富士宮市議会 1997-12-02 12月02日-02号
◎福祉部長兼福祉事務所長(前嶋範由君) 乳幼児医療の関係でございますけれども、現在限度額等があるわけでございますけれども、来年度に向けまして全面的といいますか、改善の検討に入っております。 ○議長(赤池賢治議員) 児童課長。
◎福祉部長兼福祉事務所長(前嶋範由君) 乳幼児医療の関係でございますけれども、現在限度額等があるわけでございますけれども、来年度に向けまして全面的といいますか、改善の検討に入っております。 ○議長(赤池賢治議員) 児童課長。
そういう中で例をあげますと、代表的なのが電算機の導入ということがいえると思いますし、また、行政が直接やったほうがいいのか、民間に委託をしたほうがいいのかというような検討のなかで民間に委託したほうがより効果的であるというもの等の検討を含め、民間委託を推進しているということでございます。
次に、さきの9月定例会での指摘事項への対応について報告があり、新幹線新駅に向けた対応については10月15日に10名の若手職員による横断的な検討組織を発足させ、今までの調査に基づく報告書などを参考に、幅広い視点からの検討を始めている。
する中でひとつ検討してみたいというふうに思います。
県は、10月31日県庁内で、第2回行財政対策委員会を開き、下部機関の推進部会とサマーレビュー(事務事業の見直し)特別部会の検討結果を踏まえ、行財政改革の基本方針を決めました。
当市議会といたしましても、市民の福祉増進と住みよいまちづくりの見地から十分検討を行い、慎重な審議をしてまいりたいと存じますので、議員各位におかれましては円滑に議事を進行され、適正かつ公正な議決をされ、市民の要望にこたえ、市の諸施策に反映されますようお願いをいたします。
地元の企業、会社にどのような形で発注をしていくのかという問題や、制限つき一般競争入札を導入し、これが制限つき競争入札がすべてではありませんけれども、これを含めた検討がこの間されてまいりました。今回はそういう形でされております。
審査の方法は、平成8年度歳入歳出決算とその附属書類について、収入役が所管しております諸帳簿と照合し、計数の確認を行ったのを初め、あらかじめ提出を求めました資料に基づき、各部課長に対する説明聴取と質疑により予算及び事務の執行の適否を審査するとともに、歳入歳出決算書、事項別明細書等の各種資料によりまして財政状況を検討いたしました。
これは駐車場を草薙駅前のシンボル施設となるよう、外観の色彩等の再検討に予想以上の日数を要したため、翌年度へ事業を繰り越したことによるものです。 歳出につきましては4億508万1075円の残を生じましたが、事業を9年度へ繰り越しましたので、不用額は49万75円となりました。この結果、歳入歳出差引残額は707万5647円となったものです。
これに対して、9年度から10年度の初めにかけて実施設計の作業に入るが、実施設計に4カ月、工事に9カ月という見通しのもとに、市場調査におけるマリーナ完成を待って話に乗りたいとの企業、テナントの動きなどもある中で、海陸同時オープンを前提に、海域に対する新年度の国の予算の動向を見て検討する必要があろうが、第三セクターとしては、11年秋を目途に作業を進めているとの説明があった。
また、審議会は実施基準、新町名等の検討にあたり、住民、関係者の意思を深め、広く十分な意見を聞くために設けられるものであることを鑑み、委員の構成につきまして、町議会議員、知識経験者、関係行政機関等の職員、および町職員から構成され、定数を20名以内とするものであります。
したがいまして、監査委員の皆さんにお願いするということ、監査委員の皆さんに要請したらどうかということでございますが、そのことにつきましても御意見を踏まえて部内でも検討し、また監査委員の皆さんとも協議する中で、対応等々についてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
まず委員より、市営住宅条例の改正に伴い部内検討がされたか、また条文の買い取り、借り上げとは具体的にどういうことか、とただしたのに対し、国の公営住宅法の改正から市営住宅条例を改正するものであり、市の裁量として利便係数を協議し、入居者の家賃に対してできる限りの配慮をした。
それからリハビリにつきましては、昨日岩辺議員にお答えしたとおりでございまして、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
市長の提案理由の説明では、行政機構検討委員会を設け、事務の合理化と事務事業の適正化を目指して、要するにそういう機構改革をやったというふうに、やるというふうになっていますね。ところが、この検討委員会のスタッフは、市長のあれによると、助役を頂点にしてというようなこと言ってますね。
議第75号「焼津市部設置条例等の一部を改正する条例の制定について」は、組織の見直しを行うため、9月に焼津市行政機構検討委員会を設け、その検討を踏まえ、事務の合理化及び事務事業の適正化を目指し、焼津市部設置条例ほか4条例を改正しようとするものであります。
今後については検討の指導に従って対応をしていくとの答弁がありました。委員より、長泉ホームに 1,900万円補助した経緯について質したところ、災害復旧工事等に関する補助金交付について、長泉ホームの屋外活動広場の一角になる所であり、入所者やショートスティーやディサービスの利用者の屋外活動の重要な場所である。
その点について、どのような対応を検討されているか、お伺いをいたします。また、清潔で美しい町づくり条例との整合性についてのお考えも合わせて、お願いをいたします。
そこの町長は、赤字になってもやるんだということを言っているわけですけども、是非、今後要求していきますので、その点について、ご検討願いたいと思います。次は、老人会の手当てを年12万円に引き上げてもらいたい、そういうことでありますが。