静岡市議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日目） 本文
具体的には、思い切った業態転換や、新たな販路開拓、新技術の導入による生産性の向上など、事業の再構築に取り組まれるサービス業や製造業など、様々な業種の事業者に対し、関係機関と連携し、相談に乗るところから事業計画づくりまで寄り添った支援に努めるとともに、国の補助金を活用する際の申請費用の一部助成も行ってまいります。 そして、２つ目は、観光誘客と消費喚起とが融合した地域経済の活性化でございます。
具体的には、思い切った業態転換や、新たな販路開拓、新技術の導入による生産性の向上など、事業の再構築に取り組まれるサービス業や製造業など、様々な業種の事業者に対し、関係機関と連携し、相談に乗るところから事業計画づくりまで寄り添った支援に努めるとともに、国の補助金を活用する際の申請費用の一部助成も行ってまいります。 そして、２つ目は、観光誘客と消費喚起とが融合した地域経済の活性化でございます。
誘致企業の業種については、ＩＴ企業等の情報通信業が最も多く、アニメーション制作会社など、本市にはないコンテンツ企業の進出にもつながっております。 こうした進出企業は、デジタルトランスフォーメーションの普及やデジタル人材の育成にも意欲を示しており、本市と連携し、市内企業を対象にしたセミナーや意見交換会に取り組むなど、今後の地域社会のデジタル化推進の牽引役としても期待されます。
次に、令和３年度の実績についてですが、商店街や大型商業施設のみならず、美容業の組合や異業種によるグループなど、計49団体、約2,000店舗に参加いただきました。現在、各団体から実績報告を受けている段階ですが、現時点での報告によると、補助額約１億円に対し、約６倍の6.6億円の消費につながったことから、市内消費の喚起が図られたものと考えております。
また、富士宮市が行った富士宮市中小企業等実態調査では、陳情者を代表して富士宮民主商工会の小野田事務局長が趣旨説明で述べられたように、市内中小企業の規模では個人事業者が４割を占め、資本金、出資金は100万円から1,000万円未満で、業種は建設が一番多く約27％、年間の売上高は1,000万円未満は24.1％、1,000万円から3,000万円未満が21.4％、従業員数はいないが25.1％、いる事業所でも５
この数日、そういった論戦もあったというふうに思いますけれども、やはり私はこの掛川を含めた地域経済が直面している課題というのは、コロナになってからというのと、その前からというのもあるんですけれども、やっぱり業種を変換していかなければならない。
当然市も相手方が来れば話の中でいろいろとイニシアチブを得たり、いろいろすごく、イニシアチブというか、非常にこちらの状況も高ぶったりして、すごくいい状況になるのですけれども、逆に相手方の企業様のほうも人材育成に非常になるということで、ほかの事例も見る限りでもかなり異業種に対する物の見方が広がるという言い方をしていただいていますけれども、そういったところの中ではお互いに非常にいい状況になっている。
それに加えて、もちろんこの掛川を含めた遠州地域は、この間、遠州サミット等でも話が出ましたが、やっぱり車の関係の製造業、車の部品とかそういったところが多いわけですから、車自体がＥＶ化したり、あるいは自動運転化する中で、これまでと同じではまずいというか、業種をうまく転換していかないと、この地域の発展というのはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、そういった経済の何というんでしょう、業種のシフトを
こうしたストリートファニチャーの設置に加え、三の丸広場にはキッチンカー等の出店、連雀西交差点の歩道には、今回のために制作した屋台により様々な業種の出店が計画されております。 明日23日午後 3時からは、デザインを考案した静岡理工科大学の学生により、現地で利用状況のモニタリングを行い、改善点等の検証を行います。 かけがわストリートテラスは、来年の 3月末までの継続的な実施を予定しております。
さらに、跡地活用の検討を進める中で、旧学校施設に民間活力を導入する方向性が出た場合、様々な業種の民間企業と行政が対話を行う場である静岡市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム等を活用し、民間企業等へ広く情報発信を図ってまいります。
感染対策についてですけれども、これはこれまでの感染対策を、通常はガイドライン等でも、いろんな業種のガイドライン等も旅館関係のガイドライン等もありますけれども、こちらのほうをやっていただいているということを写真等で確認させていただいた上で支給させていただくというものです。 なお、ふじのくに安全・安心認証制度というものを取っていただければ、さらに10万円の加算をしていただくという形で考えております。
これは比較的業種が不問で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる前の通常の、今から言いますと元年度でしょうか、と比べて、その売上げが、国の制度では50％以上減った場合は、それに対して支援金を出しますよと、こういう制度が以前からございます。 そうした中で、実は県が、この支援金の緩和パターンといいますか、もう少し緩やかな条件にしたものを県が実施してございます。
このような経緯も踏まえ、今後の対応については、引き続き業種ごとの新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドラインに即しての対応を呼びかけてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ◆14番（佐野和彦議員） 一通り答弁もらいました。あと１分しかありませんが、再質問します。
383ページのナンバー1403、次世代育成プロジェクト事業という事業があるんですが、中身を見ると、要は外部の人材を登用して、子供たちに有用な授業というか、講演をしてもらっている活動と感じているんですけれども、実際にどういう方々、業種もあるだろうし、商売の方もいるだろうし、いろんな社会的活動をしている方もいると思うんですが、どんな方々がそういった外部人材として講師をやっていらっしゃるのかなと。
初めに、先ほど予算額、一般枠法人10万円、個人５万円、酒類販売等、そして今回追加されました運転代行業、ここの法人20万円、個人10万円としたわけでありますが、予算額の全体の積算根拠、業種、規模別の件数について伺います。 ２つ目に、補助対象の業種及び条件、そして補助金の算定及び申請について併せて伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
次に、委員から「現在のゆうすいポイント加盟店は74店舗と聞いているが、対象となる業種と店舗数は。」とただしたところ、「平成28年度経済センサスによると企業数は979事業者であり、そのうち小売、飲食の合計が253件となりますが、この中には小規模事業者以外も少し含まれていますので、経済センサスにおける清水町の小規模事業者割合82.6％で算出すると208店舗が対象になると認識しています。」
操業４社と着工予定１社の雇用と税収見込みは、誘致企業の業種や規模、作業の機械化等で当初想定とずれが生じていると思います。誘致中の１区画を除き、事業効果、費用対効果の比較検証はされているのか、お聞きします。 また、企業誘致活動は平成27年当時より取り組み、既に７年が経過し、最大区画の１区画が残されています。企業誘致の経過、売却が進まない理由、今後の具体的対応方針について伺います。
◎商工振興課長（赤池厚司君） これまでこの商店街空き店舗等対策事業費補助金の対象となります業態は、飲食業、それから宿泊、それから小売業、それから生活関連サービス業というようなことで、業種を絞らせていただいて、そこに補助を検討していくというようなことなのですけれども、今後はサテライトオフィスであったりとか、そういったことの受皿としても考えていきたいと思っていますし、ただまちのにぎわいとしては、富士宮市
この中でいろいろな業種、業態などがあると思いますが、どんな傾向で、どんな業種、どんな業態が法人税が減少しているのかをまずお答えをお願いいたします。 4 ◯議長（松浦俊介君） 吉川君の発言を終わります。答弁願います。
一方で、他市、例えば岡山市の場合なんですけれども、詳細なデータが開示されて、サービス、飲食、小売、娯楽、交通などの分類分け、決済のエリア、決済の時間、決済の金額、店舗の業種情報などの情報が詳しく公開されて、分析をしている自治体もあります。
海外の先進事例を視察にヘルシンキへ行かれた議員もいらっしゃるかと思いますが、お手元に配布させていただいた資料のとおり、2019年から2022年までの３次総の期間中に、本格実装を想定した循環システムの構築、その他、他業種とモビリティーサービス連携の実証実験を行うと当局から御説明いただいております。