つ産業構造に成長しつつあります。
このため、子どもに身近で接する学校現場と介護、福祉関係者が連携し、支援体制を構築することが重要であり、現在庁内の教育部と保健福祉部で、それぞれの役割や支援に関する課題など支援体制について協議しているところです。 次に、④の県のコーディネーターに関する御質問にお答えいたします。静岡県が派遣するコーディネーターには２つの役割があります。
そのため、ぜひ国としての避難民に対する支援制度の構築など、しっかりとした対策を求める意見書を提出したいと思いますので、御賛同をお願いいたします。 24 ◯山梨委員 公明党です。
平成29年６月、文部科学大臣は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてを中央教育審議会に諮問し、同年12月22日にその具体的な内容の中間まとめが示され、その中の具体的な方策を踏まえ、学校における働き方改革に関する緊急対策が同年12月26日に示されています。
その維持管理には行政サイドが今まで以上にその存在に誇りと責任を持ち、積極的に関わっていく支援体制の構築が必要と思います。改めて申すまでもありませんが、茶草場農法とは、茶園の畝間にススキや笹などの草を刈り、敷く伝統農法です。茶園に草を敷くことによってお茶の味をよくするほか、毎年草を定期的に刈ることにより茶草場の自然環境が一定に保たれ、貴重な野生動植物の生息地となっています。