掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
(3)副市長の 2人体制による業務分担の成果と評価について伺います。 (4)市長就任時に掲げられた公約に対する自己評価と今後の方向性について伺います。 大項目 2、令和 5年度掛川市行政経営方針が示されました。
(3)副市長の 2人体制による業務分担の成果と評価について伺います。 (4)市長就任時に掲げられた公約に対する自己評価と今後の方向性について伺います。 大項目 2、令和 5年度掛川市行政経営方針が示されました。
これは、ＡＩなどデジタル技術を用いて業務のフローの改善や変革を行うことで、窓口業務の改革、既に行っている自治体がございます。 「自治体ＤＸ」という本の著者である宮里隆司さんは、ＤＸには戦略的ＤＸとカイゼンＤＸの２つがあり、まずはカイゼンＤＸから始めるべきと言っておられます。全国でも北見市など、既に導入して改善を図っているところも多くあります。
この電子証明書の更新等の事務について、今回郵便局との協議調整により、５つの郵便局を指定し、業務委託するもので、期間は令和５年３月31日から令和６年３月31日までとなっております。 なお、本事業に係る事業費は、国庫10割のマイナンバーカード交付事務費補助金を充当し、本議会での補正予算を上程しております。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
次に、債務負担行為につきましては、一般廃棄物収集運搬業務委託など、令和５年４月当初から事業に着手するために本年度中に業者選定等の事務を進める必要があるものに加え、調達に日時を要するものなど22件の債務負担行為を設定するものであります。
また、一般配水管改良事業において設計業務委託及び工事の平準化を図るため、期間を令和 4年度から令和 5年度まで、限度額を委託料 1,500万円、工事請負費 1億 2,000万円として、新たに設定するものです。 第 4条は、職員給与費を 544万 5,000円減額し、総額を 1億 7,235万 2,000円とするもので、職員人件費の減額です。
─┼───┼───┤ │主事 │竹原俊輔 │ × │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │主事 │平川陽 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │業務員
これら上位計画の実現に向けた具体的なまちづくりの方針と実現化方策を明確にするため、現在、いわゆる都心地区まちなか再生指針の作成業務を進めておるところでございます。 この指針は地域の商店街、自治会、それから大型店舗などまちづくりの担い手の皆さんとともに作成を行っておりまして、官民が共有できる指針にしていきたいというふうに考えております。
中央消防署長 山本圭吾 消防署長 森下真行 欠席者 ＤＸ推進課長 中村光宏 〇職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 鈴木良康 主幹兼庶務係長 平尾泉美 議事調査係長 松永友理子 主査 山崎貴哉 主任 川隅 彩 主事 竹原俊輔 主事 平川 陽 業務員
また、大浜公園再整備ＰＦＩアドバイザリー事業では、入札中止に伴う業務期間の延長等であり、事業規模内で確実に成果を出すことで市民が誇れる施設となるよう期待するとの発言がありました。 次に、議案第174号一般会計補正予算（第７号）中所管分についてです。
さらに、市役所内でも、広報課では被災実態を件数としか認識できず、危機管理課では電話対応に手をとられ本来業務に集中できずスムーズな情報共有がなされませんでした。ボランティアセンターでも、市からの情報提供が著しく遅く、必要な人手の見込みを県外に迅速に申請することが困難な事態が発生していました。
さらに、ＤＸについては、効率化による経費節減も期待できるため、ＤＸによる業務プロセスの見直しやペーパーレスの推進など身近な業務を見直していくことで、職員一人一人がさらに行革の意識を高めるとともに、実施計画を着実に実施し、全庁を挙げて第４次行財政改革を推進してまいります。
80対１というのを少し設けていると思いますけれども、生活保護の基準、その辺の業務的な部分というのはどうなのですか。 ○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。
観光施策におけるデジタルマーケティングには、旅行向けウェブサイトなどを活用したオンライン広告の配信、また旅行向けウェブサイトの検索エンジンの最適化、観光ウェブサイトや観光ＳＮＳサイトへのアクセスデータを活用したアクセス分析、本市を訪問した観光客のＧＰＳ位置情報データを地図に落とし込み、域内の滞在傾向の分析及び周遊傾向分析を行う動態分析など様々な業務がございます。
まず、第１層協議体については、昨年度にプロポーザルにより選定した業者に本年度も継続して生活支援コーディネーター業務を委託し、会議の企画運営を行っています。会議の開催状況ですが、昨年度は協議体を４回、専門部会としてごみ出し支援に関するワークショップを３回、それぞれ開催いたしました。
③、文化課の業務が多いように感じるが、職員の人数や担当業務内容はいかがか。 （４）、市長の今後の考え方について。市長は令和５年度の当初予算では郷土史博物館構想の関係予算を計上しないと言っている。また、市長の新聞折り込みチラシに博物館のことが「これからの政策」に記載されていないので、博物館は任期中にやらないという市民の声を聞くが、お考えはどうか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
6 ◯鈴木収集業務課長 先ほど、本会議で局長から答弁がありましたけども、ほとんどそのとおりになるんですが、特に災害の大きかった清水区に関しては、14日金曜日から16日日曜日にかけて一斉に収集を実施し、自宅に残っている災害ごみの収集を行っていきます。
それと、その他の設計業務のスケジュールですけれども、復旧経費としましては11月補正で工事費を要求する予定です。その後、都市公園部分とスポーツ広場と一括で国の査定を受けまして、都市局において業務を発注します。年度内の３月には契約を行いまして、来年８月末の工事完了を目標としております。
24 ◯鈴木河川課長 被災箇所における復旧業務を依頼する手順についてお答えします。 災害復旧事業については、国庫補助を受ける公共災害と補助対象にならない市単独災害があります。
市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 環境局長 田 嶋 太 君 環境創造課長 佐 藤 暢 久 君 ごみ減量推進課長 三 木 秀 明 君 参与兼廃棄物対策課長 大 畑 夏 男 君 収集業務課長
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。