静岡市議会 2022-02-08 令和４年２月定例会（第８日目） 本文
今、市民は新型コロナ禍の下、賃金は上がらず、飲食業や観光業をはじめとする中小企業の営業は苦難に直面しており、貧困と格差で苦しんでおります。 私たち共産党市議団は、子育て支援を厚くするために学校給食の無償化を今議会の中でも提案いたしました。しかし、財源がないことを理由に実施できないという答弁でありました。
今、市民は新型コロナ禍の下、賃金は上がらず、飲食業や観光業をはじめとする中小企業の営業は苦難に直面しており、貧困と格差で苦しんでおります。 私たち共産党市議団は、子育て支援を厚くするために学校給食の無償化を今議会の中でも提案いたしました。しかし、財源がないことを理由に実施できないという答弁でありました。
市場に依存し過ぎたことで貧困の拡大、行き過ぎた東京圏への一極集中、格差是正のために、成長戦略と分配戦略の両面からの道筋、持続可能な経済社会の実現を紹介しました。また、このような世界や日本の趨勢を見定めた上で、第４次総合計画の策定を進めるとも述べました。 そこで、市長にお伺いします。
加えて、もともと抱えていた貧困・格差、社会的孤立、少子高齢化、感染症対応の脆弱性、デジタル化の遅れなどの課題も浮き彫りとなりました。 コロナ禍が市民生活に及ぼした教訓を生かしつつ、感染症危機や気候変動、大規模災害などから市民の命と暮らしを守り、持続可能で強靱な社会の構築を目指すべきではないでしょうか。
人口減少、少子高齢化に加え、今まで私たちが先送りしてきた貧困や格差の問題も明らかになりました。特に影響を受けたのは女性でした。多くの非正規雇用で働く女性が職を失い、経済や生活上の問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れ等々のしわ寄せにより、自殺者も増えました。特に主婦や女子高生の増加が目立ち、衛生用品を配るという政策にもつながりました。
本件については、最低賃金の地域間格差が市外への人口流出問題に影響している可能性があり、中小企業の支援策と一体となった最低賃金の大幅な引上げが経済効果にもつながることから、この請願を採択して、国に意見書を上げるべきとの発言がありました。
単純に１日８時間働いて日額1,016円、月額２万円以上であり、年収では24万円以上の差があることから、この格差が県内の人口流出や地域経済にも大きな影響を与えていると言えるでしょう。
この格差があっていいのか。同じセーフティネットの部分にあって、この格差があってはいけないと私は感じるもので、この点については今後本当に検討していただくということですので、よりよい方向で充実した方向、格差の生まれない、本当に困窮している人を救えるような制度構築をまた検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
デジタルを使える人とそうでない人の間に生ずる情報の格差、その解消をどのようにしていくのかについて伺いたいと思います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇） デジタル化に取り残される方が生じるのではないかという御懸念からの質問であるというふうに思っています。
どうしても格差ができる、お金は１か所に集まる。そうすると、いろいろな経済活動に問題出てくるから、それを再配分する。その方法が１つ。３つ目は、経済安定機能。これは大切なんです。 社会保障で先ほど言った貧困が広がると、経済が安定しない。安定しないだけではなくて成長が止まってしまう。そういうことなんです。
そうはいっても教え方にも格差があるわけで、そこでうまいこと外部指導員の人たちがマッチして、とにかく一番最初というのは先生と多分一緒にタッグを組んでやるかと思うのですけれども、先生とその指導員の距離といいますか、今教育委員会ではその指導員と学校の先生の距離を縮めるための相談会といいますか、そういった会議といいますか、現状あるのでしょうか。 ○議長（小松快造議員） 教育長。
◆１１番（勝川志保子） もう 1点、例えば、 1の相対的貧困、 5のジェンダー平等、 7の再生可能エネルギー、10の所得格差、裏面を見ていただきたいんですけれども、こうしたところも赤信号なんですよね。これも市が進めるＳＤＧｓの中で、大きな課題であるというふうに考えて、そこの部分はよろしいでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
通告に従いまして、１つに、災害や緊急時の応急給水体制の強化について、２つに、富士山南東スマートフロンティア推進協議会２市１町の連携構想について、３つ目に、情報格差の解消と「広報みしま」の発行回数についてお伺いします。
地方自治体においても多く設定しておりますが、課題もあり、一番の課題として同じ地域の民間企業との賃金差は解消できても、自治体の違いによる格差を生んでしまうという点が挙げられ、廃止を希望するところも多いと聞いております。
それにつきましては、私どもで助成という形でやっているんですけども、ある意味では地域に住んでいることによって、そのお住いの地域での要するに情報格差がないような形のディバイドの解消を進めていくのが光の回線、次にはそこをどう使っていくかという話になろうかと思いますけれども、そういったまずディバイドを解消すること。
政府は、55兆円予算を閣議決定し、貧困格差に対しての現金給付など、コロナ対策を開始しました。ひとり親家庭支援に対する切れ目のない相談者への伴走型支援の継続が求められます。静岡市は、ひとり親家庭の相談、就業支援として県の母子寡婦連合会、市の母子寡婦福祉会への随意契約により委託を行っております。 ２点、お伺いいたします。
その中で、英語の力が身についているかついていないかは、将来の所得格差、収入の格差に直結してくる、非常に大変な難しい問題だと思っています。 この英語力を中学生たちに身につけさせることについて、今、取り組もうとしていることとかがあれば、お聞かせ願いたいです。
75 ◯寺尾委員 まだまだ公私の格差ということが言われているわけですけれども、これもまた、あとで要望したいと思います。
富士市議会でこの支援条例の制定を求めた令和２年12月議会の一般質問で、富士市長は「見舞金の支給について、自治体の条例により格差が生じている」と指摘し、さらに「県内全ての犯罪被害者が平等に見舞金を受給できるように県市長会を通じて県に対し、県の支援条例に見舞金の支給について定めるもしくは市町に対して財政的な支援を行ってもらえるように要望している」と答弁されています。
市内の地域公共交通計画をつくるのは市の仕事なのに、まち協などの行う生活支援車などの導入に傾斜し、市全体の住民の足を確保し、地域間格差を抑えて、どこに住んでも大丈夫、これを市民は望んでいます。根本的な政策の転換を図るべきだと思います。 10款教育予算のほとんどがＧＩＧＡスクール構想、 1人 1台タブレットに収れんされたかのようです。子どもの権利保障は包括的なものです。
地域によっては、大小様々な問題が起こり、さらには既に格差が生じていると多方面からお聞きしております。その地域差の是正のためにも、教育、防災、医療、福祉などの切れ目ない対応を、そして地域の皆さんとお互いを理解するためにも、多文化共生総合相談センターの活動支援、多言語による各種情報の発信を要望いたします。 そして最後に、ＤＭＯ推進事業について。