袋井市議会 2024-01-25 令和６年建設経済委員会 本文 開催日：2024-01-25
16: ◯村井委員 この内容で、今基金の活用がございましたが、少し内容についてお願いをしたいと思いますが、森林経営管理制度に基づく森林整備というのがありますが、森林経営管理制度というのはどんな内容になっているんでしょうか。
16: ◯村井委員 この内容で、今基金の活用がございましたが、少し内容についてお願いをしたいと思いますが、森林経営管理制度に基づく森林整備というのがありますが、森林経営管理制度というのはどんな内容になっているんでしょうか。
また、有機農業の普及促進として実証圃場での実地研修や森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の取組として、市内の森林の全体計画の策定など、新たな施策が展開されております。 第３に、ひとづくり・まちづくりのための基盤づくりとして、安全安心な暮らし、脱炭素への取組、ＤＸの推進などを挙げております。
そこで、三島市では、公益的機能を持続的に発揮させるために、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税を活用して、森林経営管理制度に基づく経済性の乏しい人工林を対象に、令和３年度までに約17ヘクタールの間伐を実施してまいりました。また、小学生以上を対象とする環境教育イベントや間伐教室の実施など、担い手育成にも持続的に取り組んでおります。
続きまして、議案集4)の303ページの林業振興助成費、306ページのオクシズの森林整備事業費、あと、307ページの林道整備事業費等々に関して、森林整備や林道整備を行う上で、森林所有者の調査であったり調整が大変だと聞いているのですけれども、これに対して、森林所有者への意向調査に基づいて、市や森林事業者が森林整備を行う、306ページの森林経営管理制度の実績はどのようになっているのか、教えていただけますか
国では森林経営管理法や農地維持のための交付金である中山間地域等直接支払制度により農地の森林化を進めている例もあります。県では富士農林事務局が農地の集約化を進めておりますが、我が富士宮市は山間地域のため、平地の広大な土地がなく、集約の難しさがあります。この問題について、以下伺います。
このことから、三島市では公益的機能の増進を図るため間伐などの森林整備が重要であると捉え、令和元年度に創設されました森林環境譲与税を財源とする森林経営管理法に基づく森林経営管理制度を活用した森林整備や林業経営に必要な林道修繕も併せて実施をしております。
２つ目の水源涵養、山地災害防止等の機能を発揮すべき森林につきましては、保安林の保全管理や間伐補助事業、土砂流出防止柵設置委託等による森林整備、それから森林経営管理制度の推進による森林所有者の意向の集約化などであります。
次に、所有者が管理できなくなった森林に対する取組についてですが、平成31年に施行された森林経営管理法では、所有者が他者に管理を委ねたいとの意向がある森林については、市町村が森林を管理する権利を取得した上で、市町村や森林組合などの事業者が管理を行うことができるとされています。
次に、健全な森林・水資源の保全につきましては、林地台帳情報の更新、森林経営管理法に基づく集積計画の作成のほか、人工林の間伐や体験学習を中心とした森林環境教育の実施により、健全な森林の保全に努めました。
本市は、森林環境譲与税を活用し、適切に管理されていない森林の整備を促す森林経営管理推進事業や、主伐された木材の搬出費用を支援する浜松方林齢平準化促進事業など、これまで着手できていなかった新たな森林整備推進策に取り組んでおります。一方、静岡県の森林づくり県民税は、台風による倒木の処理や放置された竹林の伐採など緊急に整備を行う必要がある荒廃森林を対象とする森の力再生事業の財源に充てられています。
森林経営管理法に基づく森林所有者意向調査などということで、一応、今年度の計画に入っているんですけれども、この森林の整備計画はまたコロナパンデミックと気候危機との関係で、非常に重要な分野になります。 この森林整備計画は、市としてはどういう位置づけにあるのか。先ほどの産業振興プランがあって、農業振興計画がある。
平成31年４月施行の森林経営管理法では、森林情報の調査や所有と経営を分離した森林整備を市が成り代わって行うことができる制度が創設されました。 市では、令和元年度にこの制度に基づいて、調査から経営管理権の取得まで行い、対象地区をモデル地区として設定し、森林の所有者から経営管理を委ねていただきました。
林業では、森林環境譲与税を活用し、災害予防等を目的とした森林整備への支援のほか、ＦＳＣ森林認証制度に基づく持続可能な森林経営管理、天竜材の利用・販路拡大、人材育成や担い手確保に取り組みます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設で使用された天竜材を広く周知するため、フォーラムやデザインコンペを開催いたします。
事業２は、城ヶ崎海岸において、松くい虫防除事業を実施するとともに、森林経営管理制度に基づく森林の経営管理状況等を把握するための意向調査及び林道橋梁の長寿命化を図るための点検業務に係る委託料が主なもので、事業３は、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備事業の執行残額を基金に積み立てるものであります。
４２ページに参りまして、第２項林業費第２目林業振興費の事業３の１１節及び１２節の森林経営管理意向調査業務委託料は、不用額の整理で、林道橋りょう個別計画策定業務委託料は、県補助金の交付が見送られたことに伴い、事業実施を見送ることから減額するもので、事業４は、森林環境譲与税を活用して実施した事業の不用額を基金に積み立てるものであります。
2018年５月25日、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立をし、2019年４月１日に施行されスタートしました。また、市町村が実施をする森林整備などに必要な財源に充てるため、森林環境税及び森林環境譲与税も創設をされ、森林経営管理制度にも活用が認められています。
そういった林業形成云々ということで努力されていて、人工林が44％、４万6,000ヘクタールぐらいで、森林経営管理法で意向調査を全部やっていますけれども、その結果だけ、後で資料をお願いします。 続けて質問します。
このような中、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートしました。森林環境譲与税も創設され、新たな森林政策が構築されようとしており、全国的な広がりを見せております。 今年10月に誕生した菅政権では、2050年までに温室効果ガスゼロを目指すと内外に宣言しました。森林政策が新たな成長産業として発展していくかどうか検証したいと思い、以下質問いたします。
このような中、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートした。森林環境譲与税も創設され、新たな森林政策が構築されようとしており、全国的な広がりを見せている。 今年10月に誕生した菅政権では2050年までに温室効果ガスゼロを目指すと内外に宣言した。森林政策が新たな成長産業として、発展していくかどうか検証したいと思い、以下質問する。
次に、森林経営管理推進事業について、委員から、森林所有者の経営管理同意率及び同意しなかった理由は何かとただしたところ、当局から、間伐等の手入れが遅れていた森林約160ヘクタール、所有者96人に経営管理の意向調査を実施したところ、66％に当たる63人から同意を得た。